以下は、『月刊日本』2013年4月号に掲載された稲村公望先生のインタビュー記事「マハティールに見捨てられる日本」の全文英訳です。

The Japan That Dr. Mahathir Abandoned (?!)

INAMURA Kobo, Visiting Professor, Graduate School, Chuo University

(This is an excerpt from the April 2013 issue of Gekkan Nippon magazine.)

 

Japan, once the up-and-coming star for the countries of Asia

 

NIPPON: As someone who has struggled against neoliberalism, why is it that you have long taken note of the things that former Malaysian Prime Minister Dr. Mahathir has to say?

 

INAMURA: It’s because Dr. Mahathir’s words have included a strong message that can make we Japanese remember something important that we ourselves have forgotten.

Japanese society westernized after the war, and neoliberalism took hold with the end of the Cold War. As a result, the culture and civilization that the Japanese people themselves developed, along with the shape of the country supported by them, has been disappearing. Dr. Mahathir constantly offered words of encouragement: “Japanese, take pride in Japan’s traditional values!” “Use the power of Japanese civilization to develop the world!”

If I could speak without fear of being misunderstood, I would say that at one time Japan was like the big brother on which Malaysia could depend. In their younger days, it was a splendid older brother, and the younger brother learned many things. Once the older brother got his own household, however, he strayed from the path. His family didn’t have the power to stop it. The younger brother frantically cried out, “Brother, open your eyes!” The older brother should have quickly taken note of his younger brother’s strenuous cries.

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葛生能久『日韓合邦秘史　上巻』黒龍会出版部、昭和5年に掲載されている、日韓合邦運動に挺身した武田範之

黒龍会幹事（右から葛生能久、吉倉汪聖、武田範之、井上藤三郎、内田良平）
葛生能久『日韓合邦秘史　上巻』黒龍会出版部、昭和5年掲載

昭和6年11月1日、満洲では、笠木良明らの大理想に基づいて自治指導部が発足した。しかし、満州国建国後、自治指導部は資政局となり、翌昭和7年7月には解散に追い込まれた。笠木の理想は完遂されることなく頓挫したのだった。
　笠木の理想は、自ら起草した「自治指導部佈告第壱号」に明確に示されていた。

　〈自治指導部ノ真精神ハ天日ノ下ニ過去一切ノ苛政、誤解、迷想、紛糾等ヲ掃蕩シ竭シテ極楽土ノ建立ヲ志スニ在リ。茲ニ盗吏アルヘカラス、民心ノ離叛又ハ反感不信等固ヨリ在ラシムヘカラス。住民ノ何国人タルヲ問ハス胸奥ノ大慈悲心ヲ煥発セシメテ信義ヲ重ンシ共敬相愛以テ此ノ画時代的天業ヲ完成スヘク至誠事ニ当ルノ襟懐ト覚悟アルヘシ。
謂フ所ノ亜細亜不安ハ軈テ東亜ノ光トナリ、全世界ヲ光被シ全人類間ニ真誠ノ大調和ヲ齎ラスヘキ瑞兆ナリ。此処大乗相応ノ地ニ史上未タ見サル理想境ヲ創建スヘク全努力ヲ傾クルハ、即チ興亜ノ大濤トナリテ人種的偏見ヲ是正シ、中外ニ悖ラサル世界正義ノ確立ヲ目指ス。
既ニ三千万人民ノ吸血鬼ハ倒ル、更ニ進一歩シテ盗匪ノ影ヲ没セシメ暴政ノ残党者ヲ排除シ悪税ヲ廃止シ贈収賄ノ悪習ヲ打破シ産業交通ノ暢達ヲ画シ教育宗教ヲ振興スル等、一々公明正大裡ニ運営セサルヘカラス。
指導部ハ前途幾重ノ難関ヲ前ニ大理想ノ実行者トシテ無我ノ一道ヲ邁進ス。大眼目ハ善政ノ実施ニ在リト雖モ憔燥ハ避ヘシ。古来ノ制度及地方的事情等ヲ能ク究メ、風俗人情ヲ尊重シ、革ムヘキハ革メ存スヘキハ存ス、仁風匝地民心ノ帰投火ヲ賭ルヨリモ明カナリ。本部ヨリ漸時各県ニ指導員ヲ派シ善政ヲ行フ、県民ハ安ンシテ其ノ指導ヲ受クヘシ。茲ニ布告ス。〉

