水野満年が、大正12年から14年にかけて刊行した『大石凝翁全集』。
　第一巻　天地茁廴貫きの巻
　第二巻　三種神器の御謂礼　仏説観弥勒下生経（上）
　第三巻　仏説観弥勒下生経（下）　弥勒出現成就経
　第四巻　大日本言霊
　第五巻～第八巻　天造神算木運用秘書
　第九巻～第一二巻　真訓古事記　大石凝真素美先生伝

　
川面凡児『建国の精神』（稜威会本部、大正7年）目次。神道的宇宙観において、今泉定助に対する川面の影響が窺われる。

（一）　発端
（二）　目録
（三）　天壌無窮の神勅と神籬磐境の神勅との表裏
（四）　神代の世界的活動と奈良朝以後の島国的蟄伏
（五）　日本民族性、国民性と宇宙観、天地観、世界観、原人観、霊魂観、処世観
（六）　我と彼とはその究明を異にする事
（七）　唯一不二の根本大本体と世界列国の言語名称解釈
（八）　宇宙根本信念と国家統一と民族の興廃
（九）　日本民族の宇宙万有観
（十）　天神中主太神と空間、対象、宇宙 続きを読む 川面凡児『建国の精神』目次 →

　大本開祖出口なおの天職を見ぬいた人物こそ、本田親徳翁であった。大正9年に服部静夫が著した『大本教祖出口直子伝』（明誠館）には「本田親徳翁の眼識」と題して、次のように書かれている。
　〈今の綾部町皇道大本の境内の一部に石の御宮と称する一区画がある、これぞ綾部町字本宮坪の内の元屋敷で、刀自（出口なお）は其の昔其処にささやかなる茅屋を建てゝ、貧苦と戦つて生活をしてゐた、明治二十一年三月即ち刀自が神懸り以前の事であつたが、或る日所用のため隣郡船井郡鳥羽村はづれの八木島の手前まで差掛つた時、途上に異様の風をした一人の老翁と遭遇した事があつた、其の翁は不意に刀自に向つて最も荘厳な口調にて、先づ敬神の必要から説話し始め、刀自が変性男子の霊性を具備してゐることや、尚八人の子女の母であることまで看破して、後年必ず重大なる天職の任命が下る時期の来る事など淳々と述立られたので、最初刀自は奇意の思に駆られて、其の意の何たるかをを、半信半疑で其の返答にさへ煩つた、挨拶もそこそこ其の儘立ち別れて仕舞つた、此の異様の人物こそ後年に至つて実に本田親徳翁であつた事が判つた〉

　2014年5月10日に放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）において、三橋貴明氏は竹中平蔵氏に対して、政府の諮問会議などで民間企業の経営者が自分の会社の利益になるような提案をするのはおかしいと批判した。さらに三橋氏は、パソナ・グループの会長である竹中氏が諮問会議などの場で労働規制緩和について議論することは問題だと指摘すると、竹中氏は「私はそれに関して何も参加してないんですよ」と語った（→動画）。
　しかし、これは明らかにウソだ。産業競争力会議において、竹中氏は労働規制緩和に関して次のような発言をしていた。

●「第４回産業競争力会議」（2013年３月15日）
　「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が 1000：５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」

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　森功著『日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』（文藝春秋、2015年11月11日刊）、税込み価格1620円。

　政治権力によって新たな市場を作り出し、そこで利益を貪る者たちを「レント・シーカー」という。レント・シーカーのやり口とはいかなるものなのか。人材派遣会社パソナグループ代表の南部靖之氏という「政商」に肉薄した本書を一読すれば、その姿は自ずと浮かび上がってくる。
　パソナグループ会長を務めているのが、いま産業競争力会議などで規制改革を推し進める竹中平蔵氏である。すでに竹中氏については、ジャーナリストの佐々木実氏が、『市場と権力』でその実像に迫っている。
　いったい、竹中氏と南部氏はどのようにして結びついていったのだろうか。二人の接点にあった人物として本書が挙げるのが、大蔵官僚の長富祐一郎だ。１９８２年、竹中氏は大蔵省大臣官房調査企画課に置かれていた財政金融研究室主任研究官となり、同課長の長富に見出された。一方、南部氏は、政官界に広範な人脈を持つ長富が91年に退官すると、パソナの顧問に迎え入れた。 続きを読む 書評　森功著『日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』 →

