以下は、昭和7年末に大日本生産党産業調査部が編んだ『日本新経済策　前巻』の目次。

第一章　總論
　一　日本主義の發祥と國家社會主義/1
　二　國民思想と經濟社會組織/3
　三　資本主義經濟の行詰と經濟組織の改修より建設へ（附圖七頁、九頁）/5
　四　企業經營合理化の要/10
　五　國家管理に依る統制經濟社會の經營的矛盾性（附圖十三頁）/11
　六　中小商工對策の根本問題/14
　七　農村對策の根本問題/15
　八　金融機關の國家管理の提唱/17
　九　國營事業とすべき企業/18
　十　我經濟社會の建設大綱（附圖二十頁）/19
　十一　企業統制の眞意義と具體的手段/21
　十二　產業統制機關の組織と機能 （附圖二十五頁）/24 続きを読む 皇道経済の施策─大日本生産党産業調査部編『日本新経済策　前巻』 →

　崎門学派の吉田東篁に師事し、君臣の大義と内外の別の観念を培った杉田定一は、正義、人道、自由、文明の立場から興亜論を展開していた。第一次世界大戦勃発を受け、杉田は「東洋に於ける我国の天職」と題して、次のように語っている。
〈熟ゝ東洋の現状を考ふるに、隣国支那は積衰の余、比年内憂外患交到り、自立の力なく、漸く列国の均勢に依つて其の領土を保全せるの姿あり。印度、亦夙に英国の領する所となつて、其の民に独立の意気空しく、其の他の小邦に至つては、又諭ずるに足るものなし。此の間に於て、唯独り我国は二千年来の独立を保ち、以て僅かに東洋の面目を維持しつゝあるのみ。されば、東洋諸国の沈没は、実に我国の責任に関する所にして、我国民たる者は、常に亜細亜の先覚者、東洋の盟主を以て自ら任じ、国を富まし兵を強め、以て東洋諸邦の平和、文明の為めに貢献する所あらざるべからざる也。此の言たる聊か不遜に似て、亜細亜は、亜細亜の亜細亜也と云ふが如き、観念の存するなからんやと解する者も、なきにしも非ざれども、吾人の此の言をなすや、実に正義、人道、自由、文明の理想とを基礎とせるものにして、其の間、毫末も亜細亜対欧羅巴と云ふが如き、人種的観念の存するに非ず。要は、唯東洋諸邦の迷夢を醒まし、彼等をして、等しく文明の恩沢に浴せしめんとするの微衷より出づるに外あらざる也。されば、吾人は此の主義理想を同うする者あらば、他の東西、人の黒白を選ばず、相提携して、喜んで共に其の事に当らん事を冀ふものなり。余の此の主義を抱くや、実に歳久しく明治十七年、先づ、清国の覚醒を志して支那に遊び、同志と共に上海に東洋学館を興し、以て大に、支那啓発の為めに尽す所ありたり。其の後東洋学館は、変じて貿易研究所となり、貿易研究所は、後更に変じて現今の東亜同文書院となれり。東洋学館は、実に、支部に於ける学校の嚆矢なりとす。明治二十四、五年の頃、更に海軍建議案を提出して、東洋平和の為めに、海軍拡張の急務なる事を説き、従来の巡洋艦中心の制度を改めて、戦闘艦本体の組織とし、八万噸計画を十五万噸となす事を主張し、大に当局の反省を促したることあり。 続きを読む 正義、人道、自由、文明を目指した興亜論─杉田定一「東洋に於ける我国の天職」 →

平成26年7月8日、茨城県水戸市千波町2367の本法寺跡地にある会沢正志斎の墓にお参りに赴き、『新論』執筆の志に思いを馳せた。
墓表「旌正之碑」は青山延光撰。以下のURLに書き下し文が載っている。
http://www.geocities.jp/sybrma/458seishisaibohyou.kundoku.htm

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平成26年6月18日の衆議院農林水産委員会で、竹中平蔵が問題になった。
民主党の篠原孝衆議院議員は、後藤田正純内閣府副大臣に対する質問で次のように語った。
「一つの例としてですけれども、岡さん、住友商事の相談役、この方は、いいことだと思いますけれども、住友商事が農業にも参入されて、秋田の米に目をつけられている。それから、小里さんの地元の畜産のところもやって、野菜をつくったり、農業に参入されている。これを緩くしろ、農業生産法人、企業のビジネス参入を緩くしろということをいろいろ言っているわけですね。
私は、やはりこういう意見は余りに露骨なので、抑えたりすべきだと思います。こういう人は外して議論すべきだと思います。例えば、農協のことをするのに農協の組合長とか経験者がいたっていいと思いますけれども、そういう人を全然入れていないわけです。それからしたら、片方の農業生産法人の規制緩和に深くかかわる人が入っているというのは、やはりよくないような気がするんですけれども、後藤田副大臣、これはよく考えていただかなくちゃいけないことだと思います。
今後、これは絶対考えてください。そうじゃないと、自分のところに関係する、例えば、薬のインターネット販売で、楽天の三木谷さんとかでも問題になりました。最近では、知りませんよ、週刊誌や新聞であれ、竹中平蔵さんとパソナで労働法制規制の緩和、利益相反じゃないかと言われているんです。こっちこそきちんと律していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか」

安倍総理大臣は、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』（2014年6月29日電子版）に寄稿した。
安部総理はここで、グローバル企業の要望に沿うかのように、エネルギー、農業、医療分野を外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。

以下は、原文。

June 29, 2014 12:07 pm
My ‘third arrow’ will fell Japan’s economic demons
Shinzo Abe
There will be no fiscal consolidation without economic recovery, writes Shinzo Abe

