『月刊日本』2014年7月号（6月21日発売）で、安倍政権が推進する水道民営化の危険性についての記事を作成するため、水道民営化に関わるＤＶＤを２本観た。
　１本は、モード・バーロウとトニー・クラークによる告発本『「水」戦争の世紀』をベースとしたドキュメンタリー映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』。深刻化する水不足の状況からはじまり、水紛争にまで発展したボリビアの水道民営化や、水ビジネスに関わる利権を告発している。多くの証言が映画の主張に説得力を与えている。
　もう１本は、イシアル・ボジャイン監督の『ザ・ウォーター・ウォー』。新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアへ赴いた映画撮影クルーが、コチャバンバでの水紛争に遭遇するというストーリー。現在の水道民営化に対する抵抗運動が、スペインによる植民地支配に対する抵抗運動とオーバーラップして描かれる。欧米列強による支配が、形を変えつつもなお続いている現実を意識させられる。

　ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領なき後、ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領に注目が集まっている。2014年6月14～15日には、ボリビア東部のサンタクルスで、「Ｇ77（77カ国グループ）＋中国」サミットが開催され、モラレス大統領が新自由主義を痛烈に批判した。
　以下、今から8年前の2006年6月に『月刊マレーシア』に書いた原稿を転載する。

　南米の二人の指導者に注目が集まっている。ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領とボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領の二人である。
　チャベスは、貧困層救済のための「平和革命」を掲げて一九九八年一二月の大統領選挙に勝利し、翌年二月に大統領に就いた。彼は、国営公社の民営化などの新自由主義経済路線が低所得層の生活を圧迫していると指摘し、二〇〇一年末には大規模な私有地の農民への分配、石油産業への国の統制の強化などを含む一連の新法を成立させた。二〇〇五年四月には、原油生産の操業サービス契約を結んでいる外資系企業に対し、所得税の引き上げと、ベネズエラ国営石油会社が六〇％以上の株式を保有する合弁会社に六カ月以内に移行すべきことを通告した。二〇〇五年末までに一六社が合弁方式で合意したが、難色を示していた仏トタール社とイタリア炭化水素公社が操業する油田が二〇〇六年四月にベネズエラ政府に接収され、国家管理下に置かれることになった。 続きを読む 反新自由主義の旗出　ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領① →

　いま、パソナなどの人材派遣会社は、さらなる市場拡大をもたらす労働者派遣法の改正を待ち望んでいる。
　業界の利益拡大のために労働者を犠牲にするような法改正が罷り通っているのは何故なのか。「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件によって、それがいくらかわかってきた。
　労働者派遣事業を所管する厚生労働大臣の田村憲久氏は、大臣就任後もパソナの接待施設「仁風林」に出入りしているという。改正案に反対することを期待されている民主党も、前原誠司元代表がズブズブの関係。前原氏から頼まれて南部靖之代表は十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているとも報じられた。これではまともな法改正ができるはずがない。
　以下、『月刊日本』平成26年６月号に掲載された、法政大学大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」を転載する。

五十嵐　仁「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」

労働側を排除して労働政策を決めるしくみ
──　安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。
五十嵐　規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。しかし、仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。 続きを読む 「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件と労働者派遣法改正─パソナの利益のために働く政治家たち →

　　故チャベス大統領の盟友で、新自由主義に抵抗するエクアドルのコレア大統領を、グローバル企業とアメリカは敵視してきた。こうした中で、2014年1月、コレア大統領はアメリカ大使館内の国防総省職員ら約50人について、「（国内政治を不安定化させるために）各方面に浸透しているようだ」と警告、4月7日にはアメリカ大使館に書簡を送り、米国防総省職員ら２０人を国外退去させると通告した。
　コレア政権は、2012年夏には、ウィキリークス創設者のアサーンジ容疑者の亡命を許可している。また、米当局から訴追されているＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者の亡命受け入れにも前向きな姿勢を見せていた。

　いま、竹中平蔵氏は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議で規制改革を推進し、國體を破壊しようとしている。2014年5月22日、週刊誌各紙がその竹中氏が会長を務めるパソナグループのことを報じた
「“シャブ愛人”栩内香澄美容疑者はパソナ人材派遣代表の接待秘書」「“舞妓愛人”も派遣……パソナ南部代表と芸能界汚染マップ」（『週刊文春』）

「覚醒剤漬けで快楽の虜！　人材派遣パソナ「南部代表」の超美人“秘書” 」「ドラッグ・カップルが出会った「パソナ迎賓館」の大宴会に「政治家＆芸能人」」（『週刊新潮』）

　同日の東京株式市場で、パソナグループは一時年初来安値となる460円をつけた。

　以下、『月刊日本』平成26年6月号に掲載された「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」を転載する。明治天皇が明治44年２月11日に下された「施療済生ノ勅語」に言及し、國體の観点からわが国医療制度の破壊に警鐘を鳴らした。

