123回衆議院 予算委員会 – 6号
1992年2月21日
■井上（普）委員
（略）
そこでひとつお伺いするんですが、一昨年でございましたか、一昨年の九月にＡＳＥＡＮ外相会議におきましてマハティール提案というのがマレーシアの総理から出されました。すなわち、ＡＳＥＡＮ六カ国のみならず、香港、台湾、中国あるいは韓国、日本、ビルマまで入った十六カ国でひとつＥＡＥＧというものをつくろうじゃないかという提案がなされました。当然今までの動きからいたしまして日本は入ってもらいたいということは、これは望むのは当然であろうと私は思うんでございますが、これに対しましてアメリカから強い反対の声が上がったのも私は存じております。 続きを読む 東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）に関する国会議事
「外国人」カテゴリーアーカイブ
「投機資本主義の終焉に備えよ」『青年運動』第965・966合併号、平成24年1月15日
二〇一二年、世界は「大量破壊兵器」爆発の危機に直面するかもしれない。
ここで言う「大量破壊兵器」とは核兵器ではなく、金融分野の兵器「ＣＤＳ」（クレジット・デフォルト・スワップ）のことだ。ＣＤＳとは、企業などが倒産し、借金が棒引きになるリスクに対する保証・保険を金融商品化したもの。リスクヘッジのための金融商品だが、一度ＣＤＳを売った会社が破綻すると、ドミノ倒し的に破綻の連鎖が始まり、その被害は一気に拡大する。だから、投資家のウォーレン・バフェットは、ＣＤＳを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのだ。
実際、二〇〇八年にアメリカ保険最大手ＡＩＧが救済されたのは、ＣＤＳの爆発を回避するためだったとも言われている。アメリカの金融機関はＣＤＳを引き受けているために、深刻化するユーロ圏の危機がアメリカへ波及する可能性がある指摘されているのである。 続きを読む 「投機資本主義の終焉に備えよ」『青年運動』第965・966合併号、平成24年1月15日
「ナジブ新首相とマハティール路線 明日のアジア望見 第77回」『月刊マレーシア』503号、2009年4月30日
二〇〇三年一〇月にマハティール首相が引退してから、まもなく六年が経とうとしている。
この間、マハティール元首相は、自らが後継者に指名したアブドラ首相に対する不満を強めていた。それは、アジアの復権と団結、西洋近代とは異なる独自の発展モデルの追求、自主独立外交の貫徹というテーマについてのアブドラ政権の立場が鮮明ではないと感じていたからだと筆者は見ている。
昨年三月の下院選挙で、与党連合・国民戦線（ＢＮ）が大幅に議席を減らすと、マハティール元首相は、アブドラ首相辞任を迫るようになった。昨年五月一九日には、与党統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党し、アブドラ首相が辞任しなければ復党しないと表明するに至った。当初、アブドラ首相は二〇一〇年半ばの政権委譲計画を明らかにしたが、マハティール元首相らの早期辞任論に押され、今年三月に党総裁を辞めると表明、三月の党役員選挙でナジブ・ラザク（Najib Razak）副総裁が総裁に選出された。 続きを読む 「ナジブ新首相とマハティール路線 明日のアジア望見 第77回」『月刊マレーシア』503号、2009年4月30日
アメリカに物申した男─ウゴ・チャベス
アメリカの石油産業とベネズエラ財界
アメリカは、ベネズエラから日量150万バレルの石油を輸入し、南米屈指の油田地帯ともいわれる同国北西部マラカイボ油田の開発にも関わってきた。この石油の利権に近い2大政党（キリスト教社会党と民主行動党）による政治支配が1958年以来のこの国の歴史である。そして、石油産業を支配する一握りの富裕層が富を握り、国民の8割が貧困に喘ぐといういびつな状況が続いていた。1990年代には、市場万能主義のアメリカ型資本主義が浸透し、貧富の格差はさらに広がった。
カラカス東部の小中高一貫校の教頭、ソニア・グラテドルさんは「世界第5位の原油輸出国なのに、なぜ私たちは貧しいのか。国民の多くは国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）の幹部とその顧客、米国が富を奪ってきたからと考えている」と語る（『毎日新聞』2003年2月6日付朝刊）。
この利権構造の打破による貧困層の救済を目指して登場したのが、元中佐のウーゴ・チャベス（Hugo Chavez）である。 続きを読む アメリカに物申した男─ウゴ・チャベス
元型的心理学（Archetypal Psychology）関連書籍
| 著者 | 書籍写真 | 書名 | 出版社 | 出版年 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 老松克博 |  |
元型的イメージとの対話 | トランスビュー | 2011年11月 | |
| 佐藤正衞 |  |
いま、なぜユングか―「元型」論と現代 | 雲母書房 | 2005年12月 | |
| 老松克博 |  |
