選挙争点を隠すマスコミ─国民は気づいている
（『日刊ゲンダイ』11月27日）

自主外交を打ち出した新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」会見

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　大老・井伊直弼が強行した日米修好通商条約締結に対して、命がけで抵抗した幕末の志士たち。中でも『靖献遺言』で固めた男と呼ばれた梅田雲浜の抵抗は凄まじかった。
アメリカ基準への屈服・国体の破壊に直結するＴＰＰは、まさに平成の日米修好通商条約である。平成の梅田雲浜よ出でよ！
以下に、『月刊日本』平成24年12月号に掲載した「『靖献遺言』で固めた男・梅田雲浜」浅見絅斎『靖献遺言』第1回（明日のサムライたちへ 志士の魂を揺り動かした十冊　第5回）を転載します。

皇国への思いが招いた安政の大獄
安政五（一八五八）年九月七日、勤皇志士の巨頭、梅田雲浜は体調を崩し、京都烏丸池上ルの自宅で休んでいました。そこに、ドンドンと表戸を叩く音がしました。「誰か」と問うと、
「町役人ですが、今先生の御門弟が、そこの町で抜刀して喧嘩をしております。私どもがいくら止めようとしても、どうにもなりませんので、先生に出てきていただいて、取り鎮めてもらいたいのですが」
雲浜は、即座に町役人の言葉が嘘だと見ぬき、ついに補吏の手が伸びたと悟ったのです。このとき、大老・井伊直弼の指示により、伏見奉行、内藤豊後守正綱（岩村田藩主）は与力・同心以下二百人を率いて出動、雲浜を逮捕するため家を包囲していました。雲浜は、梁川星厳、頼三樹三郎、池内大学とともに、「尊攘四天王」として警戒され、弾圧の対象となったのです。 続きを読む ＴＰＰは「平成の日米修好通商条約」だ！─出でよ、平成の梅田雲浜！ →

　平成24年11月24日放送の『ウェークアップ!』（日本テレビ系列局、辛坊治郎氏ら）では、国民の関心テーマについての調査結果が示された。その調査結果によると、ＴＰＰ、原発に対する国民の関心は極端に少なかった。確か、原発はわずか０．９％。
これは、関東より原発への関心が低いであろう関西限定の調査なのか、福島を含めた全国的な調査なのか。質問の方法はどのようなものなのか。全うな調査であのような結果が出るはずはない。
せめて、いかなる調査方法に基づく結果なのか知りたいと思って、番組担当者に電話しようとした。ところが、窓口は「よみうりテレビ視聴者センター（電話０６－６９４７－２５００）」のみ。そこに電話してみたが、一切質問には答えてもらえなかった。電話に出た女性は自らの立場も名前も一切明かさず、「ただ、言いたいことを言え。質問には答えない」という姿勢に終始。これでは留守電と何も変わらない。
選挙争点をすり替え、特定の政治勢力を利するというやり方は、ますます露骨になってきている。しかも、番組の偏向を直接制作者に指摘することも困難になってきているということだ。この閉ざされたテレビ報道にどう斬り込むか、それが次期選挙の結果を大きく左右する。
続きを読む 日テレ系『ウェークアップ!』の偏向極まれり！ →

　
　平成24年11月22日、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（代表：山田正彦、幹事長：亀井静香）と減税日本（代表：河村たかし）が合流し、新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の結成が決まった。山田、河村両氏が共同代表、亀井氏が幹事長、小泉俊明氏が幹事長代理に就く。対米追従・新自由主義を批判してきた小林興起氏も参加する。
　党名通り、当面の政策課題として、反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発を前面に打ち出す新党の特徴は、「日本独立」の重視である。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」と繰り返し強調しており、新党は「自主外交の展開」「沖縄米軍基地問題の解決」なども公約に掲げる方針。
　反増税（減税）、反ＴＰＰ・脱原発の実現のためには、植草一秀氏が言う「悪徳のペンタゴン」（政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）」の中枢「アメリカ」からの干渉をはねかえす必要がある。
　新党は、「国民の生活が第一」「みどりの風」とも連携し、「日本独立」「対米自立」の旗を高々と掲げて、選挙を戦ってもらいたい。
　マスコミは、「新たな第３極」とか「第４極」などと表現しているが、真の争点は「対米従属」か「対米自立」かであり、「極」はその二つしかない。
　日本維新の会への参加を余儀なくされた対米自立派も、いずれ「日本独立」「対米自立」の旗の下に戻ってくる。いずれにせよ、次の選挙では、対米追従の政治家を全員落選させるべきだ。

