2016年3月に、三島由紀夫研究会事務局編『決死勤皇　生涯志士の人　三浦重周を語るシンポジウム』を贈呈していただいた。
玉川博己氏（三島由紀夫研究会代表幹事）の基調講演録「三浦重周の思想～とくに国体論を中心として」は、三浦重周氏の国体思想のうち、「戦後、国体は維持されたのか」という問題意識、そして「国体と皇道の発展は国境を超えるのか」という問題意識の重要性を指摘している。玉川氏は、三浦氏が今泉定助の世界皇化の思想に注目していたことを指摘した上で、次のように語っている。
「このように三浦重周が理想とする皇道とは、決して排他的、独善的な偏狭思想ではなく、明治以来のアジア主義の伝統を受け継ぎつつ、日本の歴史・伝統・文化に根ざす天皇を中心とするわが国体の倫理性と普遍性をあまねく世界に宣布してゆこうというスケールの大きな考えに立脚するものです」
三浦氏の国体思想を改めて研究する必要があると痛感した。

　天平宝字5（761）年、道鏡は、病を患った孝謙上皇（後の称徳天皇）の看病して以来、その寵を受けるようになった。天平宝字8（764）年には太政大臣禅師に任ぜられ、翌年には法皇となった。やがて、道鏡は天皇の位を狙うのではないかと見られるようになった。九州の大宰府で神事を担当していた習宜阿曽麻呂は、それに乗じて、道鏡に御機嫌を取っておこうと、「八幡の神のお告げがありました、道鏡が天皇の位につけば、天下太平であるとのこです」と言い始めた。
　称徳天皇は、心配されて、御信任の深い尼の法均を派遣し、八幡の神のお告げが本当かどうか確かめたいと思召された。ただ、女性の身で九州まで行くことは、容易でない。そこで、法均の代りに派遣されたのが、その弟の和気清麻呂である。以下、平泉澄先生の『物語日本史　上』から引用する。
　〈清麻呂は宇佐（大分県）へ参り、八幡の神前にぬかずいて、謹んで神意をうかがいました。忽然として、神が出現せられました。仰せられるには、
　　我が国は、開闢以来、君臣の分、定まっているのだ。しかるに道鏡、何たる無道であるか。臣下でありながら天位を望むとは。汝、帰って天皇に上奏せよ。天位は必ず皇統をもって継承されよ、無道の者は、早く取り除くがよい。
　清麻呂は奈良へ帰り、ありのままに上奏しました。怒ったのは弓削の道鏡、清麻呂を印旛（鳥取県）へ追放しようとしましたが、また処分をいっそうきびしく変更して、清麻呂を大隅（（鹿児島県）へ、姉の法均を備後（広島県）へ流しました。
（中略）
　（清麻呂は）宇佐へ向って出発する時、道鏡から、「ちょっと来るように」と言われました。行ってみると、「首尾よく大任を果したならば、大臣にしてやるぞ」と言いました。その誘惑や強迫をしりぞけて、神勅をありのままに報告し、「我が国は開闢以来君臣の分定まれり、無道の者はこれを排除せよ」と言ったのは、実に偉いといわねばなりません。道鏡は大いに腹を立て、大隅へ下る清麻呂を、途中で殺させようとしたが、果さなかったといいます〉
　清麻呂が大隅に流された翌年8月、称徳天皇はおかくれになり、光仁天皇が即位された。坂上苅田麻呂が、道鏡の陰謀を朝廷に報告し、道鏡は下野の国（栃木県）の薬師寺に追われた。

