以下、『月刊日本』平成26年5月号に掲載した「『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ」を転載する。

国民の統合を破壊する道州制
　３月28日、政府は国家戦略特区諮問会議を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。東京圏は国際ビジネス、イノベーションの拠点、関西圏は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とするという。
　この特区も、アメリカが推進するＴＰＰも、グローバル企業の利益拡大こそが最優先されている。しかし、グローバル企業が理想とする社会は国民にとってはまさに地獄そのものである。新自由主義による「改革」を推し進めた後に到来する社会はどのようなものなのか、それを具体的に示してくれるのが、三橋貴明氏の企画・監修で、さかき漣氏が著した『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（ＰＨＰ研究所）が描く社会である。同書はフィクションだが、極めて具体的かつリアルにわが国の近未来が描き出されている。
　物語は、「顔のある独裁者」が支配する大エイジア連邦の一員となった日本が、抵抗組織「ライジングサン」のリーダー駒ヶ根覚人のもとに革命に成功し、日本を奪還したところからスタートする。駒ヶ根は圧倒的な国民支持を受けて総理に就任する。まず、駒ケ根政権は太平洋連合（Pacific Union＝ＰＵ）への参加を決める。ＰＵはＴＰＰのような協定と考えていい。そして同政権は道州制を導入。日本は北海道、奥羽州、東京州、越陸州、東海州、中央日本州、瀬戸州、伊予州、筑紫琉球州の９道州に分けられ、それぞれが独立採算制を義務づけられた。道州制導入によって、各種公共サービスの権限は、中央政府から各道州政府に移管された。
　だが、この道州制導入が悲劇をもたらすことになる。それを象徴するのが本書にある「道州制が社会に浸透し、いつの間にか日本国民は他道州の住民について、同じ日本国民であることを忘れるようになっていた」という記述だ。
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　アメリカの政策に反対するマレーシア国民の声が高まっている。マハティール元首相がＴＰＰ反対の立場を鮮明にして以降、ＴＰＰを推進するアメリカに対する批判が強まっている。
　2014年4月下旬、オバマ大統領は、アジア歴訪の一環としてマレーシアを訪問するが、それに抗議するマレーシア国民が、4月18日に首都クアラルンプールにあるアメリカ大使館前でデモを行った。『イランラジオ』は次のように報じている。
　「アメリカとマレーシアは、490億ドル以上の貿易額を有し、互いに重要な経済同盟国と見なされています。しかしながらマレーシアの人々は常に、自国を含む世界のイスラム教国に対するアメリカの政策に抗議しています。マレーシアで行われた最新の世論調査によれば、マレーシア人の多くがアメリカに肯定的なイメージを持っておらず、折に触れてアメリカの政策への抗議を示そうとしていることが明らかになっています。昨年、マレーシアを含む多くの国に対するアメリカの諜報活動が暴露され、マレーシアの人々は反米デモを行うことで、同国におけるアメリカの干渉的な政策を非難しました。さらにマレーシア政府は、両国の関係者や国家主権に影響するあらゆる諜報・監視活動に反対すると共に、マレーシア駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題を追及しようとしましたが、これまでアメリカ側からの回答はありません」

　平成26年4月9日に、大阪市は水道事業の民営化についての基本方針案を決定したが、『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（三橋貴明氏企画・監修、さかき漣著）には、コンセッション方式（公共インフラの資産保有者は政府のままとし、運営権を民間の株式会社に委譲する方式）の危険性が見事に描き出されている。新自由主義の旗を振る竹中平蔵氏が次のように書いているのを思い出し、さらに恐ろしくなった。
　〈成長戦略のもう一つの柱は、インフラの運営権民間売却、いわゆるコンセッションだ。これについてもいま、実現の方向に向かっている。官が独占しているインフラ運営に民間が参入することで、サービスの中身が向上する。かつ少なくとも数十兆円といった大きな規模で改善に貢献することが期待される。
　コンセッション方式は、海外の主要国で一般に行われているにもかかわらず日本で極端に遅れてきた政策分野だ。例えば欧州の主要空港の多くは、いまや所有形態に関わりなく民間が運営している。オーストラリアの主要空港も、コンセッション方式で民間が運営する。米国でも、シカゴの有料道路の運営権を民間企業に売却し成功している事例が知られている。隣国韓国も、コンセッションに積極的だ。理論的に考えて、キャッシュフローを生むインフラについては、その流列の割引現在価値で、運営する権利を民間に売却することができるはずだ。道路、空港、上水道、下水道などが、コンセッションの対象となる。 続きを読む 悪魔の民営化　コンセッション方式 →

