ＴＰＰによって、「日本語自体が非関税障壁である」と言われかねないと指摘されるようになっているが、もともとアメリカにとって日本語ほどの脅威はなかった。彼らの本音は日本人から日本語を奪うことだった。
　江藤淳は、『日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来』（昭和61年）に、次のように書いていた。

　〈人間は、たしかにものがなければ生きていけないけれども、同時に、ものをつくる技術を発展させるためにも、人間は、ことばがなければ一瞬たりとも生きることができない。
　ことばというものは、いわば人間をおおい、同時に吸う息と吐く息によって生命を維持させている空気のような、不思議なものです。このことばの世界にも、アメリカの占領者は、二重三重の掣肘を加えようとしました。
　ここで見逃せないのは、まずアメリカ人には、日本語ということばそのものが「脅威」と感じられていた、という事実です。
　日本語という言語は、アメリカ人から見ると、非常に習得しづらく、しかも見慣れぬ言語です。アメリカ人が日本人に対して抱く基本的な違和感は、日本人が東洋人であり、皮膚の色の黄色い異人種であるという感覚から発生すると考えられますが、それとほとんど表裏一体のものとして、不思議な言語をあやつる国民である、という違和感が存在する。……占領軍当局は、もし可能ならフィリピン統治に当たってそうしたように、英語を日本人に強制したかったに違いありません。 続きを読む アメリカにとって日本語は脅威である →

　大東亜戦争の目的は「自存自衞」にあり、アジア解放という目的は後から付け加えられたとの見解が見受けられますが、開戦の詔勅（米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）には、「自存自衞ノ爲蹶然起ツテ」と謳われる前に、「東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ」とあります。
また、詔勅の翌日に出された「帝国政府声明」には、「米英ノ暴政ヲ排除シテ東亜ヲ明朗本然ノ姿ニ復シ」という表現を用いて、開戦に伴うわが国の軍事的な行動がアジア解放を目指したものであることが強調されています。

　2020年までに「東アジア経済共同体」は設立されるのだろうか。
　2012年11月にカンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議に提出された「東アジア・ビジョン・グループⅡ」（ＥＡＶＧⅡ）の最終報告書は、「2020年までに東アジア経済共同体を実現する（Realising an East Asia Economic Community by 2020）」と謳ったのだ。
　日中、日韓が政治的な対立を抱えつつも、こうした構想が着々と進行しているのは、ＡＰＴが長年にわたって積み上げてきた実績があるからである。
　ＥＡＶＧⅡは、韓国の李明博大統領の提案により2010年のＡＰＴ首脳会議において設立された。1999年に金大中大統領の提案で設立されたＥＡＶＧⅠが10年経過し、再組織されたもの。ＥＡＶＧⅡは、ＡＰＴ首脳会議の要請を受けて、東アジア地域統合のあるべき姿について検討を進めてきた
　ＥＡＶＧⅡ日本代表である田中明彦氏の報告によると、東アジア経済共同体実現のため、『ＥＡＶＧⅡ最終報告書』では、（a）単一市場と経済基盤、（b）金融の安定、食料・エネルギー安全保障、（c）公平で持続可能な発展、（d）グローバル経済への積極的な関与、という４つの柱を提示し、またそれらを具体的に推し進める方策として、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結への支援、「東アジア通貨基金」設立への研究、などを提案することとした。

マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負
『日馬プレス』269号、2004年３月１日

欧米のブロック化を牽制
1990年12月10日、マハティール首相はマレーシアを訪問した中国の李鵬首相の歓迎晩餐会で演説し、次のように述べた。
「欧米経済のブロック化という不健全な傾向が強まっている。それが公正で自由な貿易を妨げようとしている。私は、出来ることならそうしたくはないのだが、欧米の経済ブロックに対抗するために、アジアも自分たちの経済ブロックを組織して、経済的結びつきを強めなければならないと考えるようになった。そこで中国は重要な役割を演じるべきだと信じている」
当時、欧州共同体（ＥＣ、1993年に欧州連合＝ＥＵに改称）は経済統合を推進し、一方アメリカはＥＣのブロック化を牽制しつつ、着々と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）へ向けて動いていた。アメリカは、1988年１月にカナダと米加自由貿易協定に調印、1990年８月にはメキシコと自由貿易協定締結交渉の開始で合意した。その後、1992年８月にアメリカ、カナダ、メキシコはＮＡＦＴＡの協定案に合意している。 続きを読む マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負 →

連載　マハティール十番勝負　（２）ルック・イースト反対派との勝負
『日馬プレス』267号、2004年２月１日

1961年の日本復興
「日本には、1945年の広島ショックのような政治経済的ショックが必要である」
1984年9月3日、マレーシアの『サン』紙は、このような刺激的表現で日本を批判した。日本の非関税障壁による保護主義を改善するためには、日本に大きなショックを与えることが必要だと主張したのである。
これは、マハティール前首相が貫いた、日本に学べというルック・イースト政策が大きく揺らいだ瞬間だった。この政策は、マハティールが首相に就任した直後の1981年7月に打ち出されたものだが、それは突然思いついたものではない。長年に亘って日本を研究してきたマハティールが到達した結論だった。
マハティールは医師時代の1961年に、初めて日本を訪れた。敗戦から見事に復興し、東京オリンピックの準備で沸き立つ日本をつぶさに見たときのことを、次のように振り返っている。
「日本人は信念を持ち、仕事に集中し、礼儀正しかった。車同士ぶつかると、双方の運転手が出てきてお辞儀をして素早く処理した。日本の列車が遅滞なく、正確に運行されているのにも深い感銘を受けた」（『毎日新聞』1999年7月5日付朝刊）。
与党ＵＭＮＯ追放中の1973年、マハティールはマレーシア食品工業公社会長を務めていたが、このときにも、日本の経営手法を自分の目で見る機会を得た。マレーシア食品工業は、主にパイナップル缶詰を製造していたが、マハティールは、日本の企業とブリキの買付けなどで自ら交渉した。彼は、日本企業と接触する中で日本の労働倫理、経営方法、組織などの効率性を実感したのである。 続きを読む マハティール十番勝負　（２）ルック・イースト反対派との勝負 →

　秋田県出身の歌人として知られた村田光烈（むらた・みつたか）は、大東亜戦争勃発の翌昭和十七年十二月に『新亜細亜の誕生』を出版、新亜細亜文明を構想した。

彼の思想は、日本国体に哲人政治の理想体現を見て、独自の興亜論を唱えた鹿子木員信の思想から影響を受けていた。また、亜細亜の精神的、宗教的価値を称揚した岡倉天心の思想にも通ずる。以下に掲げる『新亜細亜の誕生』の一章「新亜細亜文化の建設」は、そうした村田の思想を最も良く示している。

〈人類文化の揺籃と世界宗教の淵源とを尋ぬる時、そは我が亜細亜を措いて外にない。かの世界最古の文化と呼ばるゝメソポタミヤ乃至古代印度の文化等、欧羅巴文明に先立つこと数千年の往昔に於て、亜細亜には既に卓越せる文化が存在して居り、又世界の三大宗教たる仏教、キリスト教、回教の発祥地も亦実に亜細亜に属する。而して暴戻なる近代資本主義的欧羅巴の征服するところとなつた亜細亜は、今に於てたとへ昔日の栄光を見出すべくもないとは云へ、而も亜細亜独自の高貴な姿に於て、今猶其光芒の搖曳するものあるを看取すること出来るので、我が亜細亜こそ凡そ精神的なる意味に於ての一切の高貴と偉大の源泉であり、釈迦、キリスト、マホメット等の宗教的天才は実に亜細亜の上代に於て此世に出現し、又印度、波斯等の多種多様なる民譚も東洋精神の衷なる魂の力を物語つて居るもので、民話に於ても亦亜細亜は世界の母である。 続きを読む 新亜細亜文化の建設を夢見た歌人・村田光烈 →

内田良平『満蒙の独立と世界紅卍字会の活動』先進社、昭和6年
末光高義『支那の秘密結社と慈善結社』満洲評論社、昭和7年
皇道大本本部『皇道大本事務便覧』天声社、昭和8年
興亜宗教協会編『世界紅卍字会道院の実態』興亜宗教協会、昭和16年
橘樸他著『道教と神話伝説 : 中国の民間信仰』改造社、昭和23年

2012年8月31日、イランの首都テヘランで開かれた非同盟諸国首脳会議は、イランへの欧米による「一方的な制裁」を非難するとともに、イランに平和的な核エネルギー利用権があるとした共同宣言を採択した。共同宣言には、イスラム教徒に対する嫌悪、差別への批判も盛り込まれた。
2015年に開催される首脳会議の議長国はベネズエラ（⇒アメリカに物申す男）が務めることも決定した。

以下、『アジア英雄伝』に収録した、フィリピンの志士アルテミオ・リカルテの評伝です。

「星条旗の下には帰らぬ」
フィリピンの志士アルテミオ・リカルテは、長期間日本に潜伏し、普遍的思想としての皇道を深く理解し、独自のフィリピン国家像を描いた人物であった。その壮絶な反米闘争は、急進的政治結社のカティプーナンの精神を実現しようという姿勢で貫かれていた。
リカルテは、一八六六年一〇月二〇日、ルソン島最北端のバタックで生まれた。父エステバンは、義侠心に富み、親分肌の人で、常に公益のために私財を投じ、近隣の人々から厚い信望を集めていた。母は敬虔なカトリック教徒で、朝夕厳粛な祈りを捧げることを日課としていた。両親ともに、教育には極めて熱心であった（太田兼四郎『鬼哭』フィリピン協会、一九七二年、八頁）。リカルテは、一八八四年サン・ファン・デ・レスラン学院に入学、その五年後には文学士の学位を取得して卒業、ただちに名門校サント・トーマス大学に入学、一八九〇年に卒業している。
当時、独立運動の先駆者ホセ・リサールに刺激された有能な青年たちはスペイン留学を望んだが、リカルテはスペインに留学することは結局植民地主義者によって洗脳されることになると信じて祖国に止まり、一生を民族主義教育に捧げる決心をした。こうして彼は、カビテ州のサンフランシスコ・デ・マラボンの小中学校の校長になった。 続きを読む 星条旗の下の祖国を拒否した男─アルテミオ・リカルテ →

いまから15年前の1997年、タイのバーツ下落に端を発したアジア通貨危機によって、マレーシア経済も苦境に陥った。このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンドなど投機家筋を厳しく批判するだけではなく、通貨取引規制を断行し、自国経済を死守した。後年、マハティール首相の採った政策は、世界のエコノミストの間でも評価された。
ところが当時、投機家筋サイドに立った欧米のメディアだけではなく、日本のマスメディアもその尻馬に乗って、マハティール首相を執拗に攻撃していた。特に顕著だった読売新聞シンガポール特派員の林田裕章記者の報道を振り返り、その意図について改めて考察する材料としたい。

①マレーシア孤立の危機　欧米敵視の株価策裏目　ＡＳＥＭ巡り東南アに亀裂
『読売新聞』1997年9月5日付朝刊、6面
【シンガポール４日＝林田裕章】マレーシアが外交・経済両面で孤立の危機に陥っている。欧米の投機筋を締め出すための株式市場規制策が裏目に出て、株価下落に歯止めがかからないほか、来年四月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へのミャンマー参加問題をめぐっても、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との亀裂が表面化した。
七月のタイ・バーツ暴落をきっかけにした東南アジアの経済不安が続く中、マハティール首相は三日、株価の急落に対抗するため、優先的に国内投資家から株式を買い入れる目的で、六百億マレーシア・ドル（約二兆四千七百億円）にも上る基金を設置する方針を明らかにしたが、この際、「外国からの資金に頼る必要はない。問題はわれわれの力で解決できる」と述べ、欧米への敵意をあらわにした。
しかし、この基金設置政策については、欧米の機関投資家の間から、「マレーシアの国際市場での信用を落とすだけだろう」との反応が続出しているほか、フィリピンのデオカンポ蔵相も三日、「マレーシアの政策は害はあっても益はない。外国からの投資の冷え込みが長期間にわたることさえあろう」と語った。
実際、四日のクアラルンプール株式市場は一時一〇％近くの暴落となり、三日に外国投資への規制緩和など、マレーシアと反対の経済政策を発表したインドネシア・ジャカルタ市場と、明暗を分けた。
一方、ロンドンで開かれるＡＳＥＭ第二回首脳会議へのミャンマー参加をめぐって、クック英外相が一日、訪問先のシンガポールで「人権侵害の続くミャンマーの参加は認められない」と述べたことに対し、マハティール首相は、「ミャンマーへの差別はＡＳＥＡＮへの差別だ。ミャンマーの参加が認められなければ、ＡＳＥＡＮは首脳会議をボイコットすることになりかねない」と語った。
しかし、英国がミャンマーを拒否するだろうことは、ＡＳＥＡＮにとっては織り込み済みで、インドネシアのアラタス外相は三日、「ＡＳＥＭへの参加は国家単位のものであって、欧州連合（ＥＵ）との会合ではない」と指摘、先走るマレーシアにクギを差した。 続きを読む アジア通貨危機報道・15年目の真実─読売新聞・林田裕章記者の報道を振り返る →