小泉・竹中の新自由主義路線は、「平成の政商」と呼ばれる宮内義彦氏が旗を振り、労働分野にも強引に持ち込まれていった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党は、次のように合意した。
「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
だが、ここに来て政商たちは新自由主義路線の本格的復活を目論んでいるように見える。2012年1月、橋下徹氏は宮内義彦氏やソフトバンクの孫正義社長らと会談したという。また、人材派遣パソナの南部靖之社長は橋下氏が大阪府知事選に出馬した際に応援したという（『週刊ポスト』2012年9月7日号）。
橋下氏の「維新八策」には、「雇用政策」として次のように書かれている。
【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

橋下氏の登場は小泉路線の再来と期待されているのか。
労働分野における新自由主義路線（効率・競争万能）をめぐる路線対立を、政党間の対立として捉えるべきではない。規制改革会議などを通じて政商たちは常に国の政策を動かそうとしてきたのだ。労働者派遣法を骨抜きにした民主党の変節もまた、そうした視点からとらえると判りやすい。
2006年9月26日の小泉内閣総辞職以来、一部政商による労働法制改悪の流れは転換しつつあった。同年12月13日には、自民党「雇用・生活調査会」の初会合が開かれた。これに関して、後藤田正純衆議院議員は、『週刊エコノミスト』（2007年1月2・9日迎春合併号）で「これまで、労働法制は規制緩和の一点張りだったが、これからは党が責任を持って、規律ある労働市場の創設を働きかけていく」と述べていた。
法政大学教授の五十嵐仁氏は『労働再規制』（ちくま新書）において、自民党「雇用・生活調査会」発足に象徴される動きを、「政の逆襲」の始まりと表現し、さらに「官の逆襲」として厚生労働省の動きについて分析している。 続きを読む 「大御宝」の生活を破壊する労働分野の新自由主義①─「政商とその御用学者」 vs 厚生労働省 →

2012年9月5日、内閣府の食品安全委員会の専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で輸入を制限しているアメリカ産牛肉について、現在「20カ月以下」としている輸入規制を「30カ月以下」に緩和してもリスクの差は小さく、「人への健康影響は無視できる」などとする評価案を提示し、了承された。 続きを読む 日本の食が侵される─アメリカ産牛肉の輸入規制緩和へ →

平成24年9月9日のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
[tube]http://www.youtube.com/watch?v=byUr1JhZ9fg[/tube]

2012年8月30日、憲政記念館で開催された「9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」
[tube]http://www.youtube.com/watch?v=yGfkpYyz4aA[/tube]

　2012年夏、マレーシアのＴＰＰに対する姿勢が変化した。8月6日、リオウ・ティオンライ保健相は「新薬の特許に関するアメリカの主張はマレーシアにマイナス」と述べ、ＴＰＰに反対する姿勢を示した。さらにティオンライ保健相は、ＩＳＤ条項にも批判的な発言をしている。
　以下に引用する、マハティール元首相のブログでの発言（6月19日）が転機になっている。

T P P
JUN19
2012 24 COMMENTS WRITTEN BY CHEDET

1. Not many people know what these letters stand for. I too did not know until some Japanese MPs gave me a badge with “No to TPP” for me to wear.
2. They told me that TPP means Trans Pacific Partnership. It is conceived and promoted by the United States of America. Apparently Malaysia had agreed to join this new organization.
続きを読む マレーシアとＴＰＰ →

一水会の木村三浩代表は『月刊日本』9月号に掲載されたインタビュー記事で、わが国防衛産業振興の観点からのオスプレイ導入反対論を展開した上で、次のように語っています。
〈知識人すらも日米安保体制という既定路線に囚われてしまっているということだ。しかし、日米安保体制を強化することで日本の国防を強化するという主張は、到底受け入れられるものではない。なぜならば、これはアメリカの属国という立場に基づく主張だからだ。この主張は、中国の属国にならないために、ますますアメリカの属国になるべきだというようなものではないか。
このような主張の背後には、日米安保体制を維持することによって成り立つ利権構造が存在していると言わざるを得ない。政治家、外務・防衛官僚、防衛産業、学者、マスコミが「日米安保利権」を貪っており、森本敏防衛大臣はその中心的な人物だ。もし、利権の維持のために日米安保の固定化を主張するような輩がいるとすれば、それは愛国者の皮を被った売国奴に他ならない。
我々は、独立自尊の日本を志向する立場から、日米関係を論じなければならない。確かに日米の友好関係はあって然るべきだろう。しかし対米関係において、日本が属国として主従関係を結ぶということと、日本が独立国として対等な関係を築くということは、全く別の話だ。日米安保体制から脱却することと、「日米関係」を継続することは、区別して考えなければならない。〉

