戦勝国の論理でわが国を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）の最終判決に対しては、インド代表のパール判事だけではなく、フランス代表のアンリ・ベルナール判事が異議を唱えていた。ところが、これまでベルナールの主張は注目されてこなかった。この忘れられたフランス判事の実像に迫ったのが本書である。
東京裁判において、多数派判事たちは、わが国が満州での権益とそれを守る権利を持つことまでは認めながらも、わが国の行動は明らかにそれを逸脱していたと主張した。これに対してベルナールは、日本が条約で手に入れた満州の地を自らの「生命線」とみなしていたのは何ら不法なことでもなく、既得権を脅かされた日本軍がその防衛のためにしばしば起こした騒動のいくつかは当然の権利として起訴されるに値しないと擁護したのである（１６８頁）。
さらに注目すべきは、東京裁判には正当で公正な判断を下すために必要な信用できる証拠が圧倒的に足りず、その採用の仕方にも偏りがあると、ベルナールが考えていたことである。 続きを読む 書評─『東京裁判　フランス人判事の無罪論』（『月刊日本』平成25年3月号） →

　2010年3月17日に開催された東アジア共同体に関する討論会での山下英次氏の発言が、たちばな出版から刊行された『東アジア共同体白書２０１０』に収められている。ここで山下氏は次のように語っている。
「アメリカとの関係というのは重要ですけれども、いつまでもいまのような日米関係を続けるべきかどうか、深く考えなければなりません。日米関係を絶対視し、それにしばられていると、いつまでたっても、日本人には、アジア地域統合の意味が分からないということになってしまいます。実際、ほとんど多くの日本人は、なぜアジア地域統合が必要なのか、まったく分かっていない。したがって、東アジア共同体評議会の文書で、目的をもう少しはっきり書く必要があるのではないでしょうか。…… 続きを読む 山下英次氏「東アジア共同体の建設を通じて、日本の真の意味での独立を実現していく」（『東アジア共同体白書２０１０』収録） →

　平野國臣は、文久３（1863）年に著した『制蛮礎策』において、次のように興亜論を展開していた。
　「今夫れ宇内に未だ耶蘇を奉ぜざるは我と清とのみ。帝祚世革の相同じからざる有と雖も、地勢連隣風気粗を類す。髪眼異ならず。古来通信し固り道を同うするの国なれば、則ち相為に事を謀りて可なり」

　フィリピンの大亜細亜主義者ピオ・デュラン博士は、戦前の日本の論壇にも度々登場していた。
　例えば『大亜細亜』（昭和11年8月号）には「大亜細亜主義運動と比律賓」と題してフィリピン大亜細亜協会設立の意義について述べている。

　高須芳次郎は『日本精神とその展開』（大東出版社）において、会沢正志斎と興亜思想の関係について、以下のように書いている。
〈…会沢正志斎は「アジヤ人のアジヤ」を主とすべく、日支同盟論を唱えたことがある。彼は西力東漸を防ぎ、またロシヤの南下を喰ひ留めるには善隣の誼ある支那と同盟し、こゝにアジヤの勢力を固めるのが肝要だとした。この点、正志斎の主張は、全く興亜を主眼としたもので、英国の印度侵略、支那蚕食を非とし、これに対しては、好感を表してをらない。……謹しんで惟ふに、明治元年に御発布になつた五箇条の御誓文は、興亜の大目的を実現せんとする御恩召に出たものと拝察する。そのうちで「広く会議を興し万機公論に決すべし」と宜ひ「知識を世界に求め大に皇基を振起すべしにと仰せられたのは、日本の実力を充実して、興亜の偉業を完成せられんとする重要事を御垂訓なされた御言葉であると思はれる。更に御宸翰において、尊い御決意のほどを仰せ出され、
「朕茲ニ百官諸侯ト広く相誓ヒ、列聖ノ御偉業ヲ継述シ、一身ノ艱難辛苦ヲ問ズ、親ラ四方ヲ経営シ、汝億兆ヲ安撫シ、遂ニハ万里ノ波濤ヲ開拓シ、国威ヲ四方ニ宣布シ、天下ヲ富岳ノ安キニ置ンコトヲ欲ス。」
と堂々、壮大・雄偉の御精神を表明せられたのである。かうした方針のもとに、皇国日本の皇威は四方に発揚せられ、いつも「東洋永遠の平和」維持に主点を置かれた。惟ふにそれは、アジヤ人のアジヤを完成して、共存共栄を計り、日本がその指導者として、新秩序、新文化を創造することを天職とすることに帰するのである。〉

