グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。
○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進（就労資格の弾力化）
○高齢者の自己負担率の引上げ（２割以上、年齢に応じた負担率の導入等）
○健康を基準とした自己負担率の導入（基本負担を６割とし、メタボ基準以下は３割、喫煙者は７割とする
○米国等との疾病分類の統一化（これに基づき診療報酬を決定）
○病院（国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む）の監督の一本化
○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み（臨床研究中核病院の機能集中の加速化など）
○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
○解雇規制の緩和・合理化（金銭解決などを含む）
○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
○有期雇用契約の自由化（６０歳以上の労働者を対象とするなど）
○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和（労働ビザの緩和）
○積極的な移民政策の推進（医療、介護、農業の分野など）
○海外留学（一年間）を大学卒業のための必須要件化
○大学卒業基準としてＴＯＥＦＬを採用
○遠隔教育の推進
○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
○教員給与の算定基準に実力テストを採用
○教育委員会の廃止・権限縮小
○株式会社等による農地所有の解禁
○農協への独占禁止法の適用
○減反制度の廃止
○米価設定の廃止
○農地への不動産信託の導入
○電力システム改革（小売自由化、発送電分離等）の早期実施
○エネルギー新技術に係る競争促進（省エネ住宅・電気自動車等）
○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和（国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大）
○公的データベースの民間開放（不動産等）
○公務員の給料を民間と同一基準化
○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
○官庁の記者クラブを廃止
○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用