恐らくそうなのだろうと考えていたことを、ズバリと言ってくれた。そんな爽快感を与えてくれる一冊である。著者の伊藤貫氏はアメリカ在住の戦略家で、アメリカ国務省や国防総省の官僚から入手した情報に基づいて重大な事実を暴露していく。
一九八九年の冷戦終結に合わせて、ジェームズ・ファローズは「日本封じ込め」と題した論文を発表していた。当時、日本異質論者などと呼ばれた彼らの主張は日本でも注目されたが、アメリカ政府の考え方とは一線を画する異端者の論説として扱われていたように思う。
ところが、伊藤氏は一九九〇年にブッシュ（父）政権のホワイトハウス国家安全保障会議が「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込めを実施する」という政策を決定していた事実を明らかにした。この事実を伊藤氏は、国務省と国防総省のアジア政策担当官、連邦議会の外交政策スタッフから聞いていたという。また、ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ（国立戦争大学）のポール・ゴドウィン副学長も、伊藤氏に「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と明かしたという（57、58頁）。 続きを読む 伊藤貫著『自滅するアメリカ帝国』の書評 →

労働分野における新自由主義の導入は、格差拡大のみならず、日本社会崩壊につながる重大な問題をはらんでいる。
小泉政権以来の派遣労働自由化の流れは、2009年の政権交代によって、ようやく変わるかに見えた。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党が、次のように合意したからだ。

「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

ところが、この合意に基づいて提出された派遣法改正案が、いま骨抜きにされようとしている。以下、副島隆彦氏のブログから引用する（2009年8月1日、ルビは割愛）。
《労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。
企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法を、どんどんなし崩しで改悪していった。
そのために卑しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない　」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍り出た。
小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働（力）市場の流動化」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。
ジ・アールかの奥谷禮子や、ＩＣＵ（アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学）教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。　 続きを読む 派遣法を「許しがたい悪法」と糾弾した副島隆彦氏 →

厚生労働委員会（平成23年12月7日）の会議録

出席委員
委員長　池田　元久君
理事　岡本　充功君　理事　中根　康浩君
理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
石森　久嗣君　　　　石山　敬貴君
稲富　修二君　　　　大西　健介君
工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
白石　洋一君　　　　田中美絵子君
竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
橋本　　勉君　　　　初鹿　明博君
樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
藤田　一枝君　　　　牧　　義夫君
三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
宮崎　岳志君　　　　山口　和之君
山崎　摩耶君　　　　吉田　統彦君
あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
松本　　純君　　　　坂口　　力君
高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
柿澤　未途君

…………………………………
厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
厚生労働大臣政務官　　　　津田弥太郎君
会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　川滝　　豊君
政府参考人
（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　今別府敏雄君
政府参考人
（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　生田　正之君
参考人
（労働政策審議会会長）　　諏訪　康雄君
厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君

―――――――――――――
○池田委員長　これより会議を開きます。 続きを読む 「骨抜き派遣法改正案」＝小泉・竹中路線への回帰 →

宮内義彦氏と人材業界トップが推進した労働分野の規制改革
労働分野の規制改革は、新自由主義政策を推進する小泉政権下で一気に加速されたが、その際そのアクセルを踏んだのが、オリックス代表取締役会長兼グループＣＥＯの宮内義彦氏を議長とする総合規制改革会議である。
問題は、労働分野の規制改革が、関係業界の利益を拡大するために進められてきたことである。驚くことに、総合規制改革会議の委員には派遣会社など人材関連企業のトップが三人入っていた。株式会社ザ・アール代表取締役社長の奥谷禮子氏、株式会社リクルート代表取締役社長の河野栄子氏、株式会社イー・ウーマン代表取締役社長の佐々木かをり氏である。
総合規制改革会議の人材（労働）ワーキンググループ主査を務めたのは、慶應義塾大学商学部教授の清家篤氏である。
総合規制改革会議は、平成13年７月24日に発表した「重点６分野に関する中間とりまとめ」の中で、次のように主張していた。 続きを読む 民主党の裏切り─労働者派遣法改正案を骨抜きに →