『亜細亜合同論』、『印度独立戦争』などの著者として知られる波多野烏峰が、『靖献遺言』の訓戒を刊行していた事実は、崎門学派、特に浅見絅斎学派と興亜思想の特別な関係を考察する材料だと言える。
なぜか国会図書館には所蔵されていないが、波多野烏峰訓解『靖献遺言』大正7年の存在が明らかになった。これとは別に、波多野春房訓解『靖献遺言』文会堂書店、明治43年があり、波多野烏峰と波多野春房とは同一人物である可能性が濃厚であると考えられる。

　戦後日本の対米従属外交を批判した孫崎享氏の『戦後史の正体』が大きな反響をもたらす中で、いま改めて鳩山由紀夫政権がつぶれた理由を考える必要がある。
　亀井静香氏は、歴代日本の総理大臣で、アメリカと対等にやると宣言したのは鳩山さんが初めてだと言う。
以下、7月27日に放送された「マット安川のずばり勝負」での亀井氏の発言を紹介する。
　亀井静香氏「わきあがる地熱、官邸前脱原発デモが政治を動かす　結党理念を忘れ談合政治に回帰する新自由主義・野田政権」

マット安川　政局ばかりが報じられる中、「野田政権はアメリカの回し者」と言い切った亀井静香さんが初登場。消費税増税の背景や、現在日本が抱える諸問題について伺いました。

脱原発デモは、幕末の「ええじゃないか」と似た民衆運動
亀井　日本の政治は、次の選挙でガラっと変わっちゃうと思いますよ。私も参加しましたが、いまの首相官邸前、国会前の原発再稼働反対・脱原発デモの動きは一過性のものではない。 続きを読む 対米自立を宣言した初めての首相 →

いまから15年前の1997年、タイのバーツ下落に端を発したアジア通貨危機によって、マレーシア経済も苦境に陥った。このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンドなど投機家筋を厳しく批判するだけではなく、通貨取引規制を断行し、自国経済を死守した。後年、マハティール首相の採った政策は、世界のエコノミストの間でも評価された。
ところが当時、投機家筋サイドに立った欧米のメディアだけではなく、日本のマスメディアもその尻馬に乗って、マハティール首相を執拗に攻撃していた。特に顕著だった読売新聞シンガポール特派員の林田裕章記者の報道を振り返り、その意図について改めて考察する材料としたい。

①マレーシア孤立の危機　欧米敵視の株価策裏目　ＡＳＥＭ巡り東南アに亀裂
『読売新聞』1997年9月5日付朝刊、6面
【シンガポール４日＝林田裕章】マレーシアが外交・経済両面で孤立の危機に陥っている。欧米の投機筋を締め出すための株式市場規制策が裏目に出て、株価下落に歯止めがかからないほか、来年四月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へのミャンマー参加問題をめぐっても、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との亀裂が表面化した。
七月のタイ・バーツ暴落をきっかけにした東南アジアの経済不安が続く中、マハティール首相は三日、株価の急落に対抗するため、優先的に国内投資家から株式を買い入れる目的で、六百億マレーシア・ドル（約二兆四千七百億円）にも上る基金を設置する方針を明らかにしたが、この際、「外国からの資金に頼る必要はない。問題はわれわれの力で解決できる」と述べ、欧米への敵意をあらわにした。
しかし、この基金設置政策については、欧米の機関投資家の間から、「マレーシアの国際市場での信用を落とすだけだろう」との反応が続出しているほか、フィリピンのデオカンポ蔵相も三日、「マレーシアの政策は害はあっても益はない。外国からの投資の冷え込みが長期間にわたることさえあろう」と語った。
実際、四日のクアラルンプール株式市場は一時一〇％近くの暴落となり、三日に外国投資への規制緩和など、マレーシアと反対の経済政策を発表したインドネシア・ジャカルタ市場と、明暗を分けた。
一方、ロンドンで開かれるＡＳＥＭ第二回首脳会議へのミャンマー参加をめぐって、クック英外相が一日、訪問先のシンガポールで「人権侵害の続くミャンマーの参加は認められない」と述べたことに対し、マハティール首相は、「ミャンマーへの差別はＡＳＥＡＮへの差別だ。ミャンマーの参加が認められなければ、ＡＳＥＡＮは首脳会議をボイコットすることになりかねない」と語った。
しかし、英国がミャンマーを拒否するだろうことは、ＡＳＥＡＮにとっては織り込み済みで、インドネシアのアラタス外相は三日、「ＡＳＥＭへの参加は国家単位のものであって、欧州連合（ＥＵ）との会合ではない」と指摘、先走るマレーシアにクギを差した。 続きを読む アジア通貨危機報道・15年目の真実─読売新聞・林田裕章記者の報道を振り返る →

