令和5年11月6日に開かれた規制改革推進会議の第１回地域産業活性化ワーキング・グループで、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会が提出した資料は、ライドシェアの問題点を以下のように整理している。
（１）ライドシェア、課題が多く、日本に合いません。
•事故は起こります。１００％。責任は誰が？ 運転手が個人事業主では無理。運行・整備管理の主体が利用者保護に絶対必要。ネットではアジャイル開発ＯＫ、人命で試行錯誤は無謀。
•安全規制は厳格化の一途。軽井沢スキーバス事故・千葉八街児童５人死傷事故等の度に。１２月白ナンバートラックのアルコールチェック義務化・来年４月貸切バス点呼動画保存３ヶ月義務化、が最新。
•運転手の労働時間管理、責任は誰が？ トラック２０２４年問題はタクシーも同じ。益々厳しい残業規制は労働者保護と安全の為。厳しく時間管理しているタクシーやトラックの乗務員がライドシェアやって事故起こしたら、何の為の時間管理？
•運転手の社会保険、ナシで良いのか？ 雇用契約ではパートでも週２０時間以上は社保適用。社保の担い手増加、という国の方針と逆行して、ワーキングプア層を増やして良いのか？
•ライドシェア禁止は日本だけ、ではない！ 韓国や香港でも禁止。ＯＥＣＤ加盟国８割で規制・禁止。発祥の米中でも台数・最低賃金・福利厚生規制が進行中。堂々と日本独自の道を！
•「海外ライドシェア体験良かった」という方へ。 ６５万回乗ると性犯罪に遭遇。性的暴行が年９９８件、日本の４５倍。日米差考慮後も日本の５倍。解禁で年１００件の性的暴行予測。誰が責任を？
•海外ではライドシェアから自動運転タクシーへ。 東京でも５年以内に始まります。百聞は一件にしかず、ぜひアリゾナで体験を。ライドシェアよりこちらが本命、日本経済にとって！
（２）タクシーの規制緩和をライドシェアの前に、イコールフッティングを！法治国家として。
•地理試験は廃止を。 ナビのない時代、昭和４４年の法律に基づいた厳しい試験は、乗務員増加の足枷です！
•二種免許は効率化を。 ８日間もの受験プロセスをＤＸ・柔軟・短縮し、先端安全車両限定などデジタル活かした二種免の新設を。
（３）地域毎に、データで、論理的な議論を。
•感情的でなく論理的・データドリブンな議論を。 「タクシーに乗れなかったライドシェアだ！」でなく、いつ・どこで・どれだけ足りないのか分析を。「実車率」は良いＫＰＩの一例。
•類型１）観光地：ピーク時にだけタクシー不足。 例えば実車率５０％超のニセコに、この冬、タクシー車両と乗務員を札幌と東京から３ヶ月派遣する「ニセコモデル」を予定。区域外営業の特例・遠隔点呼という規制緩和の恩恵。白馬等も視野。
•類型２）地方・過疎地：事業性なくタクシー不足。 公共交通だがバスと違い赤字補填ナシ。最低５台・専用施設という設置要件が緩和され町役場やホテルの一角で１台からという「ミニ営業所」が誕生、全国４９００コース・１．５万台のデマンドタクシーと相乗効果で足確保。
•類型３）都市部数年でタクシー不足解消へ。 羽田空港・東京駅八重洲口タクシー乗り場等、「回転が悪い」のがタクシー待ちの原因、車はあります。若手・パート含め乗務員もドンドン増加中。実車率それ程高くなく東京４９％・名古屋４３％）数年でタクシー不足解消へ。
（一社）全国ハイヤー・タクシー連合会会長 川鍋一朗 ２０２３年１１月６日
