2012年2月10日、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、次期衆院選で掲げる公約に、ＴＰＰへの参加を盛り込むと語った。やはり、対米追従・新自由主義なのか。

みんなの党はすでにＴＰＰ推進、郵政民営化推進の方針を打ち出している。

十二年前に起こったことが再び繰り返されようとしている。
当時、マレーシアをはじめとするＡＳＥＡＮ諸国は、「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の枠組みの会議開催に意欲を見せていたが、日本政府は、日本が参加の意志を見せなければ、この構想は実現しないと高をくくっていた。ところが、ＡＳＥＡＮ側は、日本が不参加ならば、中国、韓国だけで「ＡＳＥＡＮ＋２」会談を開催するとの意志を固めたのである。マハティール首相のＥＡＥＣ（東アジア経済会議）構想を支持する言論活動を続けてきた古川栄一は、次のように書き残している。
「日本はＥＡＥＣに参加しないから、ＥＡＥＣは自然死すると豪語した。アセアン側は、そこで日本抜きで、しかも中国（および韓国）の参加のみでＥＡＥＣの首脳会議を開催することにした。そうして日本の池田外相は、跳び上がるようにして驚いて、日本は首脳会議に参加した」（古川栄一「アジアの平和をどう築きあげるか」（歴史教育者協議会編『歴史教育・社会科教育年報〈平成十三年版〉二一世紀の課題と歴史教育』三省堂、平成十三年）二十四頁）。 続きを読む 「八紘為宇の使命は、我が国の天職である　明日のアジア望見　第80回」『月刊マレーシア』506号、2009年11月30日 →

　北朝鮮がミサイルを発射した翌日の五月二十七日、アメリカの政治評論家チャールズ・クラウトハマー氏は、フォックス・ニュースに出演し、北朝鮮の核開発阻止のための交渉というゲームはすでに終わったと指摘した上で、いま北朝鮮に対して取るべき行動は、日本が核武装国家として宣言するよう勧めることだと語った。彼は二〇〇三年一月にも、『ワシントン・ポスト』紙で、中国に北朝鮮の核開発を阻止させるためには、「ジャパン・カード」（日本の核武装）を切るしかないと主張、二〇〇六年十月にも、ブッシュ政権が日本の核武装を支持するよう訴えていた。ブッシュ大統領のスピーチ・ライターを務めたデビッド・フラム氏もまた、二〇〇六年十月にブッシュ政権に対して、日本に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の破棄と核抑止力の構築を奨励すべきだと書いた。 続きを読む 「対米自立のために自主防衛体制を確立せよ　明日のアジア望見　第78回」『月刊マレーシア』504号、2009年7月10日 →

2011年11月9日、国民新党は党議員総会で、TBSの記者やカメラマンを出入り禁止にした。亀井静香氏は「公党である国民新党に対しての公正なきちっとした報道をしなかった。ある意味では悪意に満ちた報道がされた。そういう報道姿勢を持っている者に対して、われわれは便宜供与する義務はない」と説明している。
高橋清隆「TPP参加表明で亀井氏が野田首相の独断をけん制、TBSは出禁」（2011年11月9日 20:47 JanJanBlog）

「ＴＰＰ交渉参加にむけての見解」（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会、2011年11月2日）

日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP 交渉への参加を認めることはできない。
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