小泉・竹中の新自由主義路線は、労働分野にも強引に持ち込まれ、格差の拡大に拍車をかけ、わが国の社稷を破壊していった。この流れに終止符を打ったのが、2009年の政権交代であった。同年9月9日、民主党、社会党、国民新党の連立与党は、次のように合意した。「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。これらは、小泉時代の新自由主義を正し、大御宝である労働者を守るための当然の規制である。
三党合意に基づいて、2010年4月には労働者派遣法改正案が提出されたが、成立しないまま時間だけが過ぎていった。この間、改正案成立を強く主張していた社民党が連立政権を離脱した。
そして、2011年11月に異常事態が起こったのだ。驚くことに、民主党は、自民党、公明党との間で「製造業派遣の原則禁止」を削除した改正案に合意し、法案を骨抜きにしてしまった。民主党に対する人材ビジネス業界からの働きかけがあったのか。
そして、2013年8月20日に、厚生労働省の有識者研究会「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が、とんでもない報告書をまとめた。座長を務めているのは、鎌田耕一東洋大学法学部教授。
そこには、「企業が一つの業務に派遣労働者を使用できる期間を最長3年に制限する現行ルールを撤廃し、労働組合の同意を条件に人を入れ替えれば派遣を使い続けられるようにすべきだ」と謳われている。
安倍政権は、社稷を破壊する小泉時代の新自由主義路線に戻ろうというのか。

→「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」報告書（2013年8月20日）

　2013年8月5日、米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の救難ヘリ・ＨＨ６０ペイブホークが、米海兵隊キャンプ・ハンセン（同県宜野座村にまたがる区域）で墜落・炎上した事件について、『愛媛新聞』2013年8月8日付社説は、「米軍ヘリ墜落　日米地位協定見直しが急務だ」と題して、次のように書いた。
　「今回も、県警や消防は基地敷地内への立ち入りすら許されていない。沖縄県民をはじめ、国民の一層の不信と反発を招くのは必至だ。日米地位協定の見直しは急務。議論に背を向けてはならない」

　マハティール元首相が『New Straits Times』（7月12日）に掲載された記事でＴＰＰ反対論を展開して以来、マレーシアでＴＰＰ反対論が強まりつつある。
　8月7日には『Free Malaysia Today』が、次のようにＴＰＰ反対派の急増を報じている。

Debunking TPPA myths

The idea that it may have been better for Malaysia to stay out of TPP negotiations is a myth that needs to be debunked through a fact based cost/benefit analysis.

It seems that increasingly more and more people in Malaysia ‘love to hate’ the Trans-Pacific Partnership (TPP) project. An unlikely alliance appears to be emerging between former prime minister Dr Mahathir Mohamad and members of opposition on this issue.
This could potentially harm Malaysia’s interest if as a result of this pressure it is forced to abandon its efforts to be part of the groundbreaking trade pact.
In my personal view Malaysia is absolutely right to enter the trade negotiations with 12 Pacific nations to defend its own economic interests within TPP. 続きを読む 台頭するマレーシアのＴＰＰ反対論 →

　2013年8月1日、マレーシア通産省はＴＰＰに関する国民の意見を募るため、オープンデーをが開催したが、ＴＰＰ反対論が賛成論を圧倒したようだ。
　マレーシア国民の間に、アメリカがＴＰＰによって参加国の経済を支配しようとしているとの不信感が広がっているのだ。
　すでに、マハティール元首相は7月12日『New Straits Times』に掲載された記事でＴＰＰ反対論を展開していた。

　マレーシアではマハティール元首相がＴＰＰ反対論を唱えたのに続いて、現在世界イスラム経済フォーラム財団理事長を務めるムサ・ヒタム元副首相もＴＰＰ慎重論を唱えている。
　The Malaysian Reserve（2013年7月23日）に掲載された記事を転載させていただく。

World Islamic Economic Forum (WIEF) Foundation chairman Tun Musa Hitam says the Malaysian government should not rush into the proposed Trans Pacific Partnership (TPP) agreement without wider consultation.
He said this will calm down the anxiety surrounding the secretive trade pact and reassure the critics of TPP.
Musa said at present it looks like the TPP deal is being done in haste without engaging Malaysians in this important issue.
“I agree that in an exercise of that nature, there is need for in-depth and widespread process of discussions on where this thing will take us and what it is all about,” he said.
He said Malaysians need to know what will be the real impact of the TPP on the country that has not been pursued by the government.
“Now that there are doubts about the TPP, I think the government need to put things right. It is not enough for the authorities to parrot the official statements that this is in the interest of Malaysia,” he said to the media at the WIEF office yesterday.
“There needs to be widening of the parties involved and those that has relevance with the TPP. If you try to identify, you will see that everybody is affected by the TPP,” he said.
There are a lot of allegations and if these are all true, it will be very bad for our country but I do not really know how bad it will be, he said, adding that he is not commenting as WIEF chairman on this issue.

　2013年7月23日午後から、わが国はＴＰＰ交渉会合に参加するが、開催国となるマレーシアの御意見番マハティール元首相は、22日に行われたThe Edge Malaysiaのインタビューで、改めてＴＰＰに反対する考えを示している。
　ところが、日本のマスコミはこうした事実を一切報道しようとしない。

http://www.theedgemalaysia.com/highlights/247009-malay-press-mahathir-says-no-need-tppa-bumis-still-need-protection.html

　　安政５（１８５８）年６月、徳川幕府の大老・井伊直弼は朝廷の勅許なしに日米修交通商条約に調印、イギリス・オランダ・ロシア、フランスとも同様の条約を結んだ。これらの条約は、関税自主権がなく、治外法権を承認する不平等条約だった。各条約における治外法権の撤廃は、明治27（１８９４）年７月に結ばれた日英通商航海条約を契機にようやく実現した。だが、わが国は戦後、１８９４年以前に逆戻りしてしまったのではないか。その起点が、日米地位協定（前身は日米行政協定）の締結だったと見ることもできる。
　本書は、この日米地位協定の問題点をＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説している。問題点は以下の５つに整理される（75頁）。
　①米軍や米兵が優位にあつかわれる「法のもとの不平等」、②環境保護規定がなく、いくら有害物質をたれ流しても罰せられない協定の不備など「法の空白」、③米軍の勝手な運用を可能にする「恣意的な運用」、④協定で決められていることも守られない「免法特権」、⑤米軍には日本の法律が適用されない「治外法権」――。
　地位協定の発端は、強大な権益を確保しようとするアメリカの横暴だった。日米安保におけるアメリカ側の交渉担当者ジョン・フォスター・ダレスは「われわれが望む数の兵力を、［日本国内の］望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」を目標にしていた。この事実は、ダレスがわが国を属国扱いしていた証拠である。 続きを読む 書評─『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（『月刊日本』平成25年6月号） →

　2010年3月17日に開催された東アジア共同体に関する討論会での山下英次氏の発言が、たちばな出版から刊行された『東アジア共同体白書２０１０』に収められている。ここで山下氏は次のように語っている。
「アメリカとの関係というのは重要ですけれども、いつまでもいまのような日米関係を続けるべきかどうか、深く考えなければなりません。日米関係を絶対視し、それにしばられていると、いつまでたっても、日本人には、アジア地域統合の意味が分からないということになってしまいます。実際、ほとんど多くの日本人は、なぜアジア地域統合が必要なのか、まったく分かっていない。したがって、東アジア共同体評議会の文書で、目的をもう少しはっきり書く必要があるのではないでしょうか。…… 続きを読む 山下英次氏「東アジア共同体の建設を通じて、日本の真の意味での独立を実現していく」（『東アジア共同体白書２０１０』収録） →

　対米追従を続けつつ、近隣諸国を見下す「右派・保守派」をどう考えるべきなのか。平成25年7月17日付の『朝日新聞』に、一水会の木村三浩代表の主張が掲載されているので、その一部を転載させていただく。

〈■お手軽な愛国主義に席巻され　「一水会」代表・木村三浩さん
　和をもって貴しとなす。これこそが日本の伝統であり、私たち右翼が目指してきた日本のあるべき姿です。国や民族や文化や考えが違っても、相手を尊重するのが「大和」の国、日本です。
　しかしどうですか、いまの日本は。嫌韓国、嫌中国を語ることで日本人の劣化から目を背け、見せかけの自信を得ようとしています。お手軽で、非歴史的で検証に耐えない。日本は右傾化したと言われていますが、民族派右翼である私はむしろ、暗然たる気持ちでこの社会を見ています。
続きを読む 木村三浩氏「他人をさげすんで自らを慰撫する、お手軽ナショナリズム」 →

マレーシアでのＴＰＰ交渉を3日後に控えた2013年7年12月、マハティール元首相がついにＴＰＰ反対論を唱えるに至った。
マハティール元首相は、同日の『New Straits Times』に「TPP will be another bad pact」と題して寄稿した。以下に転載する。

UNEQUAL PARTNERS: The Trans-Pacific Partnership Agreement will allow big economies to plunder smaller ones
THE secretary-general of the International Trade and Industry Ministry avers that trade negotiations must be done in secret, I suppose by the officers concerned. There should apparently be no public debate, even within the government.
I don’t think it is such a good practice, if indeed that is the practice. Let us see the record of trade and other agreements negotiated by the Malaysian government. They do not seem to favour Malaysia much. In fact they seem to result in Malaysia accepting unfavourable terms. 続きを読む ＴＰＰに反対するマハティール元首相 →