飛び上がるように驚いた池田外相

1996年3月、アジアとＥＵ首脳との第1回アジア欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）が開催されることになり、その議題や運営方法などを事前に話し合う目的で「ＡＳＥＡＮプラス日中韓」という枠組みの閣僚会議が開催された。

1997年12月には、「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」（ＡＳＥＡＮ＋３）首脳会議がクアラルンプールで開催された。このときも、日本は消極的姿勢を示していたが、ＡＳＥＡＮ側が日本が不参加ならば、中国、韓国だけと会談を開催するとの立場をとったために、参加に踏み切ったとされている。
古川栄一は、「日本はＥＡＥＣに参加しないから、ＥＡＥＣは自然死すると豪語した。アセアン側は、そこで日本抜きで、しかも中国（および韓国）の参加のみでＥＡＥＣの首脳会議を開催することにした。そうして日本の池田外相は、跳び上がるようにして驚いて、日本は首脳会議に参加した」と書いている（古川栄一「アジアの平和をどう築きあげるか」（歴史教育者協議会編『歴史教育・社会科教育年報〈2001年版〉二一世紀の課題と歴史教育』三省堂、2001年、24頁）。
産経新聞社の内畠嗣雅記者は、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議開催の翌日、次のように報じている。
「マハティール首相が地域の発言力強化のために提唱した東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）構想が形の上で実現した格好になった」 続きを読む 東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）への道 →

1991年2月28日にマレーシア・ビジネス協議会で行われたマハティール首相の講演「マレーシアの前途」

The purpose of this paper is to present before you some thoughts on the future course of our nation and how we should go about to attain our objective of developing Malaysia into an industrialised country. Also outlined are some measures that should be in place in the shorter term so that the foundations can be laid for the long journey towards that ultimate objective. 続きを読む ワワサン2020─マレーシアの長期発展ビジョン →

荒尾精の興亜の精神を引き継いだ近衛篤麿は、興亜のための人材養成という使命に邁進した。明治32年10月、彼は清国を訪れ、清朝体制内での穏健改革を目指す洋務派官僚、劉坤一と会談、東亜同文会の主旨を説明した上で、南京に学校を設立する構想があるので便宜を図ってほしいと要請した。劉坤一は「できるだけの便宜を供与する」と快諾した。こうして、翌明治33年5月、南京同文書院が設立され、荒尾の盟友、根津一が院長に就任した。ところが、北清事変のため同年8月に上海に引き上げなければならなかった。当初は騒乱が収まり次第南京に復帰する予定であったが、根津が抱いていた大規模学院計画を実現することになり、明治34年5月、上海の城外高昌廟桂墅里に東亜同文書院が開校された。以来、終戦までの45年間に約5000名の日中学生が書院で学ぶことになる。 続きを読む 東亜同文書院大旅行 →

我東方アジア州を振興するの説は夙に世に起り、邦内すでに興亜会の設けあり、吾輩もかつて茲に慨すること久し、因て今同志の諸士と相謀り、此館を海外に設立す、けだしその趣意たるや大いに東洋の衰運を挽回して以て泰西諸邦と衡を世界に争い遠く威光を洋外に発揚するにあり、吾輩切に国を愛し世を憂うるのあまりあえてその偉業を以て自ら任じ、しこうしてこの趣意を達せんと欲す、必ずや東洋諸国親和して以て輔車相依り唇歯相保つの大要を失うべからず、今其事に従うやまず清国の世態民情に達し学術言語に通ずること尤も当務の急にして今日東西諸国交通の密接なる兼ねて泰西諸邦の学術を究め言語を学ばざるべからず、しかるのち交際の親以て修むべく通商の道以て講ずべき也、それ我嶋国は東洋の隅に孤立し清国は広くアジア大陸を占めその大勢の傾くところ我にして壹に能く独りこれを免るるを得べけんや、その交渉の重かつ密なることそれかくのごとし、然るに独り怪む、方今外交の要を論じ海外に留学せんとする者はみだりに欧米を説き、清国にいたりては相知らざる者のごとし、これ吾輩がこの挙を企つる所以なり、彼の上海は東洋要路の津にして船舶の幅較する所財貨の堆積する所たり、少壮の子弟はよろしくその才を長じ智を試むべきの好地にしてかつ我国と岸を隔つる遠きにあらずＩ葦航すべきの便あり、江湖同志の諸君はそれ幸いに吾輩の微志を賛成し来り学べよ

近衛新体制下の維新陣営の団結

三上卓先生は、近衛新体制運動が動き出す中で、昭和15年7月初旬、七生社の穂積五一らと日本主義陣営の横断的組織の結成に動き、同年8月16日　学士会館にて「翼賛体制建設青年連盟」（後に皇道翼賛青年連盟と決定）を結成することを決めた。　『葦牙─青春の軌跡』（昭和60年）によると、「翼賛体制建設青年連盟」は以下のような体制でスタートした。 続きを読む 皇道翼賛青年連盟 →

関連書籍類

著者	書籍写真	書名	出版社	出版年	備考
チャオ埴原三鈴、中馬清福		「排日移民法」と闘った外交官　〔1920年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直〕	藤原書店	2011年12月
簑原俊洋		排日移民法と日米関係 : 「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」	岩波書店	2002年
三輪公忠編著		日米危機の起源と排日移民法	論創社	1997年
慶応義塾大学法学部政治学科玉井清研究会		排日移民法と日本のマスメディア		1996年	近代日本政治資料　4
高橋経		還らない日本人 : 偏見と差別に耐えた北米日本人移民100年史　黄禍篇	同時代社	1991年
粂井輝子		在米日本人移民にみる異文化接触の衝撃 : 排日運動との関連において	長野県短期期大学	1990年	続きを読む 排日移民法関連文献 →

アメリカの排日移民法に対する反発が一気に高まる中で、大正13（1924）年7月10日、アジア民族策協議会の会合が政友ビルジング・ホールで開催され、この場で大アジア協会が発足した。当日の参加者には、大石正巳、岡崎国臣、小川平吉、上杉慎吉、秦豊助、岩崎勲、井上敬之助、田中善立らが参加していた。

当日決まった大アジア規約は以下の通り。

第1条　本会は大アジア協会と称す
第2条　本会は大アジアの発達を図り以て世界の平和と全人類の福祉に貢献することを目的とす
第3条　本会は総本部を東京におき本部または支部をアジア各地におく
第4条　本会は発起人及び賛成人を以て組織す
第5条　本会は世話役並びに相談役を以て会務を進行す
第6条　本会は必要に応じ顧問、嘱託、講師をおくことを得
第7条　本会の経費は会費及び寄付金を以てこれに充て、会計年度を4月1日より翌年3月31日までと定む
会計に関する事務は世話役これを取扱ふ
第8条　本会は春秋2期に定期大会を開き必要に応じ臨時大会を開く

（『報知新聞』1924年7月11日付）。