『月刊日本』平成26年5月号に掲載された武藤貴也「わが国は核武装するしかない」を転載します。

憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ！
──　集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。
武藤　私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。国連憲章第51条には「固有の権利（inherent right）」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。
　自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。つまり、「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。
　集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。
──　ただ、自民党の中にも慎重論があります。 続きを読む 武藤貴也「わが国は核武装するしかない」（『月刊日本』平成26年5月号） →

中曽根康弘「日本の主張」

「情けない被保護国の状態」からの脱却

中曽根康弘氏は、1954年に『日本の主張』（経済往来社）において、次のように書いている。
「700に及ぶ米国の軍事基地の制圧により、国の防衛と治安が保たれているという情けない被保護国の状態を、速に脱却しなければならないという現状打破の精神が全国的に漲って来た」、「安全保障条約によって、自衛の能力なき日本は米軍の駐屯を要請し、外国人の税金と外国青年の血によって自国の防衛を外国に委託した。この瞬間からすでに日本は独立国としての対等な発言権を喪失した」 続きを読む 自主防衛論の展開 →

『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』（2014年2月27日）は、「日本で広がるナショナリスト的風潮―中韓との対立で」と題して、次のように報じた。
〈新人議員の1人、武藤貴也衆議院議員（34）は大学教授になる道を断念した後、政治の世界に入った。「最もタカ派の議員の1人」を自称する同氏は、日本は米国に頼らなくても中韓に対して自ら防衛できる十分な能力を持つべきだと考えている。
武藤氏は「アメリカがスーパーパワーだった時代は終わり、日本を守れなくなる時代がくる」とし、「防衛は自前でやらなくてはならない」と述べた。
そのために日本はどうすべきか尋ねたところ、最もナショナリスト的な議員の間でさえ依然異例とされる答えが返ってきた。それは「核武装」だった〉

　日米関係も核不拡散も、わが国にとって重要なテーマであることは間違いない。
　しかし、日本が対米従属から脱却して自立した国家になることは、さらに重要なテーマなのではないか。アメリカからのプルトニウム返還要求も、その視点で考えたい。
　ところが、マスコミの報道に「わが国の自立」の視点は皆無と言わざるを得ない。
　昨日（平成26年2月25日）の報道を受けて、日経が本日報じた内容を読んで、その感を強くした。
　〈政府は冷戦時代に米国から研究用として提供を受けていたプルトニウムを返還する方向で調整に入った。対象は日本が保有するプルトニウム約44トンのうちの約300キログラム。高濃度で核兵器にも転用可能な核物質だ。
　米国や旧ソ連が各国に研究用燃料として提供したプルトニウムや高濃縮ウランなどについて、米国は2001年の同時テロ以降、テロリストに渡ることを防ぐために各国に返還を求めている。
　政府は３月24～25日にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットで発表する方針。核不拡散への積極的な姿勢を示すとともに、日米関係の強化にもつなげたい考えだ〉

　安倍政権は自主核武装の選択肢放棄に向かうのか。『北海道新聞』の報道（平成26年2月26日）によると、日本政府は、アメリカからの要求を受け入れ、プルトニウムを返還する方向で最終調整に入った。
　一方で、平成26年2月23日のノート「アメリカは自主核武装阻止へ動くか─エネルギー基本計画で現行施策維持」で書いた通り、エネルギー基本計画では、プルトニウムの増殖と放射性廃棄物の減容化を目指す現行の施策を維持する案をまとめている。

　毎日新聞の報道で、政府が近く閣議決定するエネルギー基本計画で、プルトニウムの増殖と放射性廃棄物の減容化を目指す現行の施策を維持する案をまとめたことが、平成26年2月21日に分かった。
　アメリカはどう反応するだろうか。日本の自主核武装阻止のために圧力を強めるだろうか。平成26年1月27日のノート「安倍政権は、自主核武装の選択肢を放棄するのか」で書いた通り、アメリカが日本政府に対し、冷戦時代にアメリカなどが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが、共同通信の報道で1月26日に判明した。これは、アメリカの対日政策の転換である。藤野光太郎氏は、「PRESIDENT Online」（2014年2月20日）で次のように指摘している。
　〈これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ〉
　安倍政権は、アメリカからの圧力に屈することなく、自主核武装の選択肢を維持することができるだろうか。

