アメリカは自主核武装阻止へ動くか─エネルギー基本計画で現行施策維持

毎日新聞の報道で、政府が近く閣議決定するエネルギー基本計画で、プルトニウムの増殖と放射性廃棄物の減容化を目指す現行の施策を維持する案をまとめたことが、平成26年2月21日に分かった。
アメリカはどう反応するだろうか。日本の自主核武装阻止のために圧力を強めるだろうか。平成26年1月27日のノート「安倍政権は、自主核武装の選択肢を放棄するのか」で書いた通り、アメリカが日本政府に対し、冷戦時代にアメリカなどが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが、共同通信の報道で1月26日に判明した。これは、アメリカの対日政策の転換である。藤野光太郎氏は、「PRESIDENT Online」(2014年2月20日)で次のように指摘している。
〈これまで米側は日本側の「表向きは原発、裏は核兵器準備」という擬装を黙認してきた。だが、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を謳って米国から独立した軍備増強と右傾化に邁進するのであれば、米国としては日米関係を見直すことになる、というのが今回の通告であろう。もはや「偽装」は“公然の秘密”であり、米側は公認できないぞ、ということだ〉
安倍政権は、アメリカからの圧力に屈することなく、自主核武装の選択肢を維持することができるだろうか。

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