ＴＰＰについて、新聞が「大筋合意」という言葉を用いて報じることが増えてきている。この言葉は、着々と合意に進んでいることを宣伝するための表現なのだろうか。
　「大筋」を辞書で引くと「物事の内容のだいたいのところ、また、基本的なところ。あらまし。大略」とある。つまり、大筋合意とは、細部は別として、基本的な所ではすべて合意するということだろう。
　しかし、ＴＰＰ交渉は、現状では、国有企業への優遇措置をどうするか、著作権の保護期間をどうするか──などで、基本的な合意に達していません。
　驚くべきことに、『産経新聞』の本田誠記者が「大筋合意は最終的に一部分野のみとなる見込みだ」（2013年10月3日付）と書いている。一部分野のみの合意が、なぜ「大筋合意」なのだろうか。
　マスコミが「大筋合意」という言葉に、いかにこだわっているかを示している。

　2013年7月23日午後から、わが国はＴＰＰ交渉会合に参加するが、開催国となるマレーシアの御意見番マハティール元首相は、22日に行われたThe Edge Malaysiaのインタビューで、改めてＴＰＰに反対する考えを示している。
　ところが、日本のマスコミはこうした事実を一切報道しようとしない。

http://www.theedgemalaysia.com/highlights/247009-malay-press-mahathir-says-no-need-tppa-bumis-still-need-protection.html

志岐武彦、山崎行太郎共著『最高裁の罠』

内容
「検察の罠」から「最高裁の罠」へ
「小沢事件」及び「小沢裁判」は、日本国家の暗部を次々と暴露してきた。東京地検特捜部の暗部、検察審査会の暗部、マスコミの暗部、そして米国の植民地支配の暗部……。
本書が取り上げるのは、「検察の罠」の先にある「最高裁の罠」である。 最高裁の司令塔の役割を担っているのは、「最高裁事務総局」という組織である。そして、この最高裁事務総局こそが、小沢一郎を強制起訴に追い込んだ検察審査会を管轄しているのである。
「守秘義務」や「非公開の原則」などによって秘密のヴェールに包まれたままの最高裁や検察審査会の深い「闇」。本書はその「窓のない、黒くて、ぶ厚い石の壁」に挑んだ記録である。
我々は多くの証拠や文献、そして現場での調査から、次のように結論せざるを得なかった。
●「小沢一郎検察審査会は、開かれていなかったのではないか」
●「検察審査会メンバーは、本当は存在しないのではないか」
●「小沢一郎強制起訴は、『架空議決』だったのではないか」

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選挙争点を隠すマスコミ─国民は気づいている
（『日刊ゲンダイ』11月27日）

　平成24年11月24日放送の『ウェークアップ!』（日本テレビ系列局、辛坊治郎氏ら）では、国民の関心テーマについての調査結果が示された。その調査結果によると、ＴＰＰ、原発に対する国民の関心は極端に少なかった。確か、原発はわずか０．９％。
これは、関東より原発への関心が低いであろう関西限定の調査なのか、福島を含めた全国的な調査なのか。質問の方法はどのようなものなのか。全うな調査であのような結果が出るはずはない。
せめて、いかなる調査方法に基づく結果なのか知りたいと思って、番組担当者に電話しようとした。ところが、窓口は「よみうりテレビ視聴者センター（電話０６－６９４７－２５００）」のみ。そこに電話してみたが、一切質問には答えてもらえなかった。電話に出た女性は自らの立場も名前も一切明かさず、「ただ、言いたいことを言え。質問には答えない」という姿勢に終始。これでは留守電と何も変わらない。
選挙争点をすり替え、特定の政治勢力を利するというやり方は、ますます露骨になってきている。しかも、番組の偏向を直接制作者に指摘することも困難になってきているということだ。この閉ざされたテレビ報道にどう斬り込むか、それが次期選挙の結果を大きく左右する。
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平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →