■「五百年にわたる西洋覇権の終焉か？」
　欧米支配の国際秩序が動揺している。トルコのジャーナリスト、ハッサン・エレル（Hasan Erel）氏は「五百年にわたる西洋覇権の終焉か？」と題して、「西洋中心の世界ではなく、アフリカ・ユーラシアを中心とした新しい多極的な世界秩序」の到来を予想している（ATASAM, September 28, 2023）。二月には欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外相が「西側優位の時代は確かに完全に終わった」と認めた。
　内戦の危険性さえはらむ熾烈なアメリカ大統領選挙が終盤を迎える中で、十月にはロシアを議長国としてカザンでＢＲＩＣＳ首脳会議が開催される。ＢＲＩＣＳには今年からイランやエジプトなど五カ国が加わった。タイなど東南アジア諸国も加盟を希望しており、その存在感を急速に拡大しつつある。ブラジル出身で、サステイナビリティ高等研究所研究員を務めるベルナルド・ジュレマ（Bernardo Jurema）氏は、ＢＲＩＣＳ拡大の動きを、「世界の脱西洋化のプロジェクト」ととらえる。
　カザンでの首脳会議では、「ＢＲＩＣＳブリッジ」と呼ばれる独立決済システムが議論される見通しで、「脱ドル化」が加速する可能性もある。
これに対して、欧米先進国はＢＲＩＣＳには統一性も結束力もないと過小評価してきた。また、ＢＲＩＣＳは中国やロシアに利用されていると批判してきた。もちろん、そうした指摘が間違っているわけではない。しかし、我々が直視すべきは欧米支配の秩序の動揺という現実である。

　昨年三月に中国の仲介によってサウジアラビアとイランが国交回復で合意したことは、中東におけるアメリカの影響力の低下を如実に示している。
　威信の低下に直面しているのはアメリカだけではない。近年、旧フランス領のアフリカ諸国ではクーデターが相次ぎ、昨年七月にはニジェールで、八月にはガボンで軍部が実権を握った。フランスはこうした流れを食い止めることができなくなっており、マクロン大統領は「もはやアフリカにフランスの勢力圏はない」と述べるに至った。
　しかし、欧米支配の終焉の兆候は日本人の目には入ってこない。あるいは、意識的に目を背けているのだろうか。こうした状況は、敗戦によってＧＨＱに占領されたわが国が、「主権回復」後もアメリカの占領継続を受け入れ、属国として歩んできたからにほかならない。その見返りとして、日本は「名誉白人」の地位を与えられ、鬱憤を晴らしてきたのかもしれないが、所詮日本が白人グループに入ることはできない。
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　ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領なき後、ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領に注目が集まっている。2014年6月14～15日には、ボリビア東部のサンタクルスで、「Ｇ77（77カ国グループ）＋中国」サミットが開催され、モラレス大統領が新自由主義を痛烈に批判した。
　以下、今から8年前の2006年6月に『月刊マレーシア』に書いた原稿を転載する。

　南米の二人の指導者に注目が集まっている。ベネズエラのウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領とボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領の二人である。
　チャベスは、貧困層救済のための「平和革命」を掲げて一九九八年一二月の大統領選挙に勝利し、翌年二月に大統領に就いた。彼は、国営公社の民営化などの新自由主義経済路線が低所得層の生活を圧迫していると指摘し、二〇〇一年末には大規模な私有地の農民への分配、石油産業への国の統制の強化などを含む一連の新法を成立させた。二〇〇五年四月には、原油生産の操業サービス契約を結んでいる外資系企業に対し、所得税の引き上げと、ベネズエラ国営石油会社が六〇％以上の株式を保有する合弁会社に六カ月以内に移行すべきことを通告した。二〇〇五年末までに一六社が合弁方式で合意したが、難色を示していた仏トタール社とイタリア炭化水素公社が操業する油田が二〇〇六年四月にベネズエラ政府に接収され、国家管理下に置かれることになった。 続きを読む 反新自由主義の旗出　ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領① →

グローバル企業支配に抗するＧ15とは何か？
ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、Ｇ15（途上国15カ国グループ）である。

Ｇ15とは、Ｇ8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相（当時）の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、Ｇ77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、Ｇ15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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以下の表は、国立国会図書館所蔵の書籍のうち、書名に「南北問題」を含む書籍である。
年代別に点数を見ると、1960年代9点、1970年代35点、1980年代29点、1990年代13点、2000年代8点となっている。1970年代、1980年代が圧倒的に多い。
南北問題が解決を見たわけではないのに、2000年代移行南北問題に関する書籍の刊行が激減しているのである。そこに、南北問題を封印しようとする見えない力学を感じる。

タイトル	著者	出版社	出版年
低開発国貿易と援助問題　いわゆる南北問題の解明	外務省経済局 外務省経済協力局 国際連合局 編著	日本国際問題研究所	1964
南北問題入門　低開発国と日本		日本経済新聞社	1964
国連貿易開発会議の研究　南北問題の新展開	外務省 編	世界経済研究協会	1965 続きを読む 「南北問題」封印の力学 →

2012年8月31日、イランの首都テヘランで開かれた非同盟諸国首脳会議は、イランへの欧米による「一方的な制裁」を非難するとともに、イランに平和的な核エネルギー利用権があるとした共同宣言を採択した。共同宣言には、イスラム教徒に対する嫌悪、差別への批判も盛り込まれた。
2015年に開催される首脳会議の議長国はベネズエラ（⇒アメリカに物申す男）が務めることも決定した。

報道の自由だけで十分か

　1997年のアジア通貨危機後、再び「21世紀の国際情報秩序」に関する議論が活発になった。それは、「報道の自由」だけで21世紀の情報秩序は十分なのか、という古くて新しい論点を提起している。
この議論は、1970年代にも大きな盛り上りを見せたが、過度の政治化に向い、やがて鎮静化してしまった。ところが、アジア通貨危機に際して、ＣＮＮ、ロイターといった欧米巨大メディアの報道がアジア各国に与えた影響の大きさから、それら報道機関の在り方が再び問題となり、議論が活発になったわけである。 続きを読む 21世紀の国際情報秩序 →

非同盟運動とは？

非同盟運動（Non-aligned Movement）とは、非同盟諸国会議に参加する国を中心とする運動のことである。 1961年９月にユーゴスラビアのベオグラードで開催された会議（⇒スカルノの写真）を起点とする非同盟諸国会議は、反覇権主義、民族自決を掲げる諸国家の会議として継続してきた。 続きを読む 非同盟諸国会議 →