2020年までに「東アジア経済共同体」は設立されるのだろうか。
2012年11月にカンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議に提出された「東アジア・ビジョン・グループⅡ」（ＥＡＶＧⅡ）の最終報告書は、「2020年までに東アジア経済共同体を実現する（Realising an East Asia Economic Community by 2020）」と謳ったのだ。
日中、日韓が政治的な対立を抱えつつも、こうした構想が着々と進行しているのは、ＡＰＴが長年にわたって積み上げてきた実績があるからである。
ＥＡＶＧⅡは、韓国の李明博大統領の提案により2010年のＡＰＴ首脳会議において設立された。1999年に金大中大統領の提案で設立されたＥＡＶＧⅠが10年経過し、再組織されたもの。ＥＡＶＧⅡは、ＡＰＴ首脳会議の要請を受けて、東アジア地域統合のあるべき姿について検討を進めてきた
ＥＡＶＧⅡ日本代表である田中明彦氏の報告によると、東アジア経済共同体実現のため、『ＥＡＶＧⅡ最終報告書』では、（a）単一市場と経済基盤、（b）金融の安定、食料・エネルギー安全保障、（c）公平で持続可能な発展、（d）グローバル経済への積極的な関与、という４つの柱を提示し、またそれらを具体的に推し進める方策として、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結への支援、「東アジア通貨基金」設立への研究、などを提案することとした。
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