金持ちにしか受けられない医療が増えていく
住友商事相談役の岡素之氏が議長を務める規制改革会議が、保険診療と保険外診療（自費診療）の併用を認める混合診療を拡大しようと躍起になっている。安倍政権は、それを６月策定予定の「成長戦略」の目玉にしようとしている。
今回新たに提案されたのが、患者に選択権を与え、患者と医師が「合意」すれば個別に混合診療の適用を認める「選択療養制度（仮称）」だ。混合診療が広がれば、製薬会社は厳しい臨床試験が必要な保険診療の適用を避け、高額で売れる自由診療に向かうに違いない。その結果、金持ちにしか受けられない医療が増えていく。一度混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、保険診療の対象にならなくなるだろう。
新自由主義者たちの狙いは、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えることにあると指摘されている。また、混合診療を全面解禁してしまうと、有効性や安全性の確認できていない技術が広がる恐れがある。『愛媛新聞』（４月19日付）も次のように報じている。 続きを読む 『月刊日本』編集部　「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」 →

以下、『月刊日本』平成26年5月号に掲載した「『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ」を転載する。

国民の統合を破壊する道州制
　３月28日、政府は国家戦略特区諮問会議を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。東京圏は国際ビジネス、イノベーションの拠点、関西圏は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とするという。
　この特区も、アメリカが推進するＴＰＰも、グローバル企業の利益拡大こそが最優先されている。しかし、グローバル企業が理想とする社会は国民にとってはまさに地獄そのものである。新自由主義による「改革」を推し進めた後に到来する社会はどのようなものなのか、それを具体的に示してくれるのが、三橋貴明氏の企画・監修で、さかき漣氏が著した『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（ＰＨＰ研究所）が描く社会である。同書はフィクションだが、極めて具体的かつリアルにわが国の近未来が描き出されている。
　物語は、「顔のある独裁者」が支配する大エイジア連邦の一員となった日本が、抵抗組織「ライジングサン」のリーダー駒ヶ根覚人のもとに革命に成功し、日本を奪還したところからスタートする。駒ヶ根は圧倒的な国民支持を受けて総理に就任する。まず、駒ケ根政権は太平洋連合（Pacific Union＝ＰＵ）への参加を決める。ＰＵはＴＰＰのような協定と考えていい。そして同政権は道州制を導入。日本は北海道、奥羽州、東京州、越陸州、東海州、中央日本州、瀬戸州、伊予州、筑紫琉球州の９道州に分けられ、それぞれが独立採算制を義務づけられた。道州制導入によって、各種公共サービスの権限は、中央政府から各道州政府に移管された。
　だが、この道州制導入が悲劇をもたらすことになる。それを象徴するのが本書にある「道州制が社会に浸透し、いつの間にか日本国民は他道州の住民について、同じ日本国民であることを忘れるようになっていた」という記述だ。
続きを読む 『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ（『月刊日本』平成26年5月号） →

　
　田村憲久厚生労働大臣は天皇の大御宝であるわが国の労働者について、どのように考えているのだろうか。
　平成26年2月21日に厚生労働省が労働政策審議会に提示した派遣法改正の法律案要綱は、大御宝を道具化しようとするものである。1月29日に労働政策審議会が厚生労働大臣に対して行った、労働者派遣制度の改正について建議には「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」との文言が盛り込まれていた。しかし、法律案要綱は派遣は「臨時的・一時的」との原則が骨抜きにされている。
　派遣業界の意向に添って動いているのか。田村大臣は派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」（会長＝清水竜一日総工産社長）から、最大の献金を受けていた。『赤旗』（1月11日付）の報道によると、自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付50万円とパーティー券購入14万円を受けていた。
　これに次ぐのが、自民党の後藤田正純衆院議員の46万円、民主党の近藤洋介衆議院議員の36万円、自民党の川崎二郎衆議院議員、民主党の川端達夫衆議院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員の各30万円。これでは、民主党も派遣法改悪に同調するしかない。

わが国の社稷を無視して国際財閥の利益を拡大するための「カイカク」を、いまこそ粉砕する必要がある。平成26年2月21日に開かれた「第３回　国家戦略特別区域諮問会議」で竹中平蔵氏らが提出した「国家戦略特区 当面の対応について」には、外国人労働者受け入れなど、国家解体のための「カイカク」が謳われている。
〈１．区域指定に向けての考え方
３月の特区指定にあたっては、ダボスでの総理のスピーチ内容（２年間で岩盤規制すべてに突破口）の実現に向けた推進力を内外に示す観点からも、スピーディに、かつ、日本の景色を変える効果を実現することが重要。
このため、
１）「広域都市圏」は、国の側の特区関係者も全面的にコミットできるよう、区域数は絞って指定。
２）これに加えて、突出して革新的な取組（岩盤規制改革を含め）を行う小規模な地域を実験場として一括指定する、いわゆる「バーチャル型」指定（革新的改革事業拠点の指定）を行うべき。
続きを読む 第３回　国家戦略特別区域諮問会議（平成２６年２月２１日）─社稷を思う心なし →

グローバル企業支配に抗するＧ15とは何か？
ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、Ｇ15（途上国15カ国グループ）である。

Ｇ15とは、Ｇ8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相（当時）の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、Ｇ77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、Ｇ15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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