日本維新の会「骨太 2013-2016」（平成24年11月29日）は、「経済・財政を賢く強くする」の中で、基本方針として次のような項目を並べている。
・公共工事を拡大するのでなく、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施する
・政府・自治体の予算事業を徹底して民間に開放・新規参入を促す
・保育の成長産業化
・医療・福祉の成長産業化
・自由貿易圏を拡大する＝TPP交渉参加
★労働市場を流動化させる
そして、その政策実例てして
医療・福祉の成長産業化 (例)
①診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ。
②混合診療の解禁。
保育の成長産業化 (例)
①保育バウチャー制度の導入。
②新規参入規制の撤廃、規制緩和。
③ワークライフバランス
自由貿易圏を拡大する
FTAの拡大、TPP交渉参加
★労働市場を流動化させる
非正規・正規の公平性、解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止＝給付
これらは、年次改革要望書などでアメリカが日本に対して再三要求してきたことであり、日本社会の根幹に関わる制度破壊である。
日本維新の会は、ついに本性を現した。
（写真は、人材派遣会社パソナの南部靖之氏と竹中平蔵氏）
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