『日刊ゲンダイ』（2014年1月21日付）「構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る『国家戦略特区』の実態」に、佐々木実氏のコメントが載っている。以下、『月刊日本』2月号に掲載された佐々木氏インタビュー記事の一部を転載する。

〈いよいよ今年から国家戦略特区が動き出します。『市場と権力』（講談社）で竹中平蔵氏の実像に迫ったは、特区法の成立と特区諮問会議の設置によって構造改革派が政策決定を牛耳る仕組みができあがってしまったと警鐘を鳴らしています。特区の危険性について、佐々木氏に聞きました。

竹中平蔵氏の復活が意味するもの
──　国家戦略特区諮問会議の民間議員に竹中平蔵氏が就任しました。
佐々木　特区を実質的に主導してきたのが竹中氏であることは明白です。特区構想は、２０１３年５月10日に開催された「第１回国家戦略特区ワーキンググループ」から本格的に動き始めましたが、その１カ月ほど前の４月17日の産業競争力会議で、竹中氏が「立地競争力の強化に向けて」と題するペーパーを用意しました。そこには、「経済成長に直結する『アベノミクス戦略特区』（仮称）の推進」が打ち出されていたのです。
新藤義孝・地域活性化担当大臣が５月10日の会合のために用意した「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」というペーパーは、まさに竹中氏の主張に基づくものだったのです。新藤氏は、これまでとは次元の違う特区を創設し、総理主導の下、強力な実行体制を構築すると明記し、総理を長とし、民間有識者が参画する諮問会議の設置などを提案したのです。しかも、新藤氏が用意した資料には、参考として竹中氏の「アベノミクス戦略特区」構想がわざわざ添付されていたのです。 続きを読む 佐々木実氏「国家戦略特区は『１％が99％を支配するための政治装置』だ」 →

御用学者・林羅山
　慶長十（一六〇五）年四月、若き林羅山は徳川家康と初めて対面しました。二度目の会見の際、家康は羅山に「後漢の光武帝は漢の高祖の何代目であるか」、「前漢の武帝の返魂香（伝説上の香）はどの書に出ているか」、「屈原の愛した蘭の品種は何か」と尋ねました。羅山はいずれの質問にも正しく回答しましたが、これらの質問は儒学の本質と関わりのない愚問です。
　『林羅山』を著した堀勇雄氏は、「この難問・愚問はこの後の家康と羅山との関係─聖賢の道を求める師と弟子との関係ではなく、学問知識の切売りをする雇傭関係を表徴するといえる」と書いています。
　さらに、堀氏は、家康は天下の覇権を握り政治を行うために、羅山の該博な知識を利用しようとしただけであり、いわば百科事典代わりに羅山を側近に置こうとしたのであると書いています。
　当時、幕府の官職に儒者を登用した先例はありませんでした。そこで、家康は羅山を僧侶の資格で登用することにしたのです。慶長十二年、羅山は家康の命によって剃髪し、名を道春（僧号）と改めました。堀氏は「廃仏を唱える羅山が剃髪したのは、聖人の道を行おうとする実践的精神を放棄して、単に博学と文才を売物とする職業的学者の立場を選んだことを意味する」と批判しています。家康に取り入った羅山は、家康の権力によって収集された貴重本の充満した書庫を管理するようになり、慶長十五年には幕府の外交文書を起草するようになりました。 続きを読む 坪内隆彦「『靖献遺言』連載第7回　崎門学派の志と出処進退」（『月刊日本』平成25年6月号） →

対外的危機意識が生んだ国民的自覚と伊勢神道
　日本的自覚、国体への目覚めのきっかけは、対外的危機認識の高まりと密接に関わっています。本連載第二回（平成二十四年九月号）でも、永安幸正氏の主張を援用しながら、隋唐国家の膨張期（五八一～九〇七年）に続く、第二の危機の時代として蒙古襲来の時代を挙げました。文永の役（一二七四年）、弘安の役（一二八一年）と二度にわたる蒙古襲来こそ、日本的覚醒の大きな引き金となり、神道思想においても一大転換をもたらしたのです。
　その象徴が伊勢神道の台頭です。それまで、わが国では仏教優位の神道思想が力を持っていました。その有力な思想が、「日本の八百万の神々は、様々な仏が化身として日本の地に現れた権現である」とする「本地垂迹思想」です。仏を主、神を従とした本地垂迹思想に対して、神を本とし仏を従とする教理を体系化したのが、伊勢神道（度会神道）だったのです。
　久保田収氏によれば、伊勢神道には密教や老荘思想も吸収されてはいますが、鎌倉新仏教の台頭や、蒙古襲来という未曽有の国難から、神道の宗教的立場と国民的自覚を明らかにする主張が盛り込まれました。
　伊勢神道の「神道五部書」（『宝基本記』、『倭姫命世記』、『御鎮座次第記』、『御鎮座伝記』、『御鎮座本記』）は心身の清浄を説き、正直の徳を神道の主要な徳目として強調しました。ここでいう「正直」は、現在我々が使っている意味とは異なり、「神から与えられたままの清浄潔白な姿」を意味します。 続きを読む 坪内隆彦「『靖献遺言』連載第3回　死生利害を超えて皇統守護の任に当たる」（『月刊日本』平成25年2月号） →

