以下、『月刊日本』平成26年5月号に掲載した「『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ」を転載する。

国民の統合を破壊する道州制
　３月28日、政府は国家戦略特区諮問会議を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。東京圏は国際ビジネス、イノベーションの拠点、関西圏は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とするという。
　この特区も、アメリカが推進するＴＰＰも、グローバル企業の利益拡大こそが最優先されている。しかし、グローバル企業が理想とする社会は国民にとってはまさに地獄そのものである。新自由主義による「改革」を推し進めた後に到来する社会はどのようなものなのか、それを具体的に示してくれるのが、三橋貴明氏の企画・監修で、さかき漣氏が著した『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（ＰＨＰ研究所）が描く社会である。同書はフィクションだが、極めて具体的かつリアルにわが国の近未来が描き出されている。
　物語は、「顔のある独裁者」が支配する大エイジア連邦の一員となった日本が、抵抗組織「ライジングサン」のリーダー駒ヶ根覚人のもとに革命に成功し、日本を奪還したところからスタートする。駒ヶ根は圧倒的な国民支持を受けて総理に就任する。まず、駒ケ根政権は太平洋連合（Pacific Union＝ＰＵ）への参加を決める。ＰＵはＴＰＰのような協定と考えていい。そして同政権は道州制を導入。日本は北海道、奥羽州、東京州、越陸州、東海州、中央日本州、瀬戸州、伊予州、筑紫琉球州の９道州に分けられ、それぞれが独立採算制を義務づけられた。道州制導入によって、各種公共サービスの権限は、中央政府から各道州政府に移管された。
　だが、この道州制導入が悲劇をもたらすことになる。それを象徴するのが本書にある「道州制が社会に浸透し、いつの間にか日本国民は他道州の住民について、同じ日本国民であることを忘れるようになっていた」という記述だ。
続きを読む 『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ（『月刊日本』平成26年5月号） →

　『月刊日本』平成26年5月号に掲載された武藤貴也「わが国は核武装するしかない」を転載します。

憲法解釈の変更ではなく、「解釈の是正」だ！
──　集団的自衛権の行使についてどう考えていますか。
武藤　私は、集団的自衛権は国家の当然の権利だと思っています。それは世界の国際法学界の常識です。国連憲章第51条には「固有の権利（inherent right）」と書いてあり、フランス語や中国語では「自然権」と表現されています。
　自然権とは、憲法や法律では制限できない、国家が生まれながらにして持つ生来の権利です。それを今まで憲法が禁じてきたこと事態が異常だったのです。つまり、「憲法解釈の変更」ではなく、「解釈の是正」なのです。
　集団的自衛権を「行使しない」のと「行使できない」のとは、本来別の話です。行使できるにもかかわらず、政策判断として、行使しないというのならまだわかるのですが、これまでの内閣法制局の態度は、「しない」を「できない」とすり替えて答弁してきました。
──　ただ、自民党の中にも慎重論があります。 続きを読む 武藤貴也「わが国は核武装するしかない」（『月刊日本』平成26年5月号） →

　鉄道の利用頻度の低い人は、当然切符で改札を通ろうとする。しかし、ＩＣ専用改札機が増えすぎて、どこを通っていいかわからない。

なぜ、これほどＩＣ専用改札機が増えたのか。FeliCaを製造しているソニーや自動改札機を製造しているオムロン、東芝、日本信号などメーカーの利権なのか。椎橋章夫氏が代表取締役社長を務めるＪＲ東日本メカトロニクスの名前も挙がるが。
駅員に聞いても「利用者が増えているから」「効率のため」とか言うだけで、ちゃんとした回答は返ってこない。そこで、まずＪＲ東日本代表取締役社長の冨田哲郎氏に問う。
ＩＣ専用改札機をなぜここまで増やすのか。

ネットでは、以下のような疑問がわき起こっている。
・ＩＣ専用改札機については、視覚障害者協会から改善を求める要望があがっている
（視覚障害者の方は改札機に表示される残高が見えないなどの理由により、ＩＣ乗車券を使わず切符を使う人が多い）
・鉄道会社のＩＣ誘導に見えて仕方がない
・混雑時は目の前まで行かないとＩＣ専用だとわからない
・ＩＣカード利用時でも前の磁気きっぷを持った人が右往左往

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1122073646

　大東亜戦争終結後、わが国が二度と立ち上がれないようにするためにアメリカが行った占領政策ほど徹底したものはない。今日に至る日本人の精神的荒廃も、この占領政策に源を発している。

　占領政策によって、日本は自分の目を失い、占領軍によって与えられた目で物事を見、判断するようになってしまったのである。それを著者は「義眼をはめ込まれた」と表現する。

　占領軍は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画）の一環として、徹底した検閲を行った。事前検閲だけではなく事後検閲があった。

　事後検閲とは、出版物などを発行した後で占領軍からクレームがつけられることだ。事後検閲を受けると、印刷した新聞も雑誌も、即座に反故にしなければならない。そうならないように、占領軍からクレームがつけられそうな内容・表現をあらかじめ修正するようになる。これが「自己検閲」だ。 続きを読む 書評　高橋史朗著『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』 →

