中野剛志氏は『WiLL』8月号で「覇権国家アメリカ転落の時」と題して次のように書いている。
「現在、わが国は、集団的自衛権の行使容認を急いでいる。たしかに中国の脅威を前にしている以上、集団的自衛権を可能にすることで、日米同盟をより深化させることも必要なのかもしれない。しかし、より本質的な問題は、その日米同盟の前提であるアメリカのパワーが著しく後退していることにあるのではないか。
　アメリカの弱腰ぶりは、さすがの親米保守の論者たちの目にも明らかになっている。しかし、日米同盟の効力を疑いたくない彼らは、現在のアメリカの弱腰はオバマ大統領個人、あるいは民主党政権の問題だとみなそうとする。選挙で共和党の大統領に代われば、かつてのような強いアメリカが戻ってきてくれるはずだというわけだ。
　不都合な現実から目を逸らしたい気持ちは分からないでもないが、それは問題を先送りするだけの性質の悪い希望的観測に過ぎない」

　NPO法人 万年野党とはいったい何なのか。竹中平蔵、宮内義彦、髙橋洋一、八田達夫、八代尚宏といった名だたる新自由主義者が名を連ねている。モルガン・スタンレーMUFG証券㈱・チーフエコノミストのロバート・フェルドマンも入っている。
　活動内容として、「政策の監視と対案の提示」が挙げられているが、新自由主義に反する政策を監視し、さらなる新自由主義的対案を提示するということなのか。また、国会議員の評価をするというが、これまた新自由主義に忠実かどうかを尺度にして評価するということなのか。なぜわが国の国会議員が外国人に監視されなければいけないのか。
　まさに、万年野党の正体は竹中平蔵を中心とする新自由主義者の圧力団体である、といっていいだろう。
　5月26日に設立記念イベントを行ったというが、その場所がなんとスターライズタワー。ここはパソナが所有する施設だ。

　いよいよこれからパソナ・スキャンダルを全力で追及していく。当面の目標は、産業競争力会議・国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏の罷免と、厚生労働大臣を務める田村憲久氏の罷免である。
そこで敢えていま私的なことを書いておきたい。私は、1988～1989年に日本経済新聞産業部記者としてサービス産業を担当し、パソナなどの人材ビジネス会社の記事を書いた。提灯記事と呼ばれても仕方のない記事も書いた。その後、人材派遣会社キャリアスタッフ（現アデコ）で広報宣伝の仕事をし、報酬を得ていた。いまそれを恥じ、悔いている。

　2014年５月28日に衆議院厚生労働委員会でパソナ問題が取り上げられた。
　民主党の大西健介議員が田村憲久厚生労働大臣に質問した。

○大西（健）委員
　〈……今、歌手のＡＳＫＡ容疑者が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されたということが、社会に衝撃を与えていますけれども、一緒に逮捕された栩内容疑者、大手人材派遣会社パソナの関連企業に勤めていて、そして、このＡＳＫＡ容疑者と、二人が知り合ったのも、港区の元麻布にあるパソナの接待施設、仁風林だというふうに言われております。
　この施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りをしていた、そのことはいろいろなメディアで報じられております。お手元に一つだけ夕刊紙の記事をお配りしておりますけれども、その中で、その一人は田村大臣であるということが言われておるんですけれども、大臣は、大臣に就任して以降、この施設に行ったことがあるかどうか、この事実を確認させていただきたいと思います。〉

○田村国務大臣
　〈これはニンプウリンと読むんですか、僕はジンプウリンだと思ったんですけれども。
　正直申し上げまして、まあ、私はどっちかわからないですよ、こういう建物があること自体、認識がなかったわけでありますが、二月の二十八日、もう一年以上前になりますけれども、昨年でありますが、南部さん、パソナの社長さんであると思いますが、私、そんなに深いおつき合いはないんですが、顔なじみではあるわけでございまして、ゲストスピーカーで話してほしいというようなことでございまして、お伺いをさせていただきました。
　三十分ぐらいお話と質疑応答をさせていただいたわけでありまして、その後、相応な食事が出て、まあ、私はほとんど食べられませんでしたけれども、いろいろな方々といろいろお話をさせていただいて、その後、帰ったということであります。
　ちなみに、私は、パソナからは、政治献金及びパーティー券は一切買っていただいておりません。
　そのときの出席者は、大手マスメディアの方々も御出席されておられました。大使館の方々もおられました。それから、大学関係者もおられました。民主党の前議員の方もおられました。そういうようなオープンな会で講演をさせていただいたということであります。〉

以下の通り『月刊日本』講演会を開催いたします。
是非ご参加いただければ幸いです。

＜竹中平蔵とは何者か！〝新自由主義に呑み込まれたアベノミクス〟＞

●講　師／佐々木実（大宅壮一ノンフィクション賞受賞作家）
●日　時／2014年7月4日（金）午後6時開演（5時30分開場）
●会　場／憲政記念館・第一会議室（東京都千代田区永田町1-1-1）
●会　費／1,000円（資料代等を含む）
●予約・問合せ／03-5211-0096 ／gekkan.nippon@gmail.com（『月刊日本』編集部）

