山県大弐『柳子新論』利害（第12）には、湯武放伐論を肯定した箇所があります。この問題について、『月刊日本』平成25年10月号（9月22日発売）で言及しましたが、『日本学叢書　第6巻　奉公心得書・柳子新論』（雄山閣、昭和14年）において、鳥巣通明先生が詳しく論じていますので関係箇所を引いておきます。
〈勿論、大弐の説くところは、幕府の存在を正当化せんが為めに御用学者によって唱道された放伐肯定と区別さるべきであり、彼が武家政治を否定し、主観的には皇政復古を目ざしたことも亦認めらるべきであるが、その革新の原理、立場は……不幸にも未だ儒学思想を完仝には脱却してゐなかつたのである。……政治の要諦として彼が「正名」を説き「得一」を主張し、「大体」を論ずるのは確かに傾聴すべき卓見である。然しながら、それは志向態度の正しさであつて、「正名」「得一」「大体」等が如何なる実質的主張内容をもつかは自ら別問題である。こゝに見る如く、柳子新論は、その点を検討することによつて破綻を暴露するかに思はれる。「其間忠義ヲ奮ヒ命ヲ殞シ節ニ赴ク者アリドモ、君臣ノ義ニ於テ錬達講磨スル所或ハ精シカラザレバ心私ナシトイヘドモ、義ニ悖リ忠ヲ失フ者皆是也」とは浅見絅斎先生の語であるが、（靖献遺言講義上）、心私なく、真摯国を憂へ、勇敢に時弊を解剖し、その革新に邁進した山県大弐は、君臣の義に於て錬達講磨するところ精しからざりしが故に、換言すれば、国史を云為しつゝも革新の原理を外国思想に求めしが故に、無意識の中に大いなる過誤を犯し、義に悖り忠を失つたものであらう。まことに傷ましき悲劇。吾々としては巌正に然も同情を以てこの点柳子新論を弁析すると共に、今日の問題として深思すべきであらう。……国民生活の安定を目的とする場合、革命も亦仁となすと説くもの。特に与民同志を放伐論是認の根拠となす点、民本思想があらはである。正名第一の章の結びに於て、「若能有憂民之心。名其不可正乎。」と述べし理由が、今こそ肯かれる。これ明らかに支那思想であり、直接には、安民を「先王の道」と解した徂徠学の影響であらうが、かゝる考は、明治維新の志士によつて、根柢的に批判せられた。その代表的な例として、吾々は平野国臣の「大體辯」をあぐることができる。「我　皇国は君臣の大義を主とし、利民を次とすれども、万世不易、千古一統の　君ゆへ、万民親服し、列聖亦た憐を垂れ、上下能く和合して相恨みす、利を利とせざれども、大義の和にて自ら民を利するの実にもかなへり。」然もかゝる考へ方は明治維新の成就するや問もなく忘れ去られ、今日に於ては再び安民が革新の最後の目標として諭ぜられてゐる。猛省すべき危険がそこにある〉

以下の表は、国立国会図書館所蔵の書籍のうち、書名に「南北問題」を含む書籍である。
年代別に点数を見ると、1960年代9点、1970年代35点、1980年代29点、1990年代13点、2000年代8点となっている。1970年代、1980年代が圧倒的に多い。
南北問題が解決を見たわけではないのに、2000年代移行南北問題に関する書籍の刊行が激減しているのである。そこに、南北問題を封印しようとする見えない力学を感じる。

2013年9月12日放送の日本テレビ「NEWS ZERO」で、「NPO法人 国境なき子どもたち」の2013年友情のレポーター取材が紹介された。
ＨＰによると、｢国境なき子どもたち」（KnK）は「世界の恵まれない青少年を支援すること」、そして「日本の一般市民、とりわけ若い世代の人々に対し教育啓発すること」を使命とし、1997年に日本で設立された。
「NEWS ZERO」ではカンボジアで交流が紹介されていたが、同国になぜ支援が必要かについて、ＨＰは次のように書いている。 続きを読む 「国境なき子どもたち」の活動 →

「アジアは一つである。ヒマラヤ山脈は、二つの強大な文明、すなわち、孔子の共同社会主義をもつ中国文明と、ヴェーダの個人主義をもつインド文明とを、ただ強調するためにのみ分っている。しかし、この雪をいただく障壁さえも、究極普遍的なるものを求める愛の広いひろがりを、一瞬たりとも断ち切ることはできないのである。そして、この愛こそは、すべてのアジア民族に共通の思想的遣伝であり、かれらをして世界のすべての大宗教を生み出すことを得させ、また、特殊に留意し、人生の目的ではなくして手段をさがし出すことを好む地中海やバルト海沿岸の諸民族からかれらを区別するところのものである」（富原芳彰訳／『東洋の理想』） 続きを読む 岡倉天心の言葉 →

東洋の宗教的価値を称揚した岡倉天心は、慈悲・寛容の精神とともに調和の精神を重視した。そんな天心は、神道・日本精神についてどう語っていたのか。『日本の目覚め』の中の神道・日本精神を紹介しておきたい。（翻訳は斉藤美洲訳／『明治文学全集38　岡倉天心集』筑摩書房による）。