Since I introduced a package of measures to revive Japan’s economy, there are three questions I am regularly asked about our country’s prospects. First, people want to know whether I am genuinely committed to the “third arrow” of Abenomics. Make no mistake: I am. Our structural reforms have shifted up a gear this month. We reduced Japan’s corporate taxes by 2.4 per cent this year, and will cut the rate further next fiscal year. We aim to reduce the level of the effective tax rate to the 20s over several years. This will help growth and draw international investors. Strengthening corporate governance is also critical to enhance shareholder value. 続きを読む 安部総理、海外に向けて市場開放を確約 →

　中野剛志氏は『WiLL』8月号で「覇権国家アメリカ転落の時」と題して次のように書いている。
「現在、わが国は、集団的自衛権の行使容認を急いでいる。たしかに中国の脅威を前にしている以上、集団的自衛権を可能にすることで、日米同盟をより深化させることも必要なのかもしれない。しかし、より本質的な問題は、その日米同盟の前提であるアメリカのパワーが著しく後退していることにあるのではないか。
　アメリカの弱腰ぶりは、さすがの親米保守の論者たちの目にも明らかになっている。しかし、日米同盟の効力を疑いたくない彼らは、現在のアメリカの弱腰はオバマ大統領個人、あるいは民主党政権の問題だとみなそうとする。選挙で共和党の大統領に代われば、かつてのような強いアメリカが戻ってきてくれるはずだというわけだ。
　不都合な現実から目を逸らしたい気持ちは分からないでもないが、それは問題を先送りするだけの性質の悪い希望的観測に過ぎない」

　NPO法人 万年野党とはいったい何なのか。竹中平蔵、宮内義彦、髙橋洋一、八田達夫、八代尚宏といった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券㈱・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。
　活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。また、国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。なぜわが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。
　まさに、万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。
　5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。

平成26年3月27日の参議院内閣委員会で、国家戦略特区諮問会議に竹中平蔵が参加していることが問題になった。以下は、山下芳生議員と甘利明済財政担当相のやりとり。

山下芳生
ちょっと曖昧なんですけど、甘利大臣自身が諮問会議の議員だということで質問しているわけですね。
それから、関連して、明日にも開催される国家戦略特区諮問会議で、特区の地域指定、それから今の雇用指針が議論されようとしております。私は、諮問会議のメンバーに竹中平蔵氏など使用者側のメンバーが複数入っていることについてこれまでも指摘して、菅官房長官は本会議の答弁で、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じると御答弁されております。だとすれば、事業主のメンバーが雇用指針を決める会議にのうのうと参加させるべきではないと思うんですが、甘利大臣、いかがですか。

続きを読む 国会で問題になった竹中平蔵② →

平成26年5月29日の参議院厚生労働委員会で、竹中平蔵の発言が問題になった。
以下は、小池晃議員と田村憲久厚生労働大臣のやりとり。

小池晃
時間で測るのが労働者保護の大原則じゃないですか、労働法の。そこをやっぱり厚生労働省自らが例外をつくるような議論をするのはおかしいですよ。
今日お配りしている資料の最後に、雑誌で竹中平蔵氏がこんなことを言っているわけです。上の方ですが、ようやく話が進もうとしているので、制度設計は慎重に、非常に限られた範囲で行うこともあり得ると。ただ本当に柔軟な働き方をしたいと思っている人はたくさんいる、残業代ゼロになるとあおる議論もあるが、今でもアーティストは残業代ゼロなんですよと。
こういうアーティストだとか浅はかな認識で、労働者保護の大原則である労働時間規制に穴を開けていいはずがないじゃないですか。しかも、ここにはっきり本音が出ていると思うんだけれども、最初は極めて限定すると。しかし、これは一旦入れてしまったらば大きく広げようという狙いも、はっきり露骨に言っているわけですね。
私は、この間の労働法制の改悪の歴史を見れば、派遣法なんか典型ですよ。やっぱり、例外だといって始めたものがどんどんどんどん拡大していったと、一旦例外をつくってしまったら果てしなく広がってきたと、これが歴史の教訓なんですよ。労働者をやっぱり守る、そのためにもう本当に近代も含めて闘いで勝ち取ってきたのが労働時間規制じゃないですか。それを取り払うようなことを、厚労省が財界の圧力に屈してこんな提案を行ったというのは私は許せないことだというふうに思っています。
この産業競争力会議での厚労省提案、大臣の提案、撤回してください。
続きを読む 国会で問題になった竹中平蔵① →

平成26年03月25日の参議院厚生労働委員会において、民主党参議院議員の津田弥太郎氏は、厚生労働大臣の田村憲久氏に対する質問の中で次のように語った。
「厚生労働省においては、間違っても労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。労働移動というものを自己目的化しないでいただきたい。例えば、パソナの代表でもある竹中平蔵氏であるならば、当然労働移動を自己目的化するわけです、パソナがもうかるわけですから。経営者がもうかることを一生懸命やるのは当たり前ですよ。それはおいておいて、厚生労働省はあくまでも働く者の目線に立って考える役所でありますから、当事者が転職を望んでいる、あるいはあと一歩踏ん切りが付かない、そういうような状況に置かれている場合には労働移動を後押ししてやるということは私はあるだろうと思います。
しかし一方で、今勤めている企業で今後も蓄積した能力を生かして末永く働いていきたい、そう願っているのが私は大多数だと思うんですが、そうした方々についてはできるだけ雇用維持を図っていく、これ両面重要だというふうに思うんです」