2009年6月の鳩山由紀夫政権誕生に狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。
対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。
日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。
ＧＨＱ参謀第2部（Ｇ２）のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。
1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書（1956年12月31日付）で、次のように書いている。 続きを読む 対米自立阻止のために流れるＣＩＡマネー
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安部総理、海外に向けて市場開放を確約
安倍総理大臣は、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』（2014年6月29日電子版）に寄稿した。
安部総理はここで、グローバル企業の要望に沿うかのように、エネルギー、農業、医療分野を外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。
以下は、原文。
June 29, 2014 12:07 pm
My ‘third arrow’ will fell Japan’s economic demons
Shinzo Abe
There will be no fiscal consolidation without economic recovery, writes Shinzo Abe
Since I introduced a package of measures to revive Japan’s economy, there are three questions I am regularly asked about our country’s prospects. First, people want to know whether I am genuinely committed to the “third arrow” of Abenomics. Make no mistake: I am. Our structural reforms have shifted up a gear this month. We reduced Japan’s corporate taxes by 2.4 per cent this year, and will cut the rate further next fiscal year. We aim to reduce the level of the effective tax rate to the 20s over several years. This will help growth and draw international investors. Strengthening corporate governance is also critical to enhance shareholder value. 続きを読む 安部総理、海外に向けて市場開放を確約
安倍政権で高まる「首切り自由化」論議
本来「大御宝」であるはずの労働者を、まるで自由に使い捨てできる道具にしようとする論議が活発になってきている。小泉政権時代に労働分野への新自由主義導入が加速したが、再び安倍政権はそれを再現しようとしているのか。
特に問題なのは、社員の首切り自由化論議だ。これは、一君万民を理想とする国体を踏みにじる暴挙ではないのか。以下、『愛媛新聞』社説（2013年03月19日）を紹介する。
解雇規制の緩和 「使い捨て論理」容認できない
金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。
安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働契約法について、民間議員が「解雇しやすいルール」への変更を提言した。 続きを読む 安倍政権で高まる「首切り自由化」論議
安倍政権の英語教育偏重路線
安倍総理がＴＰＰ交渉参加表明をした2013年3月15日、産業競争力会議では、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏（テーマ別会合主査）が、国家公務員試験に英語検定試験ＴＯＥＦＬを導入することを提案した。グローバル・ビジネスに対応するため、さらに英語偏重を強めようという発想である。こうした提案が「教育制度の改革」という文脈の中で公然となされるのが恐ろしい。
英語中心のグローバル・ビジネスにひたすら対応することだけを考えているわけで、それはＴＰＰ推進の論理と全く同じだ。
国家の経済制度も教育制度は、グローバル・ビジネスへの対応ではなく、まず國體の確立を目標に構築されるべきである。
小沢一郎氏「安倍総理のＴＰＰ交渉への参加表明を受けて」（平成25年3月15日）
2013年3月15日、安倍晋三首相がついにＴＰＰ交渉参加を表明した。ＴＰＰ参加は国家主権の放棄であり、国体の破壊に直結する。経済界の一部の利益のために、国体を破壊するようなことは断じて許してはいけない。
残念なことに、日本維新の会とみんなの党は自民党以上にＴＰＰに積極的だ。こうした中で、同日生活の党代表の小沢一郎氏が明確な声明を出している。
〈本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
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安倍新政権の本質─産業政策と新自由主義の合体
安倍首相が日本経済再生本部内に「産業競争力会議」を設置し、そのメンバーに竹中平蔵氏を迎えることが明らかになった。
小泉政権では、「官から民へ」のスローガンによって、規制改革、民営化が推進されたが、今度は「産業競争力強化」という、誰もが反対しにくいスローガンによって、規制改革が断行されようとしているのである。一部では、安倍内閣は経産官僚内閣とも揶揄されているが、経産官僚流の産業政策と新自由主義の合体こそ、この内閣の経済政策の本質なのではないか。
すでに、日本経済再生本部は「中間とりまとめ」（平成24年11月16日）において、競争力強化に向けた新ターゲティングポリシーの導入を強調していた。このこと自体に異論はない。
問題は、その方策として「市場創出・制度改革」として、第一に「即効性のある規制緩和策（研究者等の労働時間の柔軟化、介護事業の人員配置の柔軟化など）の早急な導入」を挙げている点だ。この方針に基づいて、労働分野の規制改革が断行される可能性が高い。
そして、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」（国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃する基準）を導入する。」と謳っている点が最も重大である。
自民党は選挙戦でも「大胆な規制緩和」と題して、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界的先端にするための『国際先端テスト』を導入し、国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃します」と公約していた。
「国際先端テスト」をテコにして、新自由主義的な規制改革が推し進められる危険性が高いということである。その旗を振るのが竹中氏だということだ。
装いを変えた新自由主義に対抗するためには、「各産業分野で規制が少ないほど競争力は強化される」いうドグマを打ち破る必要がある。