安倍首相が日本経済再生本部内に「産業競争力会議」を設置し、そのメンバーに竹中平蔵氏を迎えることが明らかになった。
小泉政権では、「官から民へ」のスローガンによって、規制改革、民営化が推進されたが、今度は「産業競争力強化」という、誰もが反対しにくいスローガンによって、規制改革が断行されようとしているのである。一部では、安倍内閣は経産官僚内閣とも揶揄されているが、経産官僚流の産業政策と新自由主義の合体こそ、この内閣の経済政策の本質なのではないか。
すでに、日本経済再生本部は「中間とりまとめ」（平成24年11月16日）において、競争力強化に向けた新ターゲティングポリシーの導入を強調していた。このこと自体に異論はない。
問題は、その方策として「市場創出・制度改革」として、第一に「即効性のある規制緩和策（研究者等の労働時間の柔軟化、介護事業の人員配置の柔軟化など）の早急な導入」を挙げている点だ。この方針に基づいて、労働分野の規制改革が断行される可能性が高い。
そして、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界最先端にするための「国際先端テスト」（国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃する基準）を導入する。」と謳っている点が最も重大である。
自民党は選挙戦でも「大胆な規制緩和」と題して、「戦略分野ごとに企業の活動のしやすさを世界的先端にするための『国際先端テスト』を導入し、国際比較した上で規制などの国内の制度的障害を撤廃します」と公約していた。
「国際先端テスト」をテコにして、新自由主義的な規制改革が推し進められる危険性が高いということである。その旗を振るのが竹中氏だということだ。
装いを変えた新自由主義に対抗するためには、「各産業分野で規制が少ないほど競争力は強化される」いうドグマを打ち破る必要がある。

中野正剛は「戦時宰相論」（『朝日新聞』昭和18年元旦）で『靖献遺言』に言及し、次のように書いています。

〈大日本国は上に世界無比なる皇室を戴いて居る。忝けないことには，非常時宰相は必ずしも蓋世の英雄たらずともその任務を果し得るのである。否日本の非常時宰相は仮令英雄の本質を有するも，英雄の盛名を恣にしてはならないのである。日本の非常時宰相は殉国の至誠を捧げ，匪躬の節を尽せば自ら強さが出て来るのである。山崎闇斎の高弟浅見絅斎は，日本主義に徹底した儒者であるが，幕府を憚り「靖献遺言」を著して支那の先烈を話り，日本武士に節義を教へた人である。玄洋社の創設者頭山満翁の如きはこれを昧読して部下の青年を薫陶した。その「靖献遺言」の劈頭には，非常時宰相の典型として諸葛孔明を掲げてゐる。固より国体は違ふが，東洋の一先烈として我等に非常時平相の必須条件を教ゆるものがある。藷葛孔明が兵を用ふること神の如く，民を視ること慈父の如く，文武の大宰相として蜀漢の興廃を担ひて起ち，死を以て節を全うせし所は，実に英雄にして忠臣の資質を兼ねる者である。彼が非常時宰相たるの心得は出師の表にも現はれて居る。彼は虚名を求めず，英雄を気取らず，専ら君主の為に人材を推拠し，寧ろ己の盛名を厭うて，本質的に国家の全責任を担つてゐる。宮中向きは誰々，政治向きは誰々，前線将軍は誰々と，言を極めてその誠忠と智能とを称揚し，唯自己に就いては「先帝臣が謹慎なるを知る」と奏し，真に臣たる者の心だてを語つてゐる。彼は謹慎である。それ故に私生活も清楚である。彼は曰く
「臣は成都に桑八百林，瘠田十五頃がある，これで子孫の衣食は余饒があり，臣は在外勤務に就いてゐて私の調度は入りませぬ。身に必要な衣食は皆な官費で頂き，別に生活の為に一尺一寸も増す必要はない。臣が死するの日，決して余財ありて陛下に負くやうなことはありませぬ」
と。彼は誠忠なるが故に謹慎であり，謹慎なるが故に廉潔である。〉