　日本企業の国際競争力強化という美名のもとに、大企業優先の税制を是認することが、國體観念に合致するのか。そもそも國體に合致した税のあり方とはいかなるものなのか。それを考える上で、大正から昭和初期に皇道経済論を称揚した出口王仁三郎の租税制度廃絶論には見るべきものがあるのではないか。
王仁三郎は、昭和9年10月に刊行した『皇道維新と経綸』（天声社）において、次のように書いている。
　「皇道維新の要点は皇道経済の実施であり、租税制度の廃絶である。元来租税制度なるものは御國體の経綸的本義で無い事は、御遺訓の明白に的確に証明し給ふところである。租税徴収は実に蕃制の遺風であつて、又金銀為本を以て富国の要目と為し、生存競争を以て最終の目的と為す大個人主義制度である。然るに皇国の経綸制度なるものは、実に世界万民の幸福を目的とし給へる国家和楽の国家家族制度である。故に昭和の御代は、古今の汚らはしき租税徴収の悪性を根本より廃絶する事が神聖なる大日本天皇の御天職に坐します所の、経世安民の経綸を始めさせ給ひ、皇道経済を施行し給ふ第一歩たるべきものである」

偏狭な国家主義を排し、世界皇化の夢を追い求めた今泉定助。その歩みを追った、『中外日報』（2011年7月7日、12日、14日付）連載（近代の肖像）。

　　

　平泉澄先生は、昭和11年に『国史講話』において次のように書いている。
　「……歴史ヲ考ヘマス上ニ、決シテ楽観的ニ呑気ニ之ヲ見ルコトハ許サレナイノデアリマス。ヨク「国体之精華。」ト云フコトヲ誇ルノデアリマスガ、其国体之精華ハ先哲ノ血ヲ以テ守り来ツタ所デアリマシテ、決シテ無為ニシテ得タ所デハナイノデアリマス。……我ガ国体ガ斯ノ如ク尊厳デアリマスコトハ、無論、天祖〔アマテラス〕ヲ始メ奉リマシテ、御歴代ノ聖徳ニ帰著スルノデアリマスガ、同時ニ又先哲ガー身ヲ擲ツテ俗学俗論ト闘ヒ、一人ノカデ万牛ヲ挽イテ来ラレタ為ニ、斯ノ如ク尊厳ニ伝ハツテ居ルノデアリマス」
　さらに、平泉先生は翌昭和12年に『日本精神の復活』で、次のように述べている。
　「我々は日本人である、大和魂は生れなからにして持つて居る、天下の人斯くの如く傲然として豪語するのである。焉んぞ知らん、大和魂のためにはこれ等の卓抜なる先哲〔谷川士清ら〕一生を投じて苦心惨澹されたのであります。心を労することなくして、身を修むることなくして、生れながらにして日本人であり、大和魂は我々自身に持つて居るのである。斯う暢気にいふことは、これは反省しなければならない」

　金融資本主義が行き詰る中で、産業中心の企業経営への転換が求められている。
　昭和維新運動が昂揚した昭和7年、内田良平翁が総裁を務める大日本生産党は次のように主張していた。

　「……要するに、日本主義的経済社命建設に対する経済経綸の大綱は、左の各項にて尽さるゝ訳である。
　一、金融機関の国家管理断行
　二、産業統制及監督機関の設定
　三、各産業個々の経営機構の合理化と之を基準とする各産業経営組織の統制断行
　四、産業補助企業の国家管理の断行
　…金融機関を国家にて管理すると共に、金融制度の徹底的改正を断行し以て、金融機関の統制を紊す根本原因たる金利中心主義に依る経営方針を改善して、産業中心に依る企業経営主義の下に、産業振興助成の責務を全ふせしむる事である。
　之に依って金利中心に依る弊を除去すると共に、企業投資に対する真剣なる需要が起り産業の振興を促進するに至るは必然である。
　茲に於て上述の如く、経済機構の改善をなすに伴ふて起るは海外の資本主義国の経済機構対策問題であるが、之は今日より良化さるゝ事は現在の如く、無統制なる経済機構の下に於ける種々の弊害を根本的に改修したる機構の下に於て、必然的の事であつて多言を要せざる事である．殊に金融機関の国家統制下に於ては、如何なる経済政策も有効に作用するに至る、故に産業中心の経営方針の下に合理的手段を講ずる事が出来る訳である．
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　投票を９日後に控えた平成26年12月5日、新自由主義者の巣窟「万年野党」（理事長：宮内義彦）が興味深い記事を掲載した。「総選挙版 全衆議院議員の三ツ星評価が完成」と題した記事で、以下のように書かれていた。
　「与党議員の中には……改革を進めていかなければいけないと考えている議員たちがいる。こうした事を感じている有権者は、おそらく与党に投票する事になるのだろう。しかし一方で、こうした改革を進めていこうという議員たちの足を引っ張ろうというのは、必ずしも野党だけではない。むしろ、与党の中に、改革に反対する勢力があり、野党以上に足を引っ張るというケースがある。一方で、国会の報道などを見て、与党が進める改革にさえ、なんでも反対するのが野党という印象を持っている人もいるだろう。しかし、野党の中には、与党の改革よりもさらに進んだ改革や、さらに効果的な改革を代案として提案する議員たちもいる。もちろん、野党にはそんな議員ばかりだというわけではない。……政党を選ぶ選挙ではなく、この国の将来のためにも、与党の中でも改革派の議員、野党の中でも改革派の議員をと選んでいくべきではないだろうか」
　「改革」というと聞こえはいいが、新自由主義者の望む改革とは、グローバル企業に奉仕し、日本国民の生活、安全を脅かし、日本の伝統文化や国体を破壊することではないか。
　いまこそ「規制改革」の正体を暴く必要がある。「規制」とは、国民生活、伝統文化、国体を守るための共同体のルールであり、「改革」とは「破壊」なのだと理解すべきである。

