1941年に南満洲鉄道東亜経済調査局がまとめた『アラビヤ地域と欧洲勢力』は次のように指摘していた。
　「サイクス・ピコー協定が実現するとすれば、アラビヤ人の立場からは、第一に民族運動の眼目とする統一事業と全然反対の現象を生じ、アラビヤ地域はいくつかの障壁によつて仕切られる事となる。第二に、この協定に於いて英仏二国がアラビヤ人の国家の成立を認めんとする地帯は人口稀薄、土地磽确、甚しきは砂漠地帯であつて、文化の程度も一般に低いのである。之に反してシリヤの北部海岸地帯、イラークの平原地帯の如く物資豊富にして、彼等の文化の最も進んだ地方は、それぞれ、英仏二国が其の任意なる支配を行はんとするのであつて、此はアラビヤ人側から見れば最も本末転倒の処置としなければならぬものであつた。即ち成年者を小学校に入れ、幼童を社会の第一線に立たしめるのと同様であるとするのである。第三にアラビヤ人の最も痛憤するのは英国の信義を欠く振舞であつた。フサインの如き、かゝる協定の結ばれつゝあることを全然知らされて居なかつた。啻に知らされなかつたのみでなく、若し暴露したならば、彼が直ちに英国との盟約を破棄すべき事を恐れて故意に隠蔽されてあつた」

　
　欧米の中東支配の野望は、戦前から一貫している。イスラーム世界の諸勢力を離間させる分断統治（ディバイド・アンド・ルール）という手法も変ってはいない。
　我々日本人はそのことを認識してきたはずである。例えば、昭和16年に日本文化中央聯盟がまとめた『回教と其の勢力 : 附・イラクの国情とアラビア民族の反英抗争』は、イギリスの対イスラーム世界の本質をズバリ衝いている。（以下引用、やや長文。仮名遣いを改めた）
　「イラクは……オスマン・トルコ帝国の一州として長い間その覊絆（きはん）の下に苦しんで来たのであったが、前大戦の勃発と共に、たちまちにイギリスに占領されてしまったのである。それはイギリスがこの地方の豊富な石油資源に目をつけたことともう一つ、インドに対する陸上通路の確保という二つの目的からである。かくて英軍に占領せられたこの地方は、以来全くその支配下に置かれることとなったのであったが、これに対して、大戦中英軍と協力してトルコ勢力を駆逐したアラビア人達の間には、だんだんに不満が起って来た。彼等はいづれも民族的独立を叫んで止まなかったが、１９２０年４月に、国際連盟の最高会議に於て、この地方に対するイギリスの委任統治が決定するや、今までの忿懣が一時に爆発して各地に反英運動が勃発するに至ったのである。 続きを読む 中東を支配しようとする欧米の野望─日本文化中央聯盟『回教と其の勢力』 →

　戦前、イギリスなどの列強支配に喘いでいたイスラム世界では、独立の機運が盛り上がっていた。その時、多くの日本人が独立回復を目指すイスラム世界に対する共感を抱いていた。例えば、海軍少将を務めた匝瑳胤次は昭和17年に著した『歴史は転換す』で「回教民族の反英抗争」の一節を割き、次のように書いていた。

　〈ドイツのバルカン電撃戦の成功につれて、アラビヤ半島の一角イラクに反英抗争の烽火が掲げられた。
　イラクは世界大戦後イギリスのお手盛りによつて成立した王国ではあるが、曾ては英国の三Ｃ政策（カルカツタ─カイロ─ケープタウンを繋ぐ印度保障政策）とドイツの三Ｂ政策（ベルリン─ビザンチン─バグダツドを連ねてぺルシヤ湾進出への世界政策）とが鎬を削つたところであつた。即ち英国が一八三四年トルコからユーフラチス河の航行権を獲得すると、ドイツはトルコを動かしてバグダツド鉄道の布設権を獲、コニヤ（トルコの中部都市）からバグダツドを経てバスラ（南端ペルシヤ湾に臨んた都市）に至る約二千四百粁の鉄道布設に着手した。これには英国も一大恐慌を起したが、世界大戦が起るや、英国は印度より兵を進めて遂にトルコと共にバグダツドを占領したのである。
　イラクの住民たるアラビヤ人は、此の機会にトルコの露絆を脱せんとして独立運動を起し、一九二〇年八月セーブル条約で、国際聯盟保護下に一独立国となつたのであるが実質的には英国の委任統治領であつた。 続きを読む イスラム世界独立に共感していた日本人─匝瑳胤次『歴史は転換す』 →

