2009年6月の鳩山由紀夫政権誕生に狼狽し、安倍政権によって日本を一気に親米に巻き戻そうとしているアメリカは、かつて1956年12月の石橋湛山政権誕生に狼狽し、岸信介政権によって日本を一気に親米に巻き戻した。
　対米自立勢力の台頭を防ぐことが、一貫して米国の対日政策の最重要課題である。
　日本の主権回復を控えて、米国が最も懸念していたことは、日本の民族派勢力が対米自立路線を強めることだった。1949年に採択されたアメリカ国家安全保障会議（ＮＳＣ）文書48-1は、「極右勢力は長期的にみてアメリカの利益にならない」と明記していた。
　ＧＨＱ参謀第2部（Ｇ２）のチャールズ・ウィロビー少将が組織したキャノン機関の工作目的も、日本の政治家、右翼が対米自立の方向に進むことを阻止することにあった。活発な工作が展開されたにもかかわらず、対米自立志向は続いていた。
　1956年12月首相に就いた石橋湛山は、「アメリカのいうことをハイハイきいていることは、日米両国のためによくない。アメリカと提携するが、向米一辺倒になることではない」とはっきりと語った。これに対して、在ワシントン・イギリス大使館のド・ラメア公使は、イギリス外務省極東部への秘密報告書（1956年12月31日付）で、次のように書いている。 続きを読む 対米自立阻止のために流れるＣＩＡマネー →

独自の興亜論を展開
戦後のアメリカの対日政策の基本は、日本弱体化であった。だが、米ソ冷戦の開始によって、事態は180度変わった。「逆コース」といわれた通り、アメリカは、日本を反共の防波堤にすべくそれまでの日本弱体化政策を棚上げし、日本の復興を急いだ。
アメリカの矛盾は、ソ連封じ込めと興亜論封じ込めの両立を試みることから必然的にもたらされた。当時のアメリカの苦悩は、公開されたアメリカ政府文書でも裏づけられている。 続きを読む 辻政信とアメリカの対日心理戦略 →