2014年5月10日に放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）において、三橋貴明氏は竹中平蔵氏に対して、政府の諮問会議などで民間企業の経営者が自分の会社の利益になるような提案をするのはおかしいと批判した。さらに三橋氏は、パソナ・グループの会長である竹中氏が諮問会議などの場で労働規制緩和について議論することは問題だと指摘すると、竹中氏は「私はそれに関して何も参加してないんですよ」と語った（→動画）。
しかし、これは明らかにウソだ。産業競争力会議において、竹中氏は労働規制緩和に関して次のような発言をしていた。
●「第４回産業競争力会議」（2013年３月15日）
「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が 1000：５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
●「第７回産業競争力会議」（2013年４月23日）
「厚生労働省関係では解雇のルールや雇用のルールは大きな問題」
（武田薬品工業社長の長谷川閑史氏は以下の発言を受けて。「３月 15 日の産業競争力会議で取り上げた解雇ルールの明確化に関しては、一貫して求めるものである。その際の民間議員ペーパーに記載してあるとおり、労働移動を円滑に、円満に行うための提案であり、あくまでも、雇用者側と被雇用者側の意見が合わず、裁判まで行った場合の最終的な選択肢として、金銭的な解決をあらかじめ示しておくことも合わせて確認・要望をしておきたい」）
●「第11回産業競争力会議」（2013年６月５日）
「古くから課題とされ続けている、農業、医療、労働などの領域の「岩盤規制」に対しては、必ずしも十分対応できなかった面がある」（提出した資料において）
●「第14回産業競争力会議」（2013年10月１日）
「これまで、国家戦略特区ワーキンググループを中心に、当競争力会議の立地競争力分科会もサポートして、関係省庁との協議を進めてきた。岩盤規制を含め、相当の前進もあったものの、まだ課題は多い。特に「雇用」分野は、残念ながら、全く前進がみられないと評価せざるを得ない。また、一部歪んだ報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している。雇用分野を含め、国家戦略特区を完成させるべく、引き続き全力を尽くしたい。」（提出した資料において）
●「第15回産業競争力会議」（2014年１月20日）
「本日は雇用・人材分科会主査の長谷川議員がご欠席であるが、分科会で議論してきた問題として、特に大きな３つの点に正面から取り組まなければならない。１つは外国人労働の問題、これが第一。２番目は雇用解雇ルールの明確化の問題。３番目が成果主義を含めた自由で多様な働き方。そういったものが明確に出るような改革にならなければならないわけで、今検討されている法律の中では、それが明示的に織り込まれるかどうかは全くわからないという状況なのだと思う」
●「第１回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」（2014年３月19日）
「総理もおっしゃった外国人の労働の活用がセンターピンになるのだと思う。もう一つ、今、国家戦略特区でこのセンターピンを少しでも開けやすくする仕組みを作っている。今までとは違う雇用ガイドラインを作るということで、田村大臣の御指導で大変良いガイドラインが今できつつあるが、今度はそれを使うのはどこか。やはりドリルを握るのは大臣であり、知事であり、それを指導していただくことが重要なのではないかと思う。ドリルを強く持って、そしてセンターピンを外してないかどうか、チェックをしながらぜひ議論を進めたい」