　山田光遵は昭和16年に刊行した『東洋国家倫理の原理と大系』（中文館）において、「興亜論」の一節を割いて、以下のように主張した。
　〈日満支三国が精神を同じうする事の為にはこの三国を通ずる精神の把握に先立つて、この三国を通ずる教の問題を考察せねばならぬ。精神は教から浸み出るものであるからである。日満支の文化の交流はすでに数千年の古に始まる所である。就中孔子教は支那をして支那たらしめたると共に日本をして日本たらしめた中枢的精神文化である事を思ふ時、日満支を通ずる精神を論ずるに当つて、先づ儒教に注目せねばならぬ。……然しながら現代我が国教学の中枢精神は儒教倫理そのまゝのものではなく、況んや全体主義の如き国家的利己主義ではなく、儒教倫理が中枢となりながら、而もそれが世界人類の不動の平和を目標とする所の八紘一宇の倫理にまで積極化、大乗化せられたものである事は刮目して見なければならぬ点であつて、アジヤの倫理は正にかゝる意味に於ける八紘一宇の倫理なる事を確信しなければならぬ。而してこの八紘一宇の同家倫理は結局興亜の原理として、日満支の統一原理として働くべきものであるが、それは各三国を離れた、或はそれらを超越してそれらを總括すると謂つたやうな原理ではなくて、各三国の内に内在し、それらを貫く枢軸であり、而もそれらに共通の原理たるべきでありて、彼の国際公法的な、外的強制的結合原理であつてはならぬのである。……即ち支那は支那として、満洲国は満洲国として、日本は日本として生々発展しつゝ而も一となつてアジヤ精神の中に活きて行かねば合体の意昧をなさぬのである。 続きを読む 「日満支の統一」は共通の原理で！─山田光遵『東洋国家倫理の原理と大系』 →

　昭和19年に「日本思想戦大系」シリーズとして刊行された吉田三郎『興亜論』の目次を掲げる。

 
序
第一章　皇国の伝統と興亜の理念/1
一、神勅奉行の聖業/1
二、興亜先覚の経綸/16
三、荒尾精と楽善堂の志士達/26
四、東亜経綸の根本義/49
第二章　米英亜細亜侵略の由来/59
一、近代西洋の成立とその東漸/59
二、イギリス人の日本渡来/71
三、東亜に於けるアングロ　　サクソン勢力の瀰漫/87
第三章　大東亜建設をめぐる世界の情勢/113
一、盟邦独伊の現状/113
二、米英の思想的新攻勢/133
三、アングロサクソン民族の残虐性/147
第四章　興亜政策の現実的問題/165
一、大東亜共栄圏建設の目標/165
二、亜細亜の資源とその開発/173
三、我が対支新政策の樹立/197
四、中国新国民運動の展開/212
五、民族的伝統の尊重/224
六、満洲国及び朝鮮の問題/242
第五章　皇国の使命と現代教育の反省/257
一、指導者たる者の心構へ/257
二、「家」の教育/271
三、青年指導の問題/287
四、現代青年の覚悟/305

　
大亜細亜協会創立趣意書・規約

　アジアの歴史的伝統には普遍的な価値がある。このことを確認する上で、極めて示唆に富む指摘をしているのが、「東アジア共同体論の課題と展望」と題した小倉和夫氏の論稿である。ここで小倉氏は、次のように書いている。
「……現在別の新しいアジアという概念が必要となってきているのではないか。それは、人権や民主主義といった、いわゆる世界的ないし普遍的な価値の問題と関連している。こうした価値が西洋的なものではなく、むしろアジアの歴史的伝統のなかにすでに存在していたことを根拠だてるという意味で、アジアという概念が使われる時代に突入しているのである。
すなわち、世界的な、あるいは普遍的価値を生んできたと考えられている空間から、「西洋」という記号を剥奪する、そのための概念としてアジアという概念が登場しうる時代に突入している。言いかえれば、アジアこそがこれからの世界に、ある意味では人類普遍の価値観を普及させていく、ひとつの原動力となりうるのだというかたちのアジア論である。……こう考えると、東アジア共同体が機能的に成立しつつあり、東アジアにひとつの経済的な共同体が生まれていく方向が出てくるとすれば、その東アジア共同体は、東アジアの各々の国、あるいは東アジア共同体そのもののために存在するのではなく、国際社会、世界全体のために存在することになる。アジアが世界全体のために責任をはたしていく、そのための核として機能していくところに東アジア共同体の真の意味があるといえるのではなかろうか」
同論稿は、2010年6月に刊行された『平城遷都1300年記念出版 NARASIA 東アジア共同体? いまナラ本』に収録されている。

　元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏による暴露をきっかけに公になった米国家安全保障局（ＮＳＡ）の諜報活動が、同盟国にも及んでいたことが、極めて深刻な問題として受け止められつつある。
　「同盟」とは名ばかりで、わが国はアメリカの監視対象であることが暴露されたわけである。にもかかわらず、日本政府はアメリカの姿勢を問いただそうともしない。わが国がアメリカの属国であることを、自ら認めているようなものである。

　こうした中で、『琉球新報』社説（7月3日）が、「米の大使館盗聴　傲慢さ批判し究明求めよ」と題して、明確な主張を展開した。以下、その一部を転載させていただく。
　〈「同盟」や「友好国」の呼称が空虚に響く所業である。米国は事実関係を全て明らかにし、盗聴活動を即刻やめるべきだ。
　メールや携帯電話の通話などの個人情報収集への批判が高まると、米国は「対テロ対策」と言い張り、沈静化に躍起となっていた。
　自国の欲望をむき出しにし、大使館などを標的にした組織的で大掛かりな盗聴が明らかになるに至っては、「対テロ」の“大義”は完全に失われたと言えよう。 続きを読む 安倍政権の姿勢は、わが国が属国であることを認めることになる →