平成25年末の安倍首相の靖国参拝以来、東京裁判批判を許さないというアメリカの意志が明確になってきた。もはや、戦後レジームからの脱却を目指すためには、アメリカとの思想闘争は避けられなくなった。
　以下、『アジア英雄伝』の「はじめに」の関係箇所を引用する。

〈占領期のアメリカによる日本の言論統制の目的は、戦前の日本の行為を全て悪、連合国の行為を全て善とする、一方的な考え方を日本に浸透させることにあったのではなかろうか。日本政府の行為も、在野の興亜論者の行為も、アメリカに不都合なものは、悪とされたのである。
　この占領期に行われた言論統制は、徹底したものであった。昭和二〇（一九四五）年九月一〇日、ＧＨＱは「新聞報道取締方針」を出した。さらに、ＧＨＱは同年九月一九日に「プレス・コード（新聞規約）」を発令、一〇項目の禁止事項を明示して言論統制を強化しようとした。プレス・コードは一九四六年一月二四日付で、一般の出版物だけでなく、国会を含む官庁の出版物にも準用されている。 続きを読む 東京裁判史観は在野の興亜論者の行為も否定した →

　2014年2月8日の共同通信の報道によると、百田尚樹氏が都知事選応援演説で、アメリカによる東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、東京裁判を批判したことについて、同日、在日米大使館報道担当官は「非常識だ」と批判した。これは、アメリカ政府の公式の統一見解としている。
「安倍首相は戦後レジームからの脱却を断念？─対米自立派と対米追従派の分岐」（2014年1月31日）で、「日本が戦後レジームから脱却することをアメリカは許さない」というメッセージが、再び強く発信されようとしているのだろうかと書いたが、もはやそれは確実と見なければならない。
いまこそ、戦後レジームからの脱却を目指す者は、アメリカからの圧力をはねのけて対米自立に突き進む覚悟を決めるときではなかろうか。

はじめに
平成二十二年のクリスマスの日、漫画「タイガーマスク」の主人公の名義で、群馬県の児童相談所にランドセルが届けられた。これをきっかけに、全国で続々と施設などへランドセルや文房具などを贈る人々が現れた。この間、鳥取県琴浦町では大晦日から降り続いた雪によって、車千台が国道九号線に立ち往生した。このとき、付近の住民たちは「トイレ」という看板を作って家のトイレを開放したり、ありったけの米を炊き、おにぎりを作って配って回ったりしたという。
小泉政権時代に強まった新自由主義路線により、わが国の共同体は破壊され、互いに助け合って生きていくというわが国の美風が失われたと批判されてきたことを考えると、こうしたニュースはせめてもの救いと感じられる。
新自由主義路線は一旦頓挫したかに見えたが、いま環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐって、再び息を吹き返そうとしている。ＴＰＰは、決して第一次産業に限定された問題ではなく、アメリカの「年次改革要望書」による規制緩和要求と同様に、国民生活に直結する制度変更の危険性を孕んでいる。市場の拡大、経済効率、国際基準を旗印にして、再び規制緩和が叫ばれようとしている。しかし、こうした動きに対する警戒感が強まらないのは、わが国本来の経済観自体が過去の遺物として見失われているからではなかろうか。皇道経済論の発想を理解することは、わが国本来の経済観を再認識する契機となるだろう。
続きを読む 忘却された経済学─皇道経済論は資本主義を超克できるか　はじめに →

　アメリカは、不都合な政治家を抹殺するために、がん兵器を使用しているのか。原田武夫氏が「インテリジェンスから見た､がん秘密兵器説」と題して書いている（『東洋経済オンライン』2013年12月16日）。
　そこで引かれているのが、イギリス系『ガーディアン』紙（2012年2月27日）に掲載された「Cancer the secret weapon?（がんは秘密兵器か？）」である。

●中南米ではここに来て余りにも多くの指導者たちが「がん」に罹患し、多くの場合、命まで落としている。これはあまりにも不自然である。
―ネストル＝キルチュネル・アルゼンチン大統領（結腸がん）
―ジルマ＝ルセフ・ブラジル大統領（リンパ腫がん）
―ルイズ＝イナチオ＝ルラ＝ダ＝シルヴァ・ブラジル大統領（喉頭がん）
―フィデル＝カストロ・キューバ国家評議会議長（胃がん）
―エヴォ＝モラレス・ボリヴィア大統領（鼻がん）
―フェルナンド＝ルゴ・パラグアイ大統領（リンパ腫がん）
続きを読む 不都合な政治家を抹殺するために、がん兵器が使用されているのか？ →

