■「五百年にわたる西洋覇権の終焉か？」
　欧米支配の国際秩序が動揺している。トルコのジャーナリスト、ハッサン・エレル（Hasan Erel）氏は「五百年にわたる西洋覇権の終焉か？」と題して、「西洋中心の世界ではなく、アフリカ・ユーラシアを中心とした新しい多極的な世界秩序」の到来を予想している（ATASAM, September 28, 2023）。二月には欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外相が「西側優位の時代は確かに完全に終わった」と認めた。
　内戦の危険性さえはらむ熾烈なアメリカ大統領選挙が終盤を迎える中で、十月にはロシアを議長国としてカザンでＢＲＩＣＳ首脳会議が開催される。ＢＲＩＣＳには今年からイランやエジプトなど五カ国が加わった。タイなど東南アジア諸国も加盟を希望しており、その存在感を急速に拡大しつつある。ブラジル出身で、サステイナビリティ高等研究所研究員を務めるベルナルド・ジュレマ（Bernardo Jurema）氏は、ＢＲＩＣＳ拡大の動きを、「世界の脱西洋化のプロジェクト」ととらえる。
　カザンでの首脳会議では、「ＢＲＩＣＳブリッジ」と呼ばれる独立決済システムが議論される見通しで、「脱ドル化」が加速する可能性もある。
これに対して、欧米先進国はＢＲＩＣＳには統一性も結束力もないと過小評価してきた。また、ＢＲＩＣＳは中国やロシアに利用されていると批判してきた。もちろん、そうした指摘が間違っているわけではない。しかし、我々が直視すべきは欧米支配の秩序の動揺という現実である。

　昨年三月に中国の仲介によってサウジアラビアとイランが国交回復で合意したことは、中東におけるアメリカの影響力の低下を如実に示している。
　威信の低下に直面しているのはアメリカだけではない。近年、旧フランス領のアフリカ諸国ではクーデターが相次ぎ、昨年七月にはニジェールで、八月にはガボンで軍部が実権を握った。フランスはこうした流れを食い止めることができなくなっており、マクロン大統領は「もはやアフリカにフランスの勢力圏はない」と述べるに至った。
　しかし、欧米支配の終焉の兆候は日本人の目には入ってこない。あるいは、意識的に目を背けているのだろうか。こうした状況は、敗戦によってＧＨＱに占領されたわが国が、「主権回復」後もアメリカの占領継続を受け入れ、属国として歩んできたからにほかならない。その見返りとして、日本は「名誉白人」の地位を与えられ、鬱憤を晴らしてきたのかもしれないが、所詮日本が白人グループに入ることはできない。
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　大亜細亜協会で活躍した中谷武世は、昭和50年に刊行した『戦時議会史』（民族と政治社）の中で、「『大東亜会議』とその意義」に一章を割き、同会議の経過と歴史的意義について言及している。
そこには、大東亜共同宣言の起草者の一人である佐藤賢了（陸軍省軍務局長）の次のような回想が引かれている。
「大東亜共同宣言について、私がとくに述べたいことは、綱領の最後の項にある人種的差別観の撤廃である。初め草案を作成中、幹事補佐の間には、この項を挿入することに反対意見が強かった。その主旨は、第一次世界大戦後のパリ講和会議に、日本が人種的差別観の撤廃を持ち出して入れられなかったし、またこんどの戦争をどうかすると人種戦と化し、争いを深刻化することを恐れたからである。しかし私は、第一次世界大戦当時からの日本の主張は堂々と高唱すべきで、現に日本が大東亜各地で実行しつつあり、それが民心をつかんでいる大きな理由であると思っていた。人種差別の撤廃は理想でなく現実だ。これを高揚しない理由はないと考えた。連絡会議で重光外相が喜んで同意し、ほかにも異存がなかったので挿入された。戦後の今日、大東亜各地に親日感が残っている理由の大いなる一つは、この人種差別観の撤廃であると思う。これは米・英人など西欧人には容易にできない相談であると思う。米国のリトルロックにおけるあの烈しく、執拗な人種差別の争いがその好例であろう」

　1943年11月6日の大東亜会議で採択された大東亜共同宣言の英文