「日本が戦後レジームから脱却することをアメリカは許さない」というメッセージが、再び強く発信されようとしているのか。「強い日本」を望む勢力がアメリカにも存在するのだと淡い期待を抱くことは、もはや無理だということなのか。
安倍政権は、アメリカとの摩擦を覚悟した上で、戦後レジームからの脱却に突き進むのか、アメリカとの摩擦を避けて戦後体制の継続に甘んじるのか。
平成25年末の安倍首相の靖国参拝に対して、アメリカは「失望」したと表明したが、ＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長のブラッド・グロサーマン氏の発言は、正面から安倍政権の姿勢にＮＯを突き付けたものだ。
『東洋経済オンライン』（2014年1月28日）に載ったインタビューの中で、グロサーマン氏は次のように語っている。
「安倍首相は東京裁判（極東国際軍事裁判）判決や憲法など、戦後秩序の見直しに狙いを定めている。米国はその裁判に多大の責任を負い、憲法にも特大の役割を担ってきた。そのため安倍首相の挑戦は日米関係を政治化させることになる。それは日米関係および安全保障同盟のあり方についての議論にも変換を迫るものだ。明らかに米国を安倍首相の議論とは反対の立場に立たせることになる。
安倍首相の立論は、その根底において、戦後レジームの合法性について問題を提起している。安倍首相や閣僚、さらに彼の政治的支持者たちは、日本における戦後レジームの妥当性をどの程度まで信じているのか。
日本の人々がそういう疑問を呈するのは結構だが、それは国論を統一するというよりも、分裂させる可能性があるということを理解しておくべきだ。その議論に米国が引き込まれる度合いにもよるが、日米関係は非常に混乱することになる」
こうしたシグナルに直面した安倍政権は、戦後レジームからの脱却を断念するのか。
すでに、安倍首相を支持してきた保守層が、東京都知事選で、安倍首相が推す舛添要一氏に挑む田母神俊雄氏を熱烈に支持し、「戦後レジームからの脱却が東京から始まる！」と叫んでいる。
いずれにせよ、安倍首相の靖国参拝以来のアメリカの対日シグナルは、対米追従派と対米自立派の分極化を早めることになるだろう。

　アメリカが日本政府に対し、冷戦時代にアメリカなどが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが、共同通信の報道で1月26日に判明した。このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約300キロ。
　すでに2013年5月に原子力規制委員会が、兵器級プルトニウムを生産できる高速増殖炉「もんじゅ」の使用停止命令を出していたが、2014年1月15日に同事務局は保守管理体制をさらに厳しく監視する必要があるとの報告書を規制委の定例会合に提出し、了承された。
　一方、1月8日にはアメリカのシンクタンク「核脅威削減評議会（ＮＴＩ）」は、日本が過去４年間、イギリス、インド、パキスタンと並びプルトニウム保有量を増加させていると懸念を表明していた。
　安倍政権は、もんじゅを放棄し、このアメリカの要求に屈し、自主核武装の選択肢を放棄するのか。
　以下、2009年8月に書いた「アメリカは『もんじゅ』再稼働に沈黙を保つのか？　明日のアジア望見　第78回」（『月刊マレーシア』505号、2009年8月30日）を転載する。

　ＪＲ敦賀駅から車で約四十分。日本海に突き出た敦賀半島の北端に、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」はある。平成七年に起きたナトリウム漏れ事故で運転を停止していたが、再稼働に向けた準備が着々と進んでいる。
　「もんじゅ」は、発電しながら自ら燃料を生み出す「究極の原発」といわれる。原発の燃料となるウランのうち、燃えるウランは〇・七％に過ぎないが、「もんじゅ」は残りの燃えないウランを、燃えるプルトニウムに変えて燃料にできる。 続きを読む 安倍政権は、自主核武装の選択肢を放棄するのか →

一水会の木村三浩代表は『月刊日本』9月号に掲載されたインタビュー記事で、わが国防衛産業振興の観点からのオスプレイ導入反対論を展開した上で、次のように語っています。
〈知識人すらも日米安保体制という既定路線に囚われてしまっているということだ。しかし、日米安保体制を強化することで日本の国防を強化するという主張は、到底受け入れられるものではない。なぜならば、これはアメリカの属国という立場に基づく主張だからだ。この主張は、中国の属国にならないために、ますますアメリカの属国になるべきだというようなものではないか。
このような主張の背後には、日米安保体制を維持することによって成り立つ利権構造が存在していると言わざるを得ない。政治家、外務・防衛官僚、防衛産業、学者、マスコミが「日米安保利権」を貪っており、森本敏防衛大臣はその中心的な人物だ。もし、利権の維持のために日米安保の固定化を主張するような輩がいるとすれば、それは愛国者の皮を被った売国奴に他ならない。
我々は、独立自尊の日本を志向する立場から、日米関係を論じなければならない。確かに日米の友好関係はあって然るべきだろう。しかし対米関係において、日本が属国として主従関係を結ぶということと、日本が独立国として対等な関係を築くということは、全く別の話だ。日米安保体制から脱却することと、「日米関係」を継続することは、区別して考えなければならない。〉