　　戦勝国の論理でわが国を断罪した極東国際軍事裁判（東京裁判）の最終判決に対しては、インド代表のパール判事だけではなく、フランス代表のアンリ・ベルナール判事が異議を唱えていた。ところが、これまでベルナールの主張は注目されてこなかった。この忘れられたフランス判事の実像に迫ったのが本書である。
東京裁判において、多数派判事たちは、わが国が満州での権益とそれを守る権利を持つことまでは認めながらも、わが国の行動は明らかにそれを逸脱していたと主張した。これに対してベルナールは、日本が条約で手に入れた満州の地を自らの「生命線」とみなしていたのは何ら不法なことでもなく、既得権を脅かされた日本軍がその防衛のためにしばしば起こした騒動のいくつかは当然の権利として起訴されるに値しないと擁護したのである（１６８頁）。
さらに注目すべきは、東京裁判には正当で公正な判断を下すために必要な信用できる証拠が圧倒的に足りず、その採用の仕方にも偏りがあると、ベルナールが考えていたことである。 続きを読む 書評─『東京裁判　フランス人判事の無罪論』（『月刊日本』平成25年3月号） →

　元ＣＩＡ職員エドワード・スノーデン氏による暴露をきっかけに公になった米国家安全保障局（ＮＳＡ）の諜報活動が、同盟国にも及んでいたことが、極めて深刻な問題として受け止められつつある。
　「同盟」とは名ばかりで、わが国はアメリカの監視対象であることが暴露されたわけである。にもかかわらず、日本政府はアメリカの姿勢を問いただそうともしない。わが国がアメリカの属国であることを、自ら認めているようなものである。

　こうした中で、『琉球新報』社説（7月3日）が、「米の大使館盗聴　傲慢さ批判し究明求めよ」と題して、明確な主張を展開した。以下、その一部を転載させていただく。
　〈「同盟」や「友好国」の呼称が空虚に響く所業である。米国は事実関係を全て明らかにし、盗聴活動を即刻やめるべきだ。
　メールや携帯電話の通話などの個人情報収集への批判が高まると、米国は「対テロ対策」と言い張り、沈静化に躍起となっていた。
　自国の欲望をむき出しにし、大使館などを標的にした組織的で大掛かりな盗聴が明らかになるに至っては、「対テロ」の“大義”は完全に失われたと言えよう。 続きを読む 安倍政権の姿勢は、わが国が属国であることを認めることになる →

　
　ＴＰＰによって、「日本語自体が非関税障壁である」と言われかねないと指摘されるようになっているが、もともとアメリカにとって日本語ほどの脅威はなかった。彼らの本音は日本人から日本語を奪うことだった。
　江藤淳は、『日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来』（昭和61年）に、次のように書いていた。

　〈人間は、たしかにものがなければ生きていけないけれども、同時に、ものをつくる技術を発展させるためにも、人間は、ことばがなければ一瞬たりとも生きることができない。
　ことばというものは、いわば人間をおおい、同時に吸う息と吐く息によって生命を維持させている空気のような、不思議なものです。このことばの世界にも、アメリカの占領者は、二重三重の掣肘を加えようとしました。
　ここで見逃せないのは、まずアメリカ人には、日本語ということばそのものが「脅威」と感じられていた、という事実です。
　日本語という言語は、アメリカ人から見ると、非常に習得しづらく、しかも見慣れぬ言語です。アメリカ人が日本人に対して抱く基本的な違和感は、日本人が東洋人であり、皮膚の色の黄色い異人種であるという感覚から発生すると考えられますが、それとほとんど表裏一体のものとして、不思議な言語をあやつる国民である、という違和感が存在する。……占領軍当局は、もし可能ならフィリピン統治に当たってそうしたように、英語を日本人に強制したかったに違いありません。 続きを読む アメリカにとって日本語は脅威である →

関連書籍類

著者	書籍写真	書名	出版社	出版年	備考
チャオ埴原三鈴、中馬清福		「排日移民法」と闘った外交官　〔1920年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直〕	藤原書店	2011年12月
簑原俊洋		排日移民法と日米関係 : 「埴原書簡」の真相とその「重大なる結果」	岩波書店	2002年
三輪公忠編著		日米危機の起源と排日移民法	論創社	1997年
慶応義塾大学法学部政治学科玉井清研究会		排日移民法と日本のマスメディア		1996年	近代日本政治資料　4
高橋経		還らない日本人 : 偏見と差別に耐えた北米日本人移民100年史　黄禍篇	同時代社	1991年
粂井輝子		在米日本人移民にみる異文化接触の衝撃 : 排日運動との関連において	長野県短期期大学	1990年	続きを読む 排日移民法関連文献 →

外交において、共通の価値観という言葉が頻繁に語られるようになっている。そこで語られる価値観とは、多くの場合、西洋近代思想に支えられた人権や民主主義という価値観である。
それは、前政権で持て囃された「価値観外交」や「自由と繁栄の弧」に象徴的に示されていた。二〇〇六年一一月三〇日、麻生太郎外相（当時）は日本国際問題研究所セミナーでの講演で次のように語っている。
「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」、「我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる『自由と繁栄の弧』において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります」 続きを読む 「国体思想に基づいた普遍的価値　明日のアジア望見　第75回」『月刊マレーシア』499号、2008年7月31日 →