安倍総理がＴＰＰ交渉参加表明をした2013年3月15日、産業競争力会議では、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏（テーマ別会合主査）が、国家公務員試験に英語検定試験ＴＯＥＦＬを導入することを提案した。グローバル・ビジネスに対応するため、さらに英語偏重を強めようという発想である。こうした提案が「教育制度の改革」という文脈の中で公然となされるのが恐ろしい。
英語中心のグローバル・ビジネスにひたすら対応することだけを考えているわけで、それはＴＰＰ推進の論理と全く同じだ。
国家の経済制度も教育制度は、グローバル・ビジネスへの対応ではなく、まず國體の確立を目標に構築されるべきである。

　2013年3月15日、安倍晋三首相がついにＴＰＰ交渉参加を表明した。ＴＰＰ参加は国家主権の放棄であり、国体の破壊に直結する。経済界の一部の利益のために、国体を破壊するようなことは断じて許してはいけない。
　残念なことに、日本維新の会とみんなの党は自民党以上にＴＰＰに積極的だ。こうした中で、同日生活の党代表の小沢一郎氏が明確な声明を出している。

〈本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
続きを読む 小沢一郎氏「安倍総理のＴＰＰ交渉への参加表明を受けて」（平成25年3月15日） →

　大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するＴＰＰは、まさに平成の日米修好通商条約である。平成の梅田雲浜よ出でよ！
以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載した「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回（明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊　第5回）を転載します。

皇国への思いが招いた安政の大獄
安政五（一八五八）年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱（岩村田藩主）は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。 続きを読む ＴＰＰは「平成の日米修好通商条約」だ！─出でよ、平成の梅田雲浜！ →

　
　平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →

　『時事通信』（平成24年10月26日）の報道によると、「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案は、消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の3項目で構成されている。

なぜ、日本の大手新聞だけがＡＣＴＡを報道しなかったのか、そして今もしないのか。その理由を徹底的に追求する必要がある。これでは大手新聞が権力とグルになって国民に真実を隠蔽していると思われても仕方がない。
筆者の知る限り、ＡＣＴＡの危険性を報じている新聞は『東京新聞』だけである。朝日、読売、毎日、日経、産経は全く報道していない。
『月刊日本』10月号では、著作権侵害の非親告罪化による、権力による言論統制など、ＡＣＴＡの危険性を認識している斎藤恭紀（やすのり）衆議院議員のインタビュー記事を掲載したが、本日（9月30日）、再び『東京新聞』が「こちら特報部、28～29面」で取り上げた。『東京新聞』だけが、その社会的責任を果たしている。
そして、権力による言論統制はＴＰＰによって決定的になる可能性がある。『東京新聞』は外部に流出した、ＴＰＰの知財分野の条文案には「①著作権保護期間の大幅延長②著作権・商標権侵害の非親告罪化③法定賠償金の導入─といった要望の柱が並ぶ」と指摘している。

2012年8月30日、憲政記念館で開催された「9月APECでのTPP交渉参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」
[tube]http://www.youtube.com/watch?v=yGfkpYyz4aA[/tube]

　2012年夏、マレーシアのＴＰＰに対する姿勢が変化した。8月6日、リオウ・ティオンライ保健相は「新薬の特許に関するアメリカの主張はマレーシアにマイナス」と述べ、ＴＰＰに反対する姿勢を示した。さらにティオンライ保健相は、ＩＳＤ条項にも批判的な発言をしている。
　以下に引用する、マハティール元首相のブログでの発言（6月19日）が転機になっている。

T P P
JUN19
2012 24 COMMENTS WRITTEN BY CHEDET

1. Not many people know what these letters stand for. I too did not know until some Japanese MPs gave me a badge with “No to TPP” for me to wear.
2. They told me that TPP means Trans Pacific Partnership. It is conceived and promoted by the United States of America. Apparently Malaysia had agreed to join this new organization.
続きを読む マレーシアとＴＰＰ →

2012年2月10日、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、次期衆院選で掲げる公約に、ＴＰＰへの参加を盛り込むと語った。やはり、対米追従・新自由主義なのか。

みんなの党はすでにＴＰＰ推進、郵政民営化推進の方針を打ち出している。