政府は、2017年3月7日に「水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する」とした水道法改正案を閣議決定した。水道民営化が促進される危険性が指摘されている。
　『月刊日本』2014年7月号に掲載した、佐々木隼也氏のインタビュー記事「私企業に『水』が奪われる！─水道民営化の罠─」を紹介する。

以下『月刊日本』平成26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。

　
〈安倍政権の成長戦略に盛り込まれた法人税減税、「残業代ゼロ」制度、農業改革、混合診療拡大、水道などの公共サービスの民営化加速──などは、いずれもグローバル企業の利益拡大に結び付くものばかりだ。
　雇用、健康、安全など生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。
　こうした新自由主義政策の旗を振っているのが、産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議、規制改革会議などだ。こうした会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。
　産業競争力会議には、秋山咲恵（サキコーポレーション）、岡素之（住友商事）、榊原定征（東レ）、坂根正弘（コマツ）、竹中平蔵（パソナグループ）、新浪剛史（ローソン）、長谷川閑史（武田薬品工業）、三木谷浩史（楽天）が民間議員として名を連ねている。 続きを読む 「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」 →

　
　『月刊日本』2014年7月号（6月21日発売）で、安倍政権が推進する水道民営化の危険性についての記事を作成するため、水道民営化に関わるＤＶＤを２本観た。
　１本は、モード・バーロウとトニー・クラークによる告発本『「水」戦争の世紀』をベースとしたドキュメンタリー映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』。深刻化する水不足の状況からはじまり、水紛争にまで発展したボリビアの水道民営化や、水ビジネスに関わる利権を告発している。多くの証言が映画の主張に説得力を与えている。
　もう１本は、イシアル・ボジャイン監督の『ザ・ウォーター・ウォー』。新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアへ赴いた映画撮影クルーが、コチャバンバでの水紛争に遭遇するというストーリー。現在の水道民営化に対する抵抗運動が、スペインによる植民地支配に対する抵抗運動とオーバーラップして描かれる。欧米列強による支配が、形を変えつつもなお続いている現実を意識させられる。