不況下の消費増税強行について、国体の観点から考えてみたいと思います。
　亀井静香氏は、「経済が土砂降り、傘も差せずに明日なき生活をしている人がいる。そこに税金を取るぞと。こんな無情な政治が日本の開闢以来あったか」と発言しています。まさに、亀井氏の言う通りです。このような経済状況で増税を強行することは、皇道政治、天皇政治の理想に対する冒瀆にほかなりません。日本人が理想としてきた皇道政治は、例えば第十六代仁徳天皇（在位：313～399年）の「民の竈」の逸話に明確に示されています。
　〈四年春二月六日、群臣に詔して、「高殿（たかどの）に登って遥かにながめると、人家の煙があたりに見られない。これは人民たちが貧しくて、炊（かし）ぐ人がないのだろう。昔、聖王の御世には、人民は君の徳をたたえる声をあげ、家々では平和を喜ぶ歌声があったという。いま自分が政について三年たったが、ほめたたえる声も起こらず、炊煙はまばらになっている。これは五穀実らず百姓が窮乏しているのである。都の内ですらこの様子だから、都の外の遠い国ではどんなであろうか」といわれた。
　三月二十一日、詔して「今後三年間すべて課税をやめ、人民の苦しみを柔げよう」といわれた。この日から御衣や履物は破れるまで使用され、御食物は腐らなければ捨てられず、心をそぎへらし志をつつまやかにして、民の負担を減らされた。宮殿の垣はこわれても作らず、屋根の茅はくずれても葺（ふ）かず、雨風が漏れて御衣を濡らしたり、星影が室内から見られる程であった。この後天候も穏やかに、五穀豊穣が続き、三年の間に人民は潤ってきて、徳をほめる声も起こり、炊煙も賑やかになってきた。 続きを読む 皇道政治の理想を冒涜する不況下の増税強行 →

　
選挙争点を隠すマスコミ─国民は気づいている
（『日刊ゲンダイ』11月27日）

自主外交を打ち出した新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」会見

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　大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するＴＰＰは、まさに平成の日米修好通商条約である。平成の梅田雲浜よ出でよ！
以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載した「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回（明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊　第5回）を転載します。

皇国への思いが招いた安政の大獄
安政五（一八五八）年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱（岩村田藩主）は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。 続きを読む ＴＰＰは「平成の日米修好通商条約」だ！─出でよ、平成の梅田雲浜！ →

　平成24年11月24日放送の『ウェークアップ!』（日本テレビ系列局、辛坊治郎氏ら）では、国民の関心テーマについての調査結果が示された。その調査結果によると、ＴＰＰ、原発に対する国民の関心は極端に少なかった。確か、原発はわずか０．９％。
これは、関東より原発への関心が低いであろう関西限定の調査なのか、福島を含めた全国的な調査なのか。質問の方法はどのようなものなのか。全うな調査であのような結果が出るはずはない。
せめて、いかなる調査方法に基づく結果なのか知りたいと思って、番組担当者に電話しようとした。ところが、窓口は「よみうりテレビ視聴者センター（電話０６－６９４７－２５００）」のみ。そこに電話してみたが、一切質問には答えてもらえなかった。電話に出た女性は自らの立場も名前も一切明かさず、「ただ、言いたいことを言え。質問には答えない」という姿勢に終始。これでは留守電と何も変わらない。
選挙争点をすり替え、特定の政治勢力を利するというやり方は、ますます露骨になってきている。しかも、番組の偏向を直接制作者に指摘することも困難になってきているということだ。この閉ざされたテレビ報道にどう斬り込むか、それが次期選挙の結果を大きく左右する。
続きを読む 日テレ系『ウェークアップ!』の偏向極まれり！ →

　
　平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →

　『時事通信』（平成24年10月26日）の報道によると、「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案は、消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の3項目で構成されている。

なぜ、日本の大手新聞だけがＡＣＴＡを報道しなかったのか、そして今もしないのか。その理由を徹底的に追求する必要がある。これでは大手新聞が権力とグルになって国民に真実を隠蔽していると思われても仕方がない。
筆者の知る限り、ＡＣＴＡの危険性を報じている新聞は『東京新聞』だけである。朝日、読売、毎日、日経、産経は全く報道していない。
『月刊日本』10月号では、著作権侵害の非親告罪化による、権力による言論統制など、ＡＣＴＡの危険性を認識している斎藤恭紀（やすのり）衆議院議員のインタビュー記事を掲載したが、本日（9月30日）、再び『東京新聞』が「こちら特報部、28～29面」で取り上げた。『東京新聞』だけが、その社会的責任を果たしている。
そして、権力による言論統制はＴＰＰによって決定的になる可能性がある。『東京新聞』は外部に流出した、ＴＰＰの知財分野の条文案には「①著作権保護期間の大幅延長②著作権・商標権侵害の非親告罪化③法定賠償金の導入─といった要望の柱が並ぶ」と指摘している。

対米自立派の必読書

著者	書籍写真	書名	出版社	出版時期
清水幾太郎		日本よ国家たれ―核の選択	文藝春秋	1980年9月
片岡鉄哉		黒船待ちの日本―ゴーリズム国家をめざして	日本教文社	1982年1月
江藤淳		日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来　新版	ネスコ	1987年6月 続きを読む 対米自立派の必読書（作成途中） →