2014年9月3日の内閣改造で、パソナの接待施設「仁風林」に出入りしていたとして厳しく批判された田村憲久氏に代わって、「売国的市場原理主義者」とも呼ばれる塩崎恭久氏が厚生労働大臣に就任したが、23日付の『東京新聞』は、政府は臨時国会に、労働者派遣法改正案を再提出する方針を決めたと報じている。再び、派遣法改悪の危機が迫って来た。
『月刊日本』6月号に掲載した大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」の一部を引用する。
〈五十嵐　これまで派遣労働には、常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありました。今回の改正案はこの原則を変える大転換であり、一生派遣労働に従事する「生涯ハケン」に道を開くことになってしまいます。 続きを読む 塩崎恭久氏の厚労相就任で再び迫る派遣法改悪の危機 →

　いま、パソナなどの人材派遣会社は、さらなる市場拡大をもたらす労働者派遣法の改正を待ち望んでいる。
　業界の利益拡大のために労働者を犠牲にするような法改正が罷り通っているのは何故なのか。「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件によって、それがいくらかわかってきた。
　労働者派遣事業を所管する厚生労働大臣の田村憲久氏は、大臣就任後もパソナの接待施設「仁風林」に出入りしているという。改正案に反対することを期待されている民主党も、前原誠司元代表がズブズブの関係。前原氏から頼まれて南部靖之代表は十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているとも報じられた。これではまともな法改正ができるはずがない。
　以下、『月刊日本』平成26年６月号に掲載された、法政大学大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」を転載する。

五十嵐　仁「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」

労働側を排除して労働政策を決めるしくみ
──　安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。
五十嵐　規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。しかし、仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。 続きを読む 「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件と労働者派遣法改正─パソナの利益のために働く政治家たち →