二冊の亀井静香本『亀井静香が吠える 痛快言行録（2010年）、『亀井静香―最後の戦いだ。』（2012年）を著した、ジャーナリストの高橋清隆氏が、広島入りし、マスコミが避ける切り口で、連日重要な報道をしている。
　以下、「高橋清隆の文書館」に掲載された記事をまとめて転載させていただく。

★【書評】『晋三よ！国滅ぼしたもうことなかれ～傘張り浪人決起する～』亀井静香（メディア・パル）（2014年12月02日　08:09）
　０５年に小泉政権が郵政民営化を打ち出して以来、グローバリズムとたった１人で全面交戦してきた男、亀井静香衆院議員。本書は、従米的政策によって自滅しつつある日本の惨状に我慢できず、「弟のようにかわいがってきた」安倍首相に託す渾身（こんしん）のメッセージである。
　
　文章は非常に砕けている。「ショボイよな」「ひどいもんだよ」「抵抗するぜ！」など、修辞法の軽さが目障りなほどだ。ライターが口述筆記したのだろう。内容は「アベノミクス」をはじめとする安倍氏の政策批判、小泉政権の総括、幼少期から国民新党脱退までの半生記、今後の戦いに向けた提言などからなる。
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　イスラム国を全面的に肯定することはできないが、欧米のイスラム国報道にもいかがわしい点がある。西部邁先生は、『月刊日本』平成26年12月号掲載のインタビュー記事「ポツダム体制脱却なくして日本外交なし」で、米中に共通する人工国家としての性格を指摘した上で、イスラム国に言及している。
〈通常「ステート」（state）は政府と訳されますが、もともとの意味は、「歴史的に蓄積され、運ばれ来った現在の状態」のことです。逆に言えば、「ステート」とは、そう簡単には変更できないものなのです。／ところが、米中はそのことを理解せず、「ステート」は簡単に設計できて、簡単に破壊できるものだと思っています。なぜ、こういうことを言うかというと、中東にイスラム国（Islamic State）が樹立されたからです。彼らのいう「ステート」には、アラブのもともとの状態を取り戻そうという意志が示されています。／アメリカなどの国際社会は、イスラム国を過激主義として敵視していますが、彼らは、もともとの状態を破壊したのが、第一次世界大戦後はイギリスであり、第二次大戦後はアメリカだと考えていて、それをもとの状態に復そうとしているのです。そういう意味では、イスラム国誕生はある種の維新なのです〉

　田中龍作氏がブログで報じているように、２０１４年10月８日、竹中平蔵が会長を務めるパソナ前で「派遣法改悪に対する抗議行動が行われた。
　注目すべきは、時代劇『桃太郎侍』をパロディー化して、竹中会長に当てつける口上が飛び出したこと。
　「一つ、一人２役エチゴ屋とお代官で　やりたい放題」
　「二つ、腹心の手下を使って審議会・委員会を攪乱」
　「三つ、身勝手な税金逃れで海外に巨万の資産蓄財」
　「四つ、欲にまみれた大臣・官僚をパソナ御殿で接待」
　「五つ、いつでも、いつまでもハケンで格差拡大」

　2014年9月3日の内閣改造で、パソナの接待施設「仁風林」に出入りしていたとして厳しく批判された田村憲久氏に代わって、「売国的市場原理主義者」とも呼ばれる塩崎恭久氏が厚生労働大臣に就任したが、23日付の『東京新聞』は、政府は臨時国会に、労働者派遣法改正案を再提出する方針を決めたと報じている。再び、派遣法改悪の危機が迫って来た。
『月刊日本』6月号に掲載した大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」の一部を引用する。
〈五十嵐　これまで派遣労働には、常用雇用の代替にしてはならない、また臨時的・一時的な業務に限定するという大原則がありました。今回の改正案はこの原則を変える大転換であり、一生派遣労働に従事する「生涯ハケン」に道を開くことになってしまいます。 続きを読む 塩崎恭久氏の厚労相就任で再び迫る派遣法改悪の危機 →

以下『月刊日本』平成26年9月号に載せた「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」を転載する。

　
〈安倍政権の成長戦略に盛り込まれた法人税減税、「残業代ゼロ」制度、農業改革、混合診療拡大、水道などの公共サービスの民営化加速──などは、いずれもグローバル企業の利益拡大に結び付くものばかりだ。
　雇用、健康、安全など生命に深く関わる分野で国民を保護してきた法律を破壊して、新たな市場を形成し、グローバル企業の利益を拡大しようとしている。
　こうした新自由主義政策の旗を振っているのが、産業競争力会議、国家戦略特区諮問会議、規制改革会議などだ。こうした会議には、グローバル企業の代弁者やそれに連なる財界人たちが多数送り込まれている。
　産業競争力会議には、秋山咲恵（サキコーポレーション）、岡素之（住友商事）、榊原定征（東レ）、坂根正弘（コマツ）、竹中平蔵（パソナグループ）、新浪剛史（ローソン）、長谷川閑史（武田薬品工業）、三木谷浩史（楽天）が民間議員として名を連ねている。 続きを読む 「安倍政権はグローバル企業の奴隷か」 →

