平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →