「日本が戦後レジームから脱却することをアメリカは許さない」というメッセージが、再び強く発信されようとしているのか。「強い日本」を望む勢力がアメリカにも存在するのだと淡い期待を抱くことは、もはや無理だということなのか。
安倍政権は、アメリカとの摩擦を覚悟した上で、戦後レジームからの脱却に突き進むのか、アメリカとの摩擦を避けて戦後体制の継続に甘んじるのか。
平成25年末の安倍首相の靖国参拝に対して、アメリカは「失望」したと表明したが、ＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長のブラッド・グロサーマン氏の発言は、正面から安倍政権の姿勢にＮＯを突き付けたものだ。
『東洋経済オンライン』（2014年1月28日）に載ったインタビューの中で、グロサーマン氏は次のように語っている。
「安倍首相は東京裁判（極東国際軍事裁判）判決や憲法など、戦後秩序の見直しに狙いを定めている。米国はその裁判に多大の責任を負い、憲法にも特大の役割を担ってきた。そのため安倍首相の挑戦は日米関係を政治化させることになる。それは日米関係および安全保障同盟のあり方についての議論にも変換を迫るものだ。明らかに米国を安倍首相の議論とは反対の立場に立たせることになる。
安倍首相の立論は、その根底において、戦後レジームの合法性について問題を提起している。安倍首相や閣僚、さらに彼の政治的支持者たちは、日本における戦後レジームの妥当性をどの程度まで信じているのか。
日本の人々がそういう疑問を呈するのは結構だが、それは国論を統一するというよりも、分裂させる可能性があるということを理解しておくべきだ。その議論に米国が引き込まれる度合いにもよるが、日米関係は非常に混乱することになる」
こうしたシグナルに直面した安倍政権は、戦後レジームからの脱却を断念するのか。
すでに、安倍首相を支持してきた保守層が、東京都知事選で、安倍首相が推す舛添要一氏に挑む田母神俊雄氏を熱烈に支持し、「戦後レジームからの脱却が東京から始まる！」と叫んでいる。
いずれにせよ、安倍首相の靖国参拝以来のアメリカの対日シグナルは、対米追従派と対米自立派の分極化を早めることになるだろう。
日本も「力」を付けて強くなってしまえば、フランスのドゴールに米国が敬意を払わざるを得なかったように、それなりに尊重されるようになるでしょう。ケネス・ウォルツ氏の邦訳も2冊出ていますしね。コリン・グレイもね。奥山真司氏の著作に書いてあるような、米国の横槍を防いで乗り越れられれば、良いのですが。今回の東京都知事選は、対米追従か、対米自立か、という軸が1つと、原発の是非がもう一つ、あと米国、中国、日本、EU、新興国の景気の上下、財政規律の緩み、中韓の「反日」にどう対処するか、でしょう。「ヤルタ」を否定するのではなく、対中・対韓政策の見直しと米国の軍事的衰退に対する備えだと説明しきれれば良いのですが、保守票の分裂が気になります。報道では、ますぞえ氏有利なようですね。ただ、小泉人気で細川票がどの程度増えるかによって、自公もエネルギー政策の見直しを本腰を入れて考える事を迫られるでしょうね。私的には宇都宮氏が自民党から出てくれれば、福祉政策がもう一つの大きな争点になって良かったのに、と考えます。ますぞえ氏はゴーリストになるか、ほどほどに米中の間で現実的なバランスを保つかでしょうね。あと、気になるのは、米国のシェールガス革命の行方とベビーブーマー世代の年金生活入り、中国の一人っ子政策による人口構成の歪みとロボットの導入、ロシアの日本接近でしょうか。ただ、今の世界の好景気が2016年の米国の大統領選まで持つかどうか、ですね。あと2年半余り好景気が息切れせずに続いてヒラリーで民主党がまとまるか、FRBの緩和縮小と中国の減速が行き過ぎて、一旦、落ち込んで、共和党に政権を渡さざるを得なくなるか、予断を許さないですね。坪内隆彦さんの一層のご発展を祈念しています。