元型的イメージとの対話 ユング派のイメージ療法 アクティヴ・イマジネーションの理論と実践 3 | トランスビュー | 2004年 | |
| ジェイムズ ヒルマン (著), James Hillman (原著), 鏡 リュウジ (翻訳) |  |
老いることでわかる性格の力 | 河出書房新社 | 2000年 | 続きを読む 元型的心理学（Archetypal Psychology）関連書籍 |
ＥＡＥＣとアジア的価値観
金子芳樹教授の指摘
マハティール前首相が1990年に提唱した東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ、後にＥＡＥＣ）構想は、当面の狙いとしては、東アジア各国の関係を緊密にし、先進国との通商交渉を有利に進めることを挙げていたが、単に通商問題の次元に止まるものではなく、アジア的価値観の復興と連動しており、文明史的な側面を濃厚に持つものだったのではなかろうか。独協大学の金子芳樹教授は、マハティール前首相のアジア的価値観論について論じた上で、次のように指摘している。 続きを読む ＥＡＥＣとアジア的価値観
マハティール首相「THE OFFICIAL OPENING OF POLMET 2000」
| 2000年3月20日 於：THE SHANGRI-LA HOTEL, KUALA LUMPUR |
| I wish to thank the organisers for inviting me to declare open this conference. It is indeed a great honour that the first POLMET conference to be held in the new millennium is taking place in Kuala Lumpur. It is also very timely.
2. Urbanisation is taking place at a very rapid rate in Asia, as its city and town populations continue to grow. The region already has the largest population in the world, and about 700 million people now living in cities and towns. By year 2015, it is estimated that the region will have more than one billion people living in cities. There will be nine megacities with populations of more than 10 million and 17 very large cities with populations of more than five million. Economically and environmentally sustainable urban development in Asia is therefore a pressing need to ensure a safe, healthy, convenient and pleasant environment for its growing urban population. 続きを読む マハティール首相「THE OFFICIAL OPENING OF POLMET 2000」 |
江宜樺のアジア的価値観論
| ジャン・ブロンデル、猪口孝著『アジアとヨーロッパの政治文化』は、国立台湾大学政治学系教授で、現在内政部部長を務める江宜樺（Jiang Yi-huah）氏のアジア的価値観論を紹介している。 |  |
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江宜樺氏は『Asian values and communitarian democracy』において、「アジアのリーダーの理論的な政治形態は共同体主義である。なぜなら、彼らは儒教的な伝統─彼らによると、人々の間で広く共有されている─について言及することが多いからである。そして、儒教は共同体主義である」と述べている。 続きを読む 江宜樺のアジア的価値観論 |
スカルノ（1961年9月、ベオグラードでの非同盟諸国会議の会場）
21世紀の国際情報秩序
報道の自由だけで十分か
1997年のアジア通貨危機後、再び「21世紀の国際情報秩序」に関する議論が活発になった。それは、「報道の自由」だけで21世紀の情報秩序は十分なのか、という古くて新しい論点を提起している。
この議論は、1970年代にも大きな盛り上りを見せたが、過度の政治化に向い、やがて鎮静化してしまった。ところが、アジア通貨危機に際して、ＣＮＮ、ロイターといった欧米巨大メディアの報道がアジア各国に与えた影響の大きさから、それら報道機関の在り方が再び問題となり、議論が活発になったわけである。 続きを読む 21世紀の国際情報秩序