　「ＴＰＰは死んだ！」と言う理由は何か。
　8月中の大筋合意がギリギリのタイミングだったからだ。
　アメリカでは、大統領がＴＰＰ協定に調印するには議会に通告してから90日経る必要がある。仮に9月上旬に大筋合意して、すぐに議会に通告できたとしても、調印は12月上旬以降となる。
　来年は大統領選挙で、2月1日には予備選が始まる。こうした状況下で、米議会が協定の法案を審議し、批准にこぎつけることは到底不可能だ。
　ＴＰＰに反対する労働組合を支持基盤とする民主党議員は、容易にＴＰＰ法案へ賛成票を投じることができない。しかも、ＩＳＤ条項に象徴されるように、ＴＰＰがグローバル企業の利益拡大の道具に過ぎないという認識が、アメリカ国内では急速に浸透しつつある。 続きを読む ＴＰＰは死んだ！ →

　これまで竹中平蔵氏は産業競争力会議で労働移動支援助成金の増加を唱えるなど、自らが会長を務める人材派遣会社パソナの利益拡大になる発言をしてきた。
　ところが、この利益誘導疑惑について、大手新聞やテレビは一切報道しなかった。こうした中で、「國の子評論社」を主宰する横山孝平氏はパソナ本社前などで抗議の街宣活動を行った。ところが、パソナ側は「街宣活動禁止仮処分命令」を東京地裁に申し立て、７月10月第一回口頭弁論が行われた。今後法廷では、竹中平蔵氏に対する批判が誹謗中傷や名誉棄損に当たるのかが争われる。この問題について、『月刊日本』８月号に「パソナ、竹中平蔵への抗議街宣　訴訟に発展」を掲載した。

　グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。

　○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
　○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
　○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
　○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
　○高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
　○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする 続きを読む 日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案 →

　破傷風菌やジフテリア菌といった細菌に感染した際には、抗生物質が投与される。しかし、抗生物質は人間の健康保持に必要な常在菌までも殺してしまい、人体に重大な影響を及ぼす可能性があると指摘されている。
　それ以上に恐ろしいのは、抗生物質が効かないスーパー耐性菌の出現だ。２０５０年には年間１０００万人がスーパー耐性菌で死亡すると予測されている。民主党の原口一博元総務相が昨年入院中に、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染したが、これもまたスーパー耐性菌の一種である。
　本書はまた、細菌が抗生物質に対する耐性を獲得することによって、一般的な感染症もまた、再び致命的な病気になると警告している。腸チフス、結核、肺炎、髄膜炎、破傷風、ジフテリア、梅毒、淋病などに対して有効な治療法がなくなるということを意味する。
　元凶は、畜産における抗生物質の乱用だ。そして、この乱用の原因が、本書が指摘する「効率と生産性を徹底的に追求する工業型農業」である。例えば、豚を効率的に飼育するためには、狭い場所にぎゅうぎゅう詰めにして飼育した方がいい。土地も、必要な労働力も小さくて済む。しかし、豚をこんな劣悪な環境に押し込め、ろくに運動もさせていないので病気にかかりやすくなる。そこで、病気予防のために大量の抗生剤が使われることになるのだ。抗生剤は豚の成長を早める働きもあるため、なおさらその使用に拍車がかかる。
続きを読む 書評　フィリップ・リンベリー他著『ファーマゲドン』 →

　金融資本主義が行き詰る中で、産業中心の企業経営への転換が求められている。
　昭和維新運動が昂揚した昭和7年、内田良平翁が総裁を務める大日本生産党は次のように主張していた。

　「……要するに、日本主義的経済社命建設に対する経済経綸の大綱は、左の各項にて尽さるゝ訳である。
　一、金融機関の国家管理断行
　二、産業統制及監督機関の設定
　三、各産業個々の経営機構の合理化と之を基準とする各産業経営組織の統制断行
　四、産業補助企業の国家管理の断行
　…金融機関を国家にて管理すると共に、金融制度の徹底的改正を断行し以て、金融機関の統制を紊す根本原因たる金利中心主義に依る経営方針を改善して、産業中心に依る企業経営主義の下に、産業振興助成の責務を全ふせしむる事である。
　之に依って金利中心に依る弊を除去すると共に、企業投資に対する真剣なる需要が起り産業の振興を促進するに至るは必然である。
　茲に於て上述の如く、経済機構の改善をなすに伴ふて起るは海外の資本主義国の経済機構対策問題であるが、之は今日より良化さるゝ事は現在の如く、無統制なる経済機構の下に於ける種々の弊害を根本的に改修したる機構の下に於て、必然的の事であつて多言を要せざる事である．殊に金融機関の国家統制下に於ては、如何なる経済政策も有効に作用するに至る、故に産業中心の経営方針の下に合理的手段を講ずる事が出来る訳である．
続きを読む 内田良平翁「金利中心主義の経営方針を改めよ」（大日本生産党産業調査部編『日本新経済策　前巻』） →