法と倫理の分裂
藤澤親雄は、神武創業の詔勅に示された肇国の理想が「道義確立と徳治政治」にあったと説き、建国と樹徳とは不離の関係にあり、法と国家倫理とは不可分の関係にあると主張した（『政治指導原理としての皇道』三十五頁）。
ところが、明治維新後、西欧の自由主義的学説が輸入されるにつれて、国体論も法律的観察と倫理的観察とに分裂したと、藤澤は指摘する。
そして彼は、大日本帝国憲法第一条の解釈に関して、自由主義的法学者たちが、国体の語を倫理的観念だとして、法の領域から排斥しようとしていると批判する。
つまり、自由主義的法学者たちは、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあるのを、単にわが国が法律上、君主政体であり、倫理的意味の国体を示すものではないと主張していると、藤澤は批判するのだ。自由主義的法学者たちは、君主政体とは法律制度を指す語であり、そこには過去の歴史を示す意味も、国民の倫理的感情を示す意味も含んでいないと解釈しようとしていると。そして、藤澤は次のように結んでいる。 続きを読む 藤澤親雄の皇道政治論② →

三権分立と「ツカサ」、「ミコトモチ」
戦前、皇道政治論を説いた藤澤親雄は、個人主義、自由主義の弊害を説くとともに、当時の政治制度に対して皇道の立場から独自の見解を示していた。
彼は、三権分立制度は決して天皇の御政治の分裂を意味するものではないと主張したのである（藤澤親雄『政治指導原理としての皇道』国民精神文化研究所、昭和十年三月、二十七頁）。彼によれば、わが国の三権分立は、欧米のように「権力的分立」や「権力的分割」ではなく、「機能的分立」だからである。
彼はこの「機能的分立」が、古代における「ツカサ」、「ミコトモチ」の思想と相通ずるとし、次のように書いた。 続きを読む 藤澤親雄の皇道政治論① →

マハティール元首相が提唱したＥＡＥＣ（東アジア経済会議）構想の実現に尽力した古川栄一は、日本国際戦略センターを主宰し、シンポジウムや交流会など、あらゆる機会を捉えてＥＡＥＣ実現のための啓蒙活動を展開した。
1997年12月に第一回の「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」（ＡＳＥＡＮ＋３）首脳会議がクアラルンプールで開催されることになった。この会議を控えた11月、古川はニュースレターで「いよいよＥＡＥＣ発足へ」と書いた。
実際、産経新聞社の内畠嗣雅記者は、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議開催の翌日、次のように報じた。
「マハティール首相が地域の発言力強化のために提唱した東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）構想が形の上で実現した格好になった」

藤原岩市は、『留魂録』（振学出版、1986年）で、次のように書いている。 「日露戦争の直前、明治の大先覚者岡倉天心は東洋の真実を究めんとしてインドに渡っている。マドラスでヴィベカナンダという聖者に遇い、彼に導かれて、ノーベル賞の詩聖タゴール（アジアで最初の受賞者）と相識り、詩聖の宅に寄偶、東洋文明の真髄を語り合い、肝胆相照らしている。津波のように次々と押し寄せる回教徒やキリスト教徒の侵略破壊と物質本位、商業主義の搾取と圧制によって、数千年前に発祥し、燦然とインドと中国に開き輝いた東洋文明とそれが産んだ真善美の宗教と道義の文化と芸術は、徹底的に破壊され、瓦礫の遺跡と化し果てたことを嘆いている。天心はインドの青年に檄して、東洋精神に目覚め、隷属を脱却して東洋文化を振興せんことを激励している。 天心とタゴールはインドと中国に発祥した文化が幸いに日本に伝わり、日本伝承の文化に融合し、開花して信託されており、これをインドを初めアジアの国々に還元止揚して東洋精神を恢興しようと誓い合っている。その直後に日露戦争の大勝を見てインドを初めアジア隷属民衆は狂喜したのである。天心は弟子の横山大観、菱田春草をもインドに派遣し、彼の志を探究させている。

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　橋本増吉（1880～1956年）は、明治13年6月12日に長崎県で生まれ、東京帝大を卒業。慶應大教授を経て、東洋大学長に就いた。古代日中関係、中国古代の天文・暦法の研究で業績を残した。

書籍

著者	書籍写真	書名	出版社	出版年	備考
橋本増吉		邪馬臺国論考　３	平凡社	1997	(東洋文庫　620）
橋本増吉		邪馬臺国論考　２	平凡社	1997	(東洋文庫　616）
橋本増吉		邪馬臺国論考　１	平凡社	1997	(東洋文庫　613）
池内宏、矢野仁一、橋本増吉、浜田耕作		東洋歴史大辞典　縮刷復刻版	臨川書店	1986
橋本増吉		支那古代暦法史研究	東洋書林	1982	続きを読む 橋本増吉関連文献 →

近衛新体制下の維新陣営の団結

三上卓先生は、近衛新体制運動が動き出す中で、昭和15年7月初旬、七生社の穂積五一らと日本主義陣営の横断的組織の結成に動き、同年8月16日　学士会館にて「翼賛体制建設青年連盟」（後に皇道翼賛青年連盟と決定）を結成することを決めた。　『葦牙─青春の軌跡』（昭和60年）によると、「翼賛体制建設青年連盟」は以下のような体制でスタートした。 続きを読む 皇道翼賛青年連盟 →