平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。
高橋清隆亀井氏らが新党「反TPP」立ち上げ＝脱米連携なるか
2012年 11月 20日 00:06 【取材ニュース】 ＜国会＞ ＜政治・政党＞
亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が１９日夕、国会内で記者会見を開き、新党立ち上げを表明した。党名は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称：反TPP）で、この政策を軸に政界の連携を模索する。
新党は綱領に「新自由主義からの脱却」や「自主外交」、「（沖縄の）基地問題と向き合う」ことなどを掲げ、設立趣意書には「真の国民政党として」決起したことを記す。代表は山田氏で、亀井氏は幹事長を務める。
会見の冒頭、山田代表は１２月中にも政府がTPPの交渉参加を決める可能性があることに触れ、「自民党の安倍総裁も『交渉参加問題なし』と言ったし、民主党もマニフェストで『TPP推進』をうたう。日本維新もみんなの党も推進の立場だ。ここで交渉参加すると、例外なき関税の撤廃を宣言しなければならない」と危機感を訴えた。
亀井氏は「皆さんは高給取りが多いから分からないかもしれないが、国民はもうほとんどが自分の一生に対して希望が持てない状況で生きている。経済が土砂降りのときに、傘も差さずに明日なき生活をしている人たちから税金を取るのか」と口火を切り、財務省の願いをかなえるだけに堕している政治状況を嘆いた。
TPPについて亀井氏は、「何でアメリカが日本と商売しやすいように自分たちの都合を日本に押し付け、自由貿易の名の下でわれわれが奴隷のごとく従っていかなければならんのか」と疑義を呈した。
さらに亀井氏は福島第１原発の事故に触れ、「目に見えない放射能の被害がまだ起きているが、正確なことが国民に開示されていかない。多くの方が明日の生活の道筋も付けられない状況で、もうどれだけの時間がたったか」と民主党の対応を批判。「政権が死んでる」と一蹴した。
亀井氏は、広島に原爆を投下した米国が被爆者の検査データを収集・秘匿したことに言及。「人類の持つ数少ないそういう資料が、今度の原発事故対策に使われているか。それくらいアメリカに『寄こせ』と言ったらどうか。そういうこともやらない」と政府の姿勢を指弾した。
その上で亀井氏は「代替エネルギーなんか、政府がやる気になって金を注ぎ込めば作っていける。やる気がないから、原発に頼ればいいとなる。日本の技術・科学水準で必死になって対応した場合、廃止していくこと可能だ。こういうことを書いてもあなたたち１行も書かん」とマスコミもろとも非難した。
「亀井新党」は当初、来月以降の立ち上げを予定していた。今月下旬に菅原文太氏ら民間の著名人が立ち上げる国民運動グループ「いのちの党」に応える政治家グループとしての発足を狙っていた。出鼻をくじかれた格好だが、菅原氏ら民間人の応援・連携を展開する意向だ。
会見で亀井氏は菅原氏のほか、西武流通グループ元代表の堤清二氏やJR東日本の松田昌士元会長の名を挙げ、「大勢の方が、今まで政治的発言をしてこなかった方が立ち上がり、『おまえたち政治家は何をしてるんだ』と言っている。われわれはそのうねりの中で党を立ち上げて、どうしても今度の選挙で、今の間違ってる政治構造を変えなければならない」と意気込んだ。
小党乱立の中で新党を立ち上げた意義について、山田代表は「国民の生活が第一やみどりの風と、あるいは民主党や一般国民の中にも今の日本に危機感を持っている人たちと一つの連携が図られればいい」との考えを示した。
亀井幹事長は「今の流行は政策面はどうでもいい、一緒に数を増やせばいいということだけど、そういう現象が政治不信を高めている。人気者が出てきたらそれに集まって選挙をやり、その塊同士で日本が刷新できるか。われわれ自身の政策が一致する者が集まろうと１つの柱を立てた」と強調した。
正式な発足については「明日、出発する」（亀井氏）と述べた。政党要件を満たす５人を確保しているかについては、「同志がどんどん集まっている。言える段階じゃない」（同）と答えるにとどめた。
マスコミの言う「第一極」から「第三極」まで従米政党で固められる中、本物の対抗勢力がどれだけの規模になるかが注目される。
JanJanBlogより