以下は、昭和7年末に大日本生産党産業調査部が編んだ『日本新経済策　前巻』の目次。

第一章　總論
　一　日本主義の發祥と國家社會主義/1
　二　國民思想と經濟社會組織/3
　三　資本主義經濟の行詰と經濟組織の改修より建設へ（附圖七頁、九頁）/5
　四　企業經營合理化の要/10
　五　國家管理に依る統制經濟社會の經營的矛盾性（附圖十三頁）/11
　六　中小商工對策の根本問題/14
　七　農村對策の根本問題/15
　八　金融機關の國家管理の提唱/17
　九　國營事業とすべき企業/18
　十　我經濟社會の建設大綱（附圖二十頁）/19
　十一　企業統制の眞意義と具體的手段/21
　十二　產業統制機關の組織と機能 （附圖二十五頁）/24 続きを読む 皇道経済の施策─大日本生産党産業調査部編『日本新経済策　前巻』 →

平成26年6月18日の衆議院農林水産委員会で、竹中平蔵が問題になった。
民主党の篠原孝衆議院議員は、後藤田正純内閣府副大臣に対する質問で次のように語った。
「一つの例としてですけれども、岡さん、住友商事の相談役、この方は、いいことだと思いますけれども、住友商事が農業にも参入されて、秋田の米に目をつけられている。それから、小里さんの地元の畜産のところもやって、野菜をつくったり、農業に参入されている。これを緩くしろ、農業生産法人、企業のビジネス参入を緩くしろということをいろいろ言っているわけですね。
私は、やはりこういう意見は余りに露骨なので、抑えたりすべきだと思います。こういう人は外して議論すべきだと思います。例えば、農協のことをするのに農協の組合長とか経験者がいたっていいと思いますけれども、そういう人を全然入れていないわけです。それからしたら、片方の農業生産法人の規制緩和に深くかかわる人が入っているというのは、やはりよくないような気がするんですけれども、後藤田副大臣、これはよく考えていただかなくちゃいけないことだと思います。
今後、これは絶対考えてください。そうじゃないと、自分のところに関係する、例えば、薬のインターネット販売で、楽天の三木谷さんとかでも問題になりました。最近では、知りませんよ、週刊誌や新聞であれ、竹中平蔵さんとパソナで労働法制規制の緩和、利益相反じゃないかと言われているんです。こっちこそきちんと律していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか」

安倍総理大臣は、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を英紙『フィナンシャル・タイムズ』（2014年6月29日電子版）に寄稿した。
安部総理はここで、グローバル企業の要望に沿うかのように、エネルギー、農業、医療分野を外資に開放し、働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にすると確約した。

以下は、原文。

June 29, 2014 12:07 pm
My ‘third arrow’ will fell Japan’s economic demons
Shinzo Abe
There will be no fiscal consolidation without economic recovery, writes Shinzo Abe

Since I introduced a package of measures to revive Japan’s economy, there are three questions I am regularly asked about our country’s prospects. First, people want to know whether I am genuinely committed to the “third arrow” of Abenomics. Make no mistake: I am. Our structural reforms have shifted up a gear this month. We reduced Japan’s corporate taxes by 2.4 per cent this year, and will cut the rate further next fiscal year. We aim to reduce the level of the effective tax rate to the 20s over several years. This will help growth and draw international investors. Strengthening corporate governance is also critical to enhance shareholder value. 続きを読む 安部総理、海外に向けて市場開放を確約 →

　NPO法人 万年野党とはいったい何なのか。竹中平蔵、宮内義彦、髙橋洋一、八田達夫、八代尚宏といった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券㈱・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。
　活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。また、国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。なぜわが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。
　まさに、万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。
　5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。

平成26年3月27日の参議院内閣委員会で、国家戦略特区諮問会議に竹中平蔵が参加していることが問題になった。以下は、山下芳生議員と甘利明済財政担当相のやりとり。

山下芳生
ちょっと曖昧なんですけど、甘利大臣自身が諮問会議の議員だということで質問しているわけですね。
それから、関連して、明日にも開催される国家戦略特区諮問会議で、特区の地域指定、それから今の雇用指針が議論されようとしております。私は、諮問会議のメンバーに竹中平蔵氏など使用者側のメンバーが複数入っていることについてこれまでも指摘して、菅官房長官は本会議の答弁で、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じると御答弁されております。だとすれば、事業主のメンバーが雇用指針を決める会議にのうのうと参加させるべきではないと思うんですが、甘利大臣、いかがですか。

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