　
　アメリカの政策に反対するマレーシア国民の声が高まっている。マハティール元首相がＴＰＰ反対の立場を鮮明にして以降、ＴＰＰを推進するアメリカに対する批判が強まっている。
　2014年4月下旬、オバマ大統領は、アジア歴訪の一環としてマレーシアを訪問するが、それに抗議するマレーシア国民が、4月18日に首都クアラルンプールにあるアメリカ大使館前でデモを行った。『イランラジオ』は次のように報じている。
　「アメリカとマレーシアは、490億ドル以上の貿易額を有し、互いに重要な経済同盟国と見なされています。しかしながらマレーシアの人々は常に、自国を含む世界のイスラム教国に対するアメリカの政策に抗議しています。マレーシアで行われた最新の世論調査によれば、マレーシア人の多くがアメリカに肯定的なイメージを持っておらず、折に触れてアメリカの政策への抗議を示そうとしていることが明らかになっています。昨年、マレーシアを含む多くの国に対するアメリカの諜報活動が暴露され、マレーシアの人々は反米デモを行うことで、同国におけるアメリカの干渉的な政策を非難しました。さらにマレーシア政府は、両国の関係者や国家主権に影響するあらゆる諜報・監視活動に反対すると共に、マレーシア駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題を追及しようとしましたが、これまでアメリカ側からの回答はありません」

　平成26年4月9日に、大阪市は水道事業の民営化についての基本方針案を決定したが、『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（三橋貴明氏企画・監修、さかき漣著）には、コンセッション方式（公共インフラの資産保有者は政府のままとし、運営権を民間の株式会社に委譲する方式）の危険性が見事に描き出されている。新自由主義の旗を振る竹中平蔵氏が次のように書いているのを思い出し、さらに恐ろしくなった。
　〈成長戦略のもう一つの柱は、インフラの運営権民間売却、いわゆるコンセッションだ。これについてもいま、実現の方向に向かっている。官が独占しているインフラ運営に民間が参入することで、サービスの中身が向上する。かつ少なくとも数十兆円といった大きな規模で改善に貢献することが期待される。
　コンセッション方式は、海外の主要国で一般に行われているにもかかわらず日本で極端に遅れてきた政策分野だ。例えば欧州の主要空港の多くは、いまや所有形態に関わりなく民間が運営している。オーストラリアの主要空港も、コンセッション方式で民間が運営する。米国でも、シカゴの有料道路の運営権を民間企業に売却し成功している事例が知られている。隣国韓国も、コンセッションに積極的だ。理論的に考えて、キャッシュフローを生むインフラについては、その流列の割引現在価値で、運営する権利を民間に売却することができるはずだ。道路、空港、上水道、下水道などが、コンセッションの対象となる。 続きを読む 悪魔の民営化　コンセッション方式 →

　安倍首相の靖国参拝以来の日米間の緊張について、多くの親米派が沈黙を守っているように見える。そうした中で、田久保忠衛氏の「アメリカの変節がもたらす衝撃事態に備えよ」（『正論』平成26年4月号）には、日米関係の行方についての切実な危機感が示されている。田久保氏は次の書いているのだ。
　〈ウィーク・ジャパン派の存在、オバマ政権の性格、世論の動向、財政収支悪化がもたらしている軍事費へのシワ寄せなどの要素がからみ、米指導力の低下を生んでいる。米国力の衰退ではないが、小規模あるいは中規模の孤立主義傾向はすでに始まっているのかもしれない。米中間に事実上始まっている「新型大国間関係」は「Ｇ２」でいこうと合意なのか、あるいは「協商関係」なのか。いずれにしても国際秩序は新しい展開を見せ、首相の靖国参拝だけでなく、憲法改正にも米国が介入して来る事態にならないともかぎらないと私は懸念している。取り越し苦労かも知れないが、日米安保条約の空洞化が徐々に始まらなければいいのだが、私は深刻に受け止めている〉

　2014年2月27日、アーミテージ元国務副長官は、ワシントン市内で講演し、「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と語った。親米派が頼りにするジャパンハンドラーからもダメ出しが出されたことになる。いまこそ、わが国は主体的、自立的外交を展開するために、アメリカとの摩擦を覚悟するときがきた。

中曽根康弘「日本の主張」

「情けない被保護国の状態」からの脱却

中曽根康弘氏は、1954年に『日本の主張』（経済往来社）において、次のように書いている。
「700に及ぶ米国の軍事基地の制圧により、国の防衛と治安が保たれているという情けない被保護国の状態を、速に脱却しなければならないという現状打破の精神が全国的に漲って来た」、「安全保障条約によって、自衛の能力なき日本は米軍の駐屯を要請し、外国人の税金と外国青年の血によって自国の防衛を外国に委託した。この瞬間からすでに日本は独立国としての対等な発言権を喪失した」 続きを読む 自主防衛論の展開 →

『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版』（2014年2月27日）は、「日本で広がるナショナリスト的風潮―中韓との対立で」と題して、次のように報じた。
〈新人議員の1人、武藤貴也衆議院議員（34）は大学教授になる道を断念した後、政治の世界に入った。「最もタカ派の議員の1人」を自称する同氏は、日本は米国に頼らなくても中韓に対して自ら防衛できる十分な能力を持つべきだと考えている。
武藤氏は「アメリカがスーパーパワーだった時代は終わり、日本を守れなくなる時代がくる」とし、「防衛は自前でやらなくてはならない」と述べた。
そのために日本はどうすべきか尋ねたところ、最もナショナリスト的な議員の間でさえ依然異例とされる答えが返ってきた。それは「核武装」だった〉