 
　東洋の宗教的価値を称揚した岡倉天心は、慈悲・寛容の精神とともに調和の精神を重視した。そんな天心は、神道・日本精神についてどう語っていたのか。
天心の著作の中の神道・日本精神を紹介しておきたい。まず、『東洋の理想』からである（翻訳は村岡博訳『東邦の理想』による）。 

　大亜細亜協会で活躍した中谷武世は、昭和50年に刊行した『戦時議会史』（民族と政治社）の中で、「『大東亜会議』とその意義」に一章を割き、同会議の経過と歴史的意義について言及している。
そこには、大東亜共同宣言の起草者の一人である佐藤賢了（陸軍省軍務局長）の次のような回想が引かれている。
「大東亜共同宣言について、私がとくに述べたいことは、綱領の最後の項にある人種的差別観の撤廃である。初め草案を作成中、幹事補佐の間には、この項を挿入することに反対意見が強かった。その主旨は、第一次世界大戦後のパリ講和会議に、日本が人種的差別観の撤廃を持ち出して入れられなかったし、またこんどの戦争をどうかすると人種戦と化し、争いを深刻化することを恐れたからである。しかし私は、第一次世界大戦当時からの日本の主張は堂々と高唱すべきで、現に日本が大東亜各地で実行しつつあり、それが民心をつかんでいる大きな理由であると思っていた。人種差別の撤廃は理想でなく現実だ。これを高揚しない理由はないと考えた。連絡会議で重光外相が喜んで同意し、ほかにも異存がなかったので挿入された。戦後の今日、大東亜各地に親日感が残っている理由の大いなる一つは、この人種差別観の撤廃であると思う。これは米・英人など西欧人には容易にできない相談であると思う。米国のリトルロックにおけるあの烈しく、執拗な人種差別の争いがその好例であろう」

　本日（2013年9月2日）は岡倉天心の没後100年の命日。映画「天心」完成披露試写会が東京藝術大学の奏楽堂で開催された。
15年ほど前に『岡倉天心の思想探訪』を出版したためか、御招待を受け、『月刊日本』の南丘喜八郎主幹、映画批評を連載していただいている奥山篤信先生とともに参加した。
天心を演じた竹中直人さん、主題歌を担当した石井竜也さん、監督の松村克弥さんらが舞台挨拶した。
映画の評価は専門家に任せるとして、主題歌について一言。実は、石井竜也さんの曾祖父は天心と親交があり、石井さん自身も、幼い頃から天心縁の地である五浦に遊びに行っていたという。天心とそんな深い縁のある石井さんが作ったのが、主題「亜細亜の空」。天心の「アジアは一つ」という言葉を広げられないかと思い、天心の思いを歌にした。石井さんは「アジアという大きな括りの中で、日本画壇を必死に守り抜いた岡倉天心という巨人がいた、ということを、映画をきっかけに、広く知ってほしいなと思います」とも語っていた。
「亜細亜の空」には「亜細亜は一つ」というフレーズも出てくる。「亜細亜の空」はアルバム「WHITE CANVAS」に収録されている。

2013年8月24日（土）、同志の折本龍則氏（『青年運動』編集委員、崎門学研究会代表）と、近藤啓吾先生のお宅にお邪魔しました。その際頂戴したのが、若林強斎『自首』のコピーです。
自　首
不孝第一之子若林自牧進居、
亡父ニ事ヘ奉養不届之至、
慚悔無身所措候。然ル身
ヲ以、先生ノ号ヲ汚スコト、何ンノ面目ゾヤ。
明日　亡父忌日タルニ因テ、自今
日先生ノ偽号ヲ脱シ候。何レモ必
不孝之刑人ト卑シク御
アイシラヒ被成可被下候。已上
享保十七年壬子正月八日丙寅
過廬陵文山
続きを読む 若林強斎『自首』 →

ＴＰＰ交渉は決裂しそうだ。『日本経済新聞』（2013年8月31日付）は、〈知財権をめぐっては、医薬品データや著作権の保護期間について米国と新興国の対立が激しい。米国主導でつくった協定の原案に新興国から異論が噴出し、両者に歩み寄る様子は見えない。
環境については、米国がさまざまな環境保護の国際条約に沿った厳しい基準の導入を要求し、新興国が反発しているようだ。競争政策では、市場で優位に立つ国有企業の定義や規制の方法について、意見がまとまらないという〉と報じた。
また、同日付『産経新聞』も次のように書いた。
〈今会合で対立が鮮明になったのが、「競争」分野で扱われる国有企業の扱いだ。米国は民間企業との公平な競争条件の確保を提案。国有企業への補助金全廃なども含まれるとみられ、マレーシアは会合で「懸念を表明した」（ジャヤシリ首席交渉官）。国有企業の多いベトナムも反対している。…米国が投資家保護策として導入を目指す「国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」に対しても、マレーシア、ベトナムの両国は反発する。
また、関税減免の対象になる製品の基準を決める「原産地規則」では、繊維製品をめぐり米国とベトナムの対立が根深い。米国は原材料の綿花から糸や布、衣料品までＴＰＰ域内でつくられた製品のみで関税撤廃すべきだと主張する〉
ＡＰＥＣは先進国と途上国の対立で機能停止に陥ったが、ＴＰＰもまた合意できないまま、機能停止になる運命のようだ。