わが国の社稷を無視して国際財閥の利益を拡大するための「カイカク」を、いまこそ粉砕する必要がある。平成26年2月21日に開かれた「第３回　国家戦略特別区域諮問会議」で竹中平蔵氏らが提出した「国家戦略特区 当面の対応について」には、外国人労働者受け入れなど、国家解体のための「カイカク」が謳われている。
〈１．区域指定に向けての考え方
３月の特区指定にあたっては、ダボスでの総理のスピーチ内容（２年間で岩盤規制すべてに突破口）の実現に向けた推進力を内外に示す観点からも、スピーディに、かつ、日本の景色を変える効果を実現することが重要。
このため、
１）「広域都市圏」は、国の側の特区関係者も全面的にコミットできるよう、区域数は絞って指定。
２）これに加えて、突出して革新的な取組（岩盤規制改革を含め）を行う小規模な地域を実験場として一括指定する、いわゆる「バーチャル型」指定（革新的改革事業拠点の指定）を行うべき。
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　ＴＰＰに関する愛知県弁護士会の意見書が2014年2月7日に公表された。これまで、ＴＰＰに関しては、長野県弁護士会、栃木県弁護士会の会長声明があったが、弁護士会としての意見書はこれが初めて。
　意見書は、「ＩＳＤＳ条項は、憲法７６条１項に違反する疑いが強いとともに、国会の立法活動をも大きく制約する可能性が高く、国民主権原理を侵害するおそれがあるとともに、基本的人権尊重主義に深刻な混乱をもたらすものである」と主張している。

国家戦略特区に関して、「神州の泉」に掲載されたポッキー氏のコメントの一部を以下転載させていただきます。
〈私には小泉と安倍が対立しているようには見えません。
小泉の登場は争点を原発推進か反原発にすることだと思います。
しかし、この都知事選挙の真の争点は戦略特区だと思います。
すなわち、反原発票が宇都宮一択に流れるのを防ぐために、細川を担いだのではないかとみます。
舛添に入れようが、細川に入れようが、どちらも戦略特区を活用して構造改革路線であり、現安倍政権の新自由主義で規制緩和のグローバル化路線を強力に後押しするものです〉

グローバル企業支配に抗するＧ15とは何か？
ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、Ｇ15（途上国15カ国グループ）である。

Ｇ15とは、Ｇ8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相（当時）の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、Ｇ77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、Ｇ15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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グローバル企業による世界支配の動きが強まっている。ＴＰＰや国家戦略特区もその手段である。
いまこそ、各国の主権、伝統文化の維持という視点から、あるべき国際経済秩序を考えるときではないか。その際極めて示唆に富むのが、新国際経済秩序（ＮＩＥＯ） である。もともとＮＩＥＯは、先進国とグローバル企業の横暴に憤った途上国が結束を強め、国際経済システムの変革を求めてまとめた考え方。
1974年4月、「資源と開発に関する国連特別総会」（第6回特別総会）が開催され、「新国際経済秩序樹立に関する宣言」（Declaration on the Establishment of a New International Economic Order）と行動計画が採択された。

「新国際経済秩序樹立に関する宣言」
１、諸国家の主権の平等、全人民の自決、力による領土獲得の不承認、領土の不可分および他国の内政不干渉
２、公平を基礎とする国際共同体の全構成国の広範な協力
３、全国家が共通の関心を持っている世界的な経済問題を解決するにあたって、全国家間の平等の基礎の上に立った完全かつ効果的な参加 続きを読む 新国際経済秩序（ＮＩＥＯ） →

『日刊ゲンダイ』（2014年1月21日付）「構造改革派が支配 竹中平蔵が牛耳る『国家戦略特区』の実態」に、佐々木実氏のコメントが載っている。以下、『月刊日本』2月号に掲載された佐々木氏インタビュー記事の一部を転載する。

〈いよいよ今年から国家戦略特区が動き出します。『市場と権力』（講談社）で竹中平蔵氏の実像に迫ったは、特区法の成立と特区諮問会議の設置によって構造改革派が政策決定を牛耳る仕組みができあがってしまったと警鐘を鳴らしています。特区の危険性について、佐々木氏に聞きました。

竹中平蔵氏の復活が意味するもの
──　国家戦略特区諮問会議の民間議員に竹中平蔵氏が就任しました。
佐々木　特区を実質的に主導してきたのが竹中氏であることは明白です。特区構想は、２０１３年５月10日に開催された「第１回国家戦略特区ワーキンググループ」から本格的に動き始めましたが、その１カ月ほど前の４月17日の産業競争力会議で、竹中氏が「立地競争力の強化に向けて」と題するペーパーを用意しました。そこには、「経済成長に直結する『アベノミクス戦略特区』（仮称）の推進」が打ち出されていたのです。
新藤義孝・地域活性化担当大臣が５月10日の会合のために用意した「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」というペーパーは、まさに竹中氏の主張に基づくものだったのです。新藤氏は、これまでとは次元の違う特区を創設し、総理主導の下、強力な実行体制を構築すると明記し、総理を長とし、民間有識者が参画する諮問会議の設置などを提案したのです。しかも、新藤氏が用意した資料には、参考として竹中氏の「アベノミクス戦略特区」構想がわざわざ添付されていたのです。 続きを読む 佐々木実氏「国家戦略特区は『１％が99％を支配するための政治装置』だ」 →