　アメリカは、不都合な政治家を抹殺するために、がん兵器を使用しているのか。原田武夫氏が「インテリジェンスから見た､がん秘密兵器説」と題して書いている（『東洋経済オンライン』2013年12月16日）。
　そこで引かれているのが、イギリス系『ガーディアン』紙（2012年2月27日）に掲載された「Cancer the secret weapon?（がんは秘密兵器か？）」である。

●中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たちが「がん」に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。
―ネストル＝キルチュネル・アルゼンチン大統領（結腸がん）
―ジルマ＝ルセフ・ブラジル大統領（リンパ腫がん）
―ルイズ＝イナチオ＝ルラ＝ダ＝シルヴァ・ブラジル大統領（喉頭がん）
―フィデル＝カストロ・キューバ国家評議会議長（胃がん）
―エヴォ＝モラレス・ボリヴィア大統領（鼻がん）
―フェルナンド＝ルゴ・パラグアイ大統領（リンパ腫がん）
続きを読む 不都合な政治家を抹殺するために、がん兵器が使用されているのか？ →

　大企業の横暴を擁護するときの新自由主義者たちの屁理屈が「トリクルダウン（trickle-down）理論」。富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するのだと言う。しかし実際にはそんなことは起こらない。
　ローマ法王フランシスコが2013年11月に発表した初の「使徒的勧告」も、「トリクルダウン理論は立証されておらず、経済的に大きな力を持つ者の善に対するあまりに単純な期待だ」と述べている。

　
「忠恕」とは何か。
「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。
「恕」とは自分の心を他者に推して「思いやる」こと。

孔子の弟子の曾子の言葉に、
　「夫子（孔子）の道は『忠恕』のみ」とある（『論語』里仁篇）。

中国三国時代の魏の学者、王弼は、
　「忠は、情の尽なり。恕は情に反りて以って物を同じうするものなり」と注釈している。
　「忠」は自分の気持ち（情）を尽くすことであり、「恕」は自分の気持ちを振り返り、物（他者）の気持ちを自分の気持ちと同一視することだと説明している。

そして、朱子の『論語集注』には
　「己を尽くすをこれ忠と謂い、己を推すをこれ恕と謂う」とある。

2013年12月8日に開催された「これでいいのか？！ＴＰＰ 12.8 大行動」で代読されたマハティール元首相のメッセージ
[tube]https://www.youtube.com/watch?v=iRcEeIuylkM[/tube]

　以下、『月刊日本』2013年12月号に掲載された記事とその英訳を転載します。

人類文明創造へのアジア人の志
　大東亜戦争下の昭和十八年十一月五日、六日の両日、東京で大東亜会議が開催された。東條英機総理、中華民国（南京）国民政府の汪兆銘行政院長、満州国の張景恵総理、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、ビルマのバー・モウ総理、タイのワンワイタヤーコーン親王、オブザーバーとして自由インド仮政府首班のチャンドラ・ボースが参加し、列強の植民地支配を痛烈に批判した。
　それから七十年目を迎えた平成二十五年十一月六日、憲政記念館で「大東亜会議七十周年記念大会」が開催された。頭山興助氏と加瀬英明氏が開催実行委員会共同代表を務め、チャンドラ・ボースの兄の孫のスルヤ・ボース氏、元ニューヨークタイムス東京支社長のヘンリー・ストークス氏らが記念講演を行った。 続きを読む 人類文明創造へのアジア人の志─大東亜会議七十周年記念大会開催さる →

　ＴＰＰ交渉の閣僚会合が2013年12月7日にシンガポールで始まったが、交渉は空中分解の様相を呈しつつある。特許期間延長や国有企業問題で、合意は不可能だからだ。
国内製薬業界の意向を受けてアメリカは新薬の特許期間延長も目指しているが、新興国はジェネリックの開発・普及が遅れるとして、特許期間延長は認めない。
「国有企業問題」で、アメリカは民間企業との対等な扱いを要求しているが、これも新興国は認めない。特に、この分野でのマレーシアの譲歩はありえない。マハティール元首相が公然と反対しているからだ。
ここで注目されるのが、交渉開始2日前の12月5日、マレーシア与党が決定した方針だ。与党UMNO総会で、総裁ナジブ・ラザク（首相）は、ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）支援対策の重要性を強調、5つの行動計画の一つにも、ブミプトラ経済の強化が盛り込まれたのだ。ＴＰＰ交渉でのマレーシアの譲歩はない。
わが国もマレーシアの交渉姿勢を見習うべきだ。

　2013年12月4日、マハティール元首相は、クアラルンプール近郊でＮＨＫのインタビューに応じ、ＴＰＰ交渉を主導するアメリカの姿勢を「自分たちの価値観を押しつけようとする」と批判したうえで、「ＴＰＰは必要ない」と述べた。
　ＮＨＫの報道によると、マハティール氏は、ＴＰＰ交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示した。
　さらに、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにＴＰＰは必要ない」と述べた。