グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする 続きを読む 日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案