志岐武彦、山崎行太郎共著『最高裁の罠』

内容
「検察の罠」から「最高裁の罠」へ
「小沢事件」及び「小沢裁判」は、日本国家の暗部を次々と暴露してきた。東京地検特捜部の暗部、検察審査会の暗部、マスコミの暗部、そして米国の植民地支配の暗部……。
本書が取り上げるのは、「検察の罠」の先にある「最高裁の罠」である。 最高裁の司令塔の役割を担っているのは、「最高裁事務総局」という組織である。そして、この最高裁事務総局こそが、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会を管轄しているのである。
「守秘義務」や「非公開の原則」などによって秘密のヴェールに包まれたままの最高裁や検察審査会の深い「闇」。本書はその「窓のない、黒くて、ぶ厚い石の壁」に挑んだ記録である。
我々は多くの証拠や文献、そして現場での調査から、次のように結論せざるを得なかった。
●「小沢一郎検察審査会は、開かれていなかったのではないか」
●「検察審査会メンバーは、本当は存在しないのではないか」
●「小沢一郎強制起訴は、『架空議決』だったのではないか」

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日本維新の会「骨太 2013-2016」（平成24年11月29日）は、「経済・財政を賢く強くする」の中で、基本方針として次のような項目を並べている。

・公共工事を拡大するのでなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
・政府・自治体の予算事業を徹底して民間に開放・新規参入を促す
・保育の成長産業化
・医療・福祉の成長産業化
・自由貿易圏を拡大する＝TPP交渉参加
★労働市場を流動化させる
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自主外交を打ち出した新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」会見

[tube]https://www.youtube.com/watch?v=7nyKfet9laQ[/tube]

　大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するＴＰＰは、まさに平成の日米修好通商条約である。平成の梅田雲浜よ出でよ！
以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載した「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回（明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊　第5回）を転載します。

皇国への思いが招いた安政の大獄
安政五（一八五八）年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱（岩村田藩主）は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。 続きを読む ＴＰＰは「平成の日米修好通商条約」だ！─出でよ、平成の梅田雲浜！ →

　平成24年11月24日放送の『ウェークアップ!』（日本テレビ系列局、辛坊治郎氏ら）では、国民の関心テーマについての調査結果が示された。その調査結果によると、ＴＰＰ、原発に対する国民の関心は極端に少なかった。確か、原発はわずか０．９％。
これは、関東より原発への関心が低いであろう関西限定の調査なのか、福島を含めた全国的な調査なのか。質問の方法はどのようなものなのか。全うな調査であのような結果が出るはずはない。
せめて、いかなる調査方法に基づく結果なのか知りたいと思って、番組担当者に電話しようとした。ところが、窓口は「よみうりテレビ視聴者センター（電話０６－６９４７－２５００）」のみ。そこに電話してみたが、一切質問には答えてもらえなかった。電話に出た女性は自らの立場も名前も一切明かさず、「ただ、言いたいことを言え。質問には答えない」という姿勢に終始。これでは留守電と何も変わらない。
選挙争点をすり替え、特定の政治勢力を利するというやり方は、ますます露骨になってきている。しかも、番組の偏向を直接制作者に指摘することも困難になってきているということだ。この閉ざされたテレビ報道にどう斬り込むか、それが次期選挙の結果を大きく左右する。
続きを読む 日テレ系『ウェークアップ!』の偏向極まれり！ →

　
　平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →

以下は、『月刊日本』平成24年11月号に掲載した、相澤宏明著『国体学への誘ひ』の書評です。
【書評】　国体学への誘ひ
国体論発展史において、明治時代に田中智学が提唱し、智学の三男、里見岸雄（本誌平成二十三年六月号参照）が昭和初期に体系化した「科学的国体学」（国体科学）は極めて重要な位置を占める。
神懸的、信仰的国体論であっては広範な支持を得ることは難しく、国体擁護のためには、国体論に十分な科学性が無ければならないという里見の思いが、「科学的」という言葉に込められている。
昭和二年十二月、里見は「国体科学を提唱す」と題して、次のように国体科学を定義している。 続きを読む 書評　相澤宏明著『国体学への誘ひ』 →