以下は、昭和7年末に大日本生産党産業調査部が編んだ『日本新経済策　前巻』の目次。

第一章　總論
　一　日本主義の發祥と國家社會主義/1
　二　國民思想と經濟社會組織/3
　三　資本主義經濟の行詰と經濟組織の改修より建設へ（附圖七頁、九頁）/5
　四　企業經營合理化の要/10
　五　國家管理に依る統制經濟社會の經營的矛盾性（附圖十三頁）/11
　六　中小商工對策の根本問題/14
　七　農村對策の根本問題/15
　八　金融機關の國家管理の提唱/17
　九　國營事業とすべき企業/18
　十　我經濟社會の建設大綱（附圖二十頁）/19
　十一　企業統制の眞意義と具體的手段/21
　十二　產業統制機關の組織と機能 （附圖二十五頁）/24 続きを読む 皇道経済の施策─大日本生産党産業調査部編『日本新経済策　前巻』 →

安倍総理大臣は、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』（2014年6月29日電子版）に寄稿した。
安部総理はここで、グローバル企業の要望に沿うかのように、エネルギー、農業、医療分野を外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。

以下は、原文。

June 29, 2014 12:07 pm
My ‘third arrow’ will fell Japan’s economic demons
Shinzo Abe
There will be no fiscal consolidation without economic recovery, writes Shinzo Abe

Since I introduced a package of measures to revive Japan’s economy, there are three questions I am regularly asked about our country’s prospects. First, people want to know whether I am genuinely committed to the “third arrow” of Abenomics. Make no mistake: I am. Our structural reforms have shifted up a gear this month. We reduced Japan’s corporate taxes by 2.4 per cent this year, and will cut the rate further next fiscal year. We aim to reduce the level of the effective tax rate to the 20s over several years. This will help growth and draw international investors. Strengthening corporate governance is also critical to enhance shareholder value. 続きを読む 安部総理、海外に向けて市場開放を確約 →

　いま、竹中平蔵氏は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議で規制改革を推進し、國體を破壊しようとしている。2014年5月22日、週刊誌各紙がその竹中氏が会長を務めるパソナグループのことを報じた
「“シャブ愛人”栩内香澄美容疑者はパソナ人材派遣代表の接待秘書」「“舞妓愛人”も派遣……パソナ南部代表と芸能界汚染マップ」（『週刊文春』）

「覚醒剤漬けで快楽の虜！　人材派遣パソナ「南部代表」の超美人“秘書” 」「ドラッグ・カップルが出会った「パソナ迎賓館」の大宴会に「政治家＆芸能人」」（『週刊新潮』）

　同日の東京株式市場で、パソナグループは一時年初来安値となる460円をつけた。