小泉・竹中によって進められた新自由主義路線によって労働者派遣法が改悪された。
小泉政権下の2002年4月、人材派遣大手パソナ・グループは、防衛庁職員26万人の福利厚生業務を防衛庁共済会より一括受託している。
民主党政権は、労働者派遣法を正常に戻すことを目指していたが、結局骨抜きにされた。
この背景に何があったか。その一つとして指摘されているのが、パソナの南部靖之氏と前原誠司氏のただならぬ関係である。
関係者によると、前原氏の妻、愛里夫人は、かつてパソナに勤務し、しかも南部氏の秘書を務めていた。愛里夫人は、創価短大出身で、創価学会とのパイプがパソナ、前原氏の双方に生まれた格好になっていた。