ＴＰＰによって、「日本語自体が非関税障壁である」と言われかねないと指摘されるようになっているが、もともとアメリカにとって日本語ほどの脅威はなかった。彼らの本音は日本人から日本語を奪うことだった。
　江藤淳は、『日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来』（昭和61年）に、次のように書いていた。

　〈人間は、たしかにものがなければ生きていけないけれども、同時に、ものをつくる技術を発展させるためにも、人間は、ことばがなければ一瞬たりとも生きることができない。
　ことばというものは、いわば人間をおおい、同時に吸う息と吐く息によって生命を維持させている空気のような、不思議なものです。このことばの世界にも、アメリカの占領者は、二重三重の掣肘を加えようとしました。
　ここで見逃せないのは、まずアメリカ人には、日本語ということばそのものが「脅威」と感じられていた、という事実です。
　日本語という言語は、アメリカ人から見ると、非常に習得しづらく、しかも見慣れぬ言語です。アメリカ人が日本人に対して抱く基本的な違和感は、日本人が東洋人であり、皮膚の色の黄色い異人種であるという感覚から発生すると考えられますが、それとほとんど表裏一体のものとして、不思議な言語をあやつる国民である、という違和感が存在する。……占領軍当局は、もし可能ならフィリピン統治に当たってそうしたように、英語を日本人に強制したかったに違いありません。 続きを読む アメリカにとって日本語は脅威である →

　平成24年12月5日（水）に続き、平成25年3月27日（水）に、崎門学派直系の近藤啓吾先生のお宅を訪問し、ご指導を賜りました。その際、浅見絅斎『靖献遺言』の刊行変遷がわかる現物をいくつか拝見する機会に恵まれたばかりか、改訂本のうち最も早く刊行された『靖献遺言』を譲り受けました。
近藤先生が『靖献遺言講義』解題で書かれている関係部分を引きます。
　〈『靖献遺言』は貞享四年脱稿の直後に刊行されたが、その初印本は未だ見るを得ず、寓目の諸本はすべて改訂を経てゐるものであるが、そのうちにて最も早く刊せられたものは、美濃版三冊・青色表紙の無刊記本である。思ふに是れは絅斎の家蔵版であつて、後にその板木に「京師二條通衣棚・風月荘左衛門発行」の刊記を加へ、書肆風月堂より発売されたものが、茶色表紙の美濃版三冊本である。この本は元治年間にも補刻されてゐる（表表紙裏に「元治甲子補刻」「京師　三書堂」とあるが、刊記は元のまま）。また右とは別に美濃版半裁の中形本が、慶應元年に新刻され、明治二年、同十三年にも増刷されてをり、更に中形本をまた半裁した小形本が、銅版にて明治九年に版権免許になつてゐる（家蔵本はその明治十二年四月発行の四刻本である）。なほ明治四年には加藤勤の『靖献遺言訓蒙疏義』が新刻されてゐる。
　以上のごとく、幕末より維新にかけていく度も本書が増刷せられ、しかも携帯に便利な中型本・小型本として刊行されてゐるといふことは、常時いかに広く本書が読まれたかを示すものである〉（後略）

　大東亜戦争の目的は「自存自衞」にあり、アジア解放という目的は後から付け加えられたとの見解が見受けられますが、開戦の詔勅（米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）には、「自存自衞ノ爲蹶然起ツテ」と謳われる前に、「東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ」とあります。
また、詔勅の翌日に出された「帝国政府声明」には、「米英ノ暴政ヲ排除シテ東亜ヲ明朗本然ノ姿ニ復シ」という表現を用いて、開戦に伴うわが国の軍事的な行動がアジア解放を目指したものであることが強調されています。

　2013年3月27日（水）、崎門学派直系の近藤啓吾先生のご自宅にお邪魔し、先生が所蔵されている『靖献遺言』各種を拝見する機会に恵まれました。その中に、非常に珍しい『靖献遺言』がありました。
清国が『靖献遺言』に注目していたことを裏付ける、清国による『靖献遺言』復刊本です。

「光緒三十二年孟夏
北洋武備研究所印」
とあります。

その他、わが国における『靖献遺言』普及の後を窺うことのできる『靖献遺言』各種については、別の機会にご紹介いたします。

　2020年までに「東アジア経済共同体」は設立されるのだろうか。
　2012年11月にカンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議に提出された「東アジア・ビジョン・グループⅡ」（ＥＡＶＧⅡ）の最終報告書は、「2020年までに東アジア経済共同体を実現する（Realising an East Asia Economic Community by 2020）」と謳ったのだ。
　日中、日韓が政治的な対立を抱えつつも、こうした構想が着々と進行しているのは、ＡＰＴが長年にわたって積み上げてきた実績があるからである。
　ＥＡＶＧⅡは、韓国の李明博大統領の提案により2010年のＡＰＴ首脳会議において設立された。1999年に金大中大統領の提案で設立されたＥＡＶＧⅠが10年経過し、再組織されたもの。ＥＡＶＧⅡは、ＡＰＴ首脳会議の要請を受けて、東アジア地域統合のあるべき姿について検討を進めてきた
　ＥＡＶＧⅡ日本代表である田中明彦氏の報告によると、東アジア経済共同体実現のため、『ＥＡＶＧⅡ最終報告書』では、（a）単一市場と経済基盤、（b）金融の安定、食料・エネルギー安全保障、（c）公平で持続可能な発展、（d）グローバル経済への積極的な関与、という４つの柱を提示し、またそれらを具体的に推し進める方策として、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結への支援、「東アジア通貨基金」設立への研究、などを提案することとした。

本来「大御宝」であるはずの労働者を、まるで自由に使い捨てできる道具にしようとする論議が活発になってきている。小泉政権時代に労働分野への新自由主義導入が加速したが、再び安倍政権はそれを再現しようとしているのか。
特に問題なのは、社員の首切り自由化論議だ。これは、一君万民を理想とする国体を踏みにじる暴挙ではないのか。以下、『愛媛新聞』社説（2013年03月19日）を紹介する。

解雇規制の緩和　 「使い捨て論理」容認できない
金さえ払えば正社員を簡単に解雇できる―そんな規制緩和の議論が始まった。
安倍晋三首相が設置した産業競争力会議で、業績悪化など「合理的な理由」がなければ正社員を解雇できないと定めた労働契約法について、民間議員が「解雇しやすいルール」への変更を提言した。 続きを読む 安倍政権で高まる「首切り自由化」論議 →

　安倍総理がＴＰＰ交渉参加表明をした2013年3月15日、産業競争力会議では、武田薬品工業社長の長谷川閑史氏（テーマ別会合主査）が、国家公務員試験に英語検定試験ＴＯＥＦＬを導入することを提案した。グローバル・ビジネスに対応するため、さらに英語偏重を強めようという発想である。こうした提案が「教育制度の改革」という文脈の中で公然となされるのが恐ろしい。
英語中心のグローバル・ビジネスにひたすら対応することだけを考えているわけで、それはＴＰＰ推進の論理と全く同じだ。
国家の経済制度も教育制度は、グローバル・ビジネスへの対応ではなく、まず國體の確立を目標に構築されるべきである。

　2013年3月15日、安倍晋三首相がついにＴＰＰ交渉参加を表明した。ＴＰＰ参加は国家主権の放棄であり、国体の破壊に直結する。経済界の一部の利益のために、国体を破壊するようなことは断じて許してはいけない。
　残念なことに、日本維新の会とみんなの党は自民党以上にＴＰＰに積極的だ。こうした中で、同日生活の党代表の小沢一郎氏が明確な声明を出している。

〈本日、安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加表明を行った。生活の党はかねてより、TPPが単なる自由貿易協定ではなく、日本国民の命と暮らしを脅かし、社会の仕組みの改変を迫る異質な協定であることから強く反対してきた。しかし自公政権が日本の国益を守るより、米国の言いなりになり、TPP交渉に参加表明したことは、国家百年の大計にもとる重大な誤りであり、即時撤回を強く求める。
続きを読む 小沢一郎氏「安倍総理のＴＰＰ交渉への参加表明を受けて」（平成25年3月15日） →

　朝鮮開化派のリーダー金玉均の伝記として定評があるのが、古筠記念会編『金玉均伝　上巻』（慶応出版社、昭和19年）。題字を書いているのは頭山満翁。