　
　『月刊日本』2014年7月号（6月21日発売）で、安倍政権が推進する水道民営化の危険性についての記事を作成するため、水道民営化に関わるＤＶＤを２本観た。
　１本は、モード・バーロウとトニー・クラークによる告発本『「水」戦争の世紀』をベースとしたドキュメンタリー映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』。深刻化する水不足の状況からはじまり、水紛争にまで発展したボリビアの水道民営化や、水ビジネスに関わる利権を告発している。多くの証言が映画の主張に説得力を与えている。
　もう１本は、イシアル・ボジャイン監督の『ザ・ウォーター・ウォー』。新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアへ赴いた映画撮影クルーが、コチャバンバでの水紛争に遭遇するというストーリー。現在の水道民営化に対する抵抗運動が、スペインによる植民地支配に対する抵抗運動とオーバーラップして描かれる。欧米列強による支配が、形を変えつつもなお続いている現実を意識させられる。

　ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領なき後、ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領に注目が集まっている。2014年6月14～15日には、ボリビア東部のサンタクルスで、「Ｇ77（77カ国グループ）＋中国」サミットが開催され、モラレス大統領が新自由主義を痛烈に批判した。
　以下、今から8年前の2006年6月に『月刊マレーシア』に書いた原稿を転載する。

　南米の二人の指導者に注目が集まっている。ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領とボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領の二人である。
　チャベスは、貧困層救済のための「平和革命」を掲げて一九九八年一二月の大統領選挙に勝利し、翌年二月に大統領に就いた。彼は、国営公社の民営化などの新自由主義経済路線が低所得層の生活を圧迫していると指摘し、二〇〇一年末には大規模な私有地の農民への分配、石油産業への国の統制の強化などを含む一連の新法を成立させた。二〇〇五年四月には、原油生産の操業サービス契約を結んでいる外資系企業に対し、所得税の引き上げと、ベネズエラ国営石油会社が六〇％以上の株式を保有する合弁会社に六カ月以内に移行すべきことを通告した。二〇〇五年末までに一六社が合弁方式で合意したが、難色を示していた仏トタール社とイタリア炭化水素公社が操業する油田が二〇〇六年四月にベネズエラ政府に接収され、国家管理下に置かれることになった。 続きを読む 反新自由主義の旗出　ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領① →

　「ファシズム陣営と反ファシズム陣営の戦い」。戦勝国側は第二次大戦をそう性格づけてきた。このような見方は、わが国の歴史観にも浸透している。ところが、第二次大戦の原因の一つに有色人種に対する白色人種の抑圧があったことは、否定できない事実だ。つまり人種問題だ。

　本書は、米モンタナ大学マンスフィールド・センター所長を務めたポール・ゴードン・ローレン氏のPower and Prejudice : The Politics and Diplomacy of Discrimination（『国権と偏見─人種差別の政治と外交』）を大蔵雄之助氏が翻訳したものである。脚注部分抜きで４２８頁にも上る大著だ。 続きを読む 書評　ポール・ゴードン・ローレン著『国家と人種偏見』 →

グローバル企業支配に抗するＧ15とは何か？
ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、Ｇ15（途上国15カ国グループ）である。

Ｇ15とは、Ｇ8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相（当時）の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、Ｇ77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、Ｇ15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
続きを読む Ｇ15（途上国15カ国グループ） →

以下の表は、国立国会図書館所蔵の書籍のうち、書名に「南北問題」を含む書籍である。
年代別に点数を見ると、1960年代9点、1970年代35点、1980年代29点、1990年代13点、2000年代8点となっている。1970年代、1980年代が圧倒的に多い。
南北問題が解決を見たわけではないのに、2000年代移行南北問題に関する書籍の刊行が激減しているのである。そこに、南北問題を封印しようとする見えない力学を感じる。

2012年8月31日、イランの首都テヘランで開かれた非同盟諸国首脳会議は、イランへの欧米による「一方的な制裁」を非難するとともに、イランに平和的な核エネルギー利用権があるとした共同宣言を採択した。共同宣言には、イスラム教徒に対する嫌悪、差別への批判も盛り込まれた。
2015年に開催される首脳会議の議長国はベネズエラ（⇒アメリカに物申す男）が務めることも決定した。

個人と社会の理想的な関係を追求
　1992年12月19日、マハティール首相（当時）のブレーンとして活躍していたノルディン・ソピーを座長として、「新しいアジア委員会」（Commission for A New Asia）が発足した。ソピーとともに、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、日本、中国、香港、インド、バングラデシュ、ロシア、オーストラリアの学者、専門家16名がメンバーに名を連ねていた。日本からは、元外相の大来佐武郎、国際開発センター会長の河合三良、笹川平和財団プログラム･ディレクター（当時）の高橋一生氏の3名が参加していた。
　4度の会議を経て同委員会が1994年1月にまとめたのが、『新しいアジア委員会報告書─新しいアジアに向けて』である。報告書は広範な問題を扱っているが、個人と社会の関係について、次のように述べている点が注目される。 続きを読む 「新しいアジア委員会報告書」─個人と社会の理想的な関係を追求 →