「構造改革」や「規制改革」という錦の御旗のもとで、いったい何が繰り広げられてきたのか？　その中心にはいつも、竹中平蔵という男がいた。そしていま、彼は規制改革で利益を享受するパソナグループ会長の地位にありながら、産業競争力会議議員、国家戦略特区諮問会議議員として規制改革を推進しようとしている。
竹中平蔵の本質と正体とは、いったい何なのか。　乞う御期待！

　
　『月刊日本』2014年7月号（6月21日発売）で、安倍政権が推進する水道民営化の危険性についての記事を作成するため、水道民営化に関わるＤＶＤを２本観た。
　１本は、モード・バーロウとトニー・クラークによる告発本『「水」戦争の世紀』をベースとしたドキュメンタリー映画『ブルー・ゴールド 狙われた水の真実』。深刻化する水不足の状況からはじまり、水紛争にまで発展したボリビアの水道民営化や、水ビジネスに関わる利権を告発している。多くの証言が映画の主張に説得力を与えている。
　もう１本は、イシアル・ボジャイン監督の『ザ・ウォーター・ウォー』。新大陸を発見したコロンブスの映画を撮影するためにボリビアへ赴いた映画撮影クルーが、コチャバンバでの水紛争に遭遇するというストーリー。現在の水道民営化に対する抵抗運動が、スペインによる植民地支配に対する抵抗運動とオーバーラップして描かれる。欧米列強による支配が、形を変えつつもなお続いている現実を意識させられる。

竹中平蔵氏の発言（「派遣法について私は何も言ってないんですよ」）に対する検証が開始されている。
2014年5月10日に放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。経済評論家の三橋貴明氏との討論で。
[tube]https://www.youtube.com/watch?v=P1xPCYpxKxI[/tube]

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150778

　いま、パソナなどの人材派遣会社は、さらなる市場拡大をもたらす労働者派遣法の改正を待ち望んでいる。
　業界の利益拡大のために労働者を犠牲にするような法改正が罷り通っているのは何故なのか。「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件によって、それがいくらかわかってきた。
　労働者派遣事業を所管する厚生労働大臣の田村憲久氏は、大臣就任後もパソナの接待施設「仁風林」に出入りしているという。改正案に反対することを期待されている民主党も、前原誠司元代表がズブズブの関係。前原氏から頼まれて南部靖之代表は十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているとも報じられた。これではまともな法改正ができるはずがない。
　以下、『月刊日本』平成26年６月号に掲載された、法政大学大原社会問題研究所名誉研究員の五十嵐仁氏のインタビュー記事「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」を転載する。

五十嵐　仁「労働者を食い物にする経営者・政治家・御用学者」

労働側を排除して労働政策を決めるしくみ
──　安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。
五十嵐　規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。しかし、仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。 続きを読む 「シャブ＆ＡＳＫＡ」事件と労働者派遣法改正─パソナの利益のために働く政治家たち →

　いま、竹中平蔵氏は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議で規制改革を推進し、國體を破壊しようとしている。2014年5月22日、週刊誌各紙がその竹中氏が会長を務めるパソナグループのことを報じた
「“シャブ愛人”栩内香澄美容疑者はパソナ人材派遣代表の接待秘書」「“舞妓愛人”も派遣……パソナ南部代表と芸能界汚染マップ」（『週刊文春』）

「覚醒剤漬けで快楽の虜！　人材派遣パソナ「南部代表」の超美人“秘書” 」「ドラッグ・カップルが出会った「パソナ迎賓館」の大宴会に「政治家＆芸能人」」（『週刊新潮』）

　同日の東京株式市場で、パソナグループは一時年初来安値となる460円をつけた。

　以下、『月刊日本』平成26年6月号に掲載された「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」を転載する。明治天皇が明治44年２月11日に下された「施療済生ノ勅語」に言及し、國體の観点からわが国医療制度の破壊に警鐘を鳴らした。

金持ちにしか受けられない医療が増えていく
住友商事相談役の岡素之氏が議長を務める規制改革会議が、保険診療と保険外診療（自費診療）の併用を認める混合診療を拡大しようと躍起になっている。安倍政権は、それを６月策定予定の「成長戦略」の目玉にしようとしている。
今回新たに提案されたのが、患者に選択権を与え、患者と医師が「合意」すれば個別に混合診療の適用を認める「選択療養制度（仮称）」だ。混合診療が広がれば、製薬会社は厳しい臨床試験が必要な保険診療の適用を避け、高額で売れる自由診療に向かうに違いない。その結果、金持ちにしか受けられない医療が増えていく。一度混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、保険診療の対象にならなくなるだろう。
新自由主義者たちの狙いは、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えることにあると指摘されている。また、混合診療を全面解禁してしまうと、有効性や安全性の確認できていない技術が広がる恐れがある。『愛媛新聞』（４月19日付）も次のように報じている。 続きを読む 『月刊日本』編集部　「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」 →