平成２４年１１月１９日、亀井静香元国民新党代表と、民主党を離党した山田正彦元農水相が国会内で記者会見を開き、「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」結成を発表した。
その設立趣意書に掲げられた綱領には「諸外国と対等な友好関係を築くことが最大の防衛であることを前提に自主外交を展開する」と書かれている。山田氏は「アメリカの言いなりにはならない」とも語った。
以下に、マスコミが報道しようとしない重要部分を報じた高橋清隆氏の記事を転載する。 続きを読む ＴＰＰ推進・原発推進・消費増税賛成の対米追従派たちが震え上がった日 →

　『時事通信』（平成24年10月26日）の報道によると、「国民の生活が第一」が次期衆院選での選挙協力に向け、一部野党などに提示した共通公約案は、消費増税法の廃止、１０年後の原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対の3項目で構成されている。

なぜ、日本の大手新聞だけがＡＣＴＡを報道しなかったのか、そして今もしないのか。その理由を徹底的に追求する必要がある。これでは大手新聞が権力とグルになって国民に真実を隠蔽していると思われても仕方がない。
筆者の知る限り、ＡＣＴＡの危険性を報じている新聞は『東京新聞』だけである。朝日、読売、毎日、日経、産経は全く報道していない。
『月刊日本』10月号では、著作権侵害の非親告罪化による、権力による言論統制など、ＡＣＴＡの危険性を認識している斎藤恭紀（やすのり）衆議院議員のインタビュー記事を掲載したが、本日（9月30日）、再び『東京新聞』が「こちら特報部、28～29面」で取り上げた。『東京新聞』だけが、その社会的責任を果たしている。
そして、権力による言論統制はＴＰＰによって決定的になる可能性がある。『東京新聞』は外部に流出した、ＴＰＰの知財分野の条文案には「①著作権保護期間の大幅延長②著作権・商標権侵害の非親告罪化③法定賠償金の導入─といった要望の柱が並ぶ」と指摘している。

対米自立派の必読書

著者	書籍写真	書名	出版社	出版時期
清水幾太郎		日本よ国家たれ―核の選択	文藝春秋	1980年9月
片岡鉄哉		黒船待ちの日本―ゴーリズム国家をめざして	日本教文社	1982年1月
江藤淳		日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来　新版	ネスコ	1987年6月 続きを読む 対米自立派の必読書（作成途中） →

　小泉・竹中の新自由主義路線は、「平成の政商」と呼ばれる宮内義彦氏が旗を振り、労働分野にも強引に持ち込まれていった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党は、次のように合意した。
「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
だが、ここに来て政商たちは新自由主義路線の本格的復活を目論んでいるように見える。2012年1月、橋下徹氏は宮内義彦氏やソフトバンクの孫正義社長らと会談したという。また、人材派遣パソナの南部靖之社長は橋下氏が大阪府知事選に出馬した際に応援したという（『週刊ポスト』2012年9月7日号）。
橋下氏の「維新八策」には、「雇用政策」として次のように書かれている。
【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化（衰退産業から成長産業への人材移動を支援）
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出（再掲）
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

橋下氏の登場は小泉路線の再来と期待されているのか。
労働分野における新自由主義路線（効率・競争万能）をめぐる路線対立を、政党間の対立として捉えるべきではない。規制改革会議などを通じて政商たちは常に国の政策を動かそうとしてきたのだ。労働者派遣法を骨抜きにした民主党の変節もまた、そうした視点からとらえると判りやすい。
2006年9月26日の小泉内閣総辞職以来、一部政商による労働法制改悪の流れは転換しつつあった。同年12月13日には、自民党「雇用・生活調査会」の初会合が開かれた。これに関して、後藤田正純衆議院議員は、『週刊エコノミスト』（2007年1月2・9日迎春合併号）で「これまで、労働法制は規制緩和の一点張りだったが、これからは党が責任を持って、規律ある労働市場の創設を働きかけていく」と述べていた。
法政大学教授の五十嵐仁氏は『労働再規制』（ちくま新書）において、自民党「雇用・生活調査会」発足に象徴される動きを、「政の逆襲」の始まりと表現し、さらに「官の逆襲」として厚生労働省の動きについて分析している。 続きを読む 「大御宝」の生活を破壊する労働分野の新自由主義①─「政商とその御用学者」 vs 厚生労働省 →