『大亜細亜協会年報　昭和8年3月至昭和11年3月　昭和11年4月至昭和15年3月』に掲載されている「機関誌『大亜細亜主義』総目次」。

以下は、『月刊日本』平成21年6月号に掲載された「作田荘一」（日本文明の先駆者）です。

修業で体得した「我も彼もない境地」
アメリカ流の金融資本主義の限界が指摘される中で、近代経済学の在り方自体を見直そうという気運が出てきている。その際、重要になるのが各民族の伝統思想を基盤にした経済学である。
戦前の我が国では、近代経済学の流入に抗い、皇道経済学、日本主義経済学を構築しようという試みがあった。
出口王仁三郎らの宗教的運動や民族派・維新派の運動の一環として皇道経済論が唱えられる一方、学界でも皇道経済学構築の動きがあったのである。学界における先駆的試みを代表するのが、今回取り上げる作田荘一の経済学である。
作田荘一は、明治十一年十月十一日、山口県佐波郡で生まれた。父親は神道に対する信仰が篤く、家には神棚が三つ設けられ、子供たちは毎夕灯明を上げるならわしがあった。また、作田は幼少期から、地元の大元宮によく参拝していたという（作田荘一『道を求めて』（道の言葉　第六巻）道の言葉刊行会、昭和三十八年、十五頁）。
高等小学校に入学すると、彼は心の悩みを懐き、初めて学校を休み、独り山中や河原で瞑想にふけった。これが、後日瞑想に打ち込む彼の修行の先駆けになったようである。その後、山口高等中学校、山口高等学校を経て、明治三十四年に東京帝国大学の前身、法科大学に入学する。明治三十八年に法科大学を卒業したが、就職に失敗し、郷里の三田尻に帰省した。そして、彼自身が振り返るところによれば、子供のときに時々参詣していた宮市天満宮と呼ばれる、菅公を祀る松崎神社で魂鎮めの行を続け、神秘的な体験をする。これが、作田の求道修行の入門となった。
結局、作田は就職せず、大学院に残ることにした。すでにこのとき、学問的関心は経済学に移っていたが、法律科出身だったため、経済学専攻の希望は叶わず、法律学科の中でも最も法律学らしくない国際公法を選択したという。指導教官は、日露主戦論を唱えた「七博士」の一人、寺尾亨教授だった。作田はときどき寺尾の自宅を訪れたが、法律論よりもアジア問題について聞いたことが面白く、有益だったと振り返っている（前掲書二十四～五十九頁）。
作田は、明治四十年春、逓信省の通信局規格課長、坂野鉄次郎の紹介で同省に入省したが、仕事に打ち込むことができず、まもなく転職を考えるようになる。そんなとき、彼はまたとない機会を得た。明治四十一年五月、東大教授の梅謙次郎の推挙を得て、清国・武昌の湖北法制学堂に経済学の教員として赴任することになったのである。法制学堂とは、官吏養成のために設けられた高等専門学校程度の新型学校である。
彼は、武昌の地で、行に没頭するにふさわしい環境を得た。冬の間、小高い建物の一室に篭れば、夜などは全く人声も聞こえないからである。彼は、ひたすら魂鎮めの行を続け、次のような特別な境地に到達したという。
「いつしか我が身体の存在も意識から消えて行く。身体の存在が影も形もなく消えて了えば、身体に即する『個体』も忘却され、我と彼とを区別する世間人の面が暫く影を隠くす」（前掲書九十八頁）
三年三カ月に及ぶ武昌滞在を経て、明治四十四年七月に日本に帰国、翌年二月に山口に戻り、山口高等商業学校の経済学担当教授に就いた。作田を推薦したのが、中学、高校、大学時代の同窓、河上肇であった。
山口時代に作田は東亜経済への関心を強めた。大正五年、山口高等商業学校に東亜経済研究会が設置され、紀要として『東亜経済研究』が刊行されるなど、活発な東亜経済研究が展開されるようになったからである。『東亜経済研究』には、後に建国大学教授となる中国・朝鮮史学の稲葉岩吉や満鉄調査課の天野元之助ら、錚々たるメンバーが論文を寄せていた。山口時代に作田が古事記や日本書紀などの古典を反復熟読していたことも見逃すことはできない。この熟読による変化を、彼は次のように振り返っている。
「それらの古典を読み返せば、その都度にその中に含蓄されて居る深遠なる意味がだんだんと通じ来たり、隠れたる奥の世界が次第にその幕を開けるかの観を覚えた」（前掲書百七十三頁）
こうして、彼は我が国独自の道の真髄を理解し始めたのである。彼は、「神の道」の道業の中で最も特徴的なものが、「神祭り」と「神参り」だと述べ、次のように書いている。
「『祭り事』が伸びて『政治』となり、『経済』の実務も農事を始めとして、あらゆる産業や商業にまでも神祭りの行事を伴わしめ、『文化』の諸方面にも広範なる感化・影響を与えて居る」（作田荘一『神の道』十三頁） 続きを読む 作田荘一─「産霊」の経済を唱えた皇道経済論の魁 →

　
　ＴＰＰによって、「日本語自体が非関税障壁である」と言われかねないと指摘されるようになっているが、もともとアメリカにとって日本語ほどの脅威はなかった。彼らの本音は日本人から日本語を奪うことだった。
　江藤淳は、『日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来』（昭和61年）に、次のように書いていた。

　〈人間は、たしかにものがなければ生きていけないけれども、同時に、ものをつくる技術を発展させるためにも、人間は、ことばがなければ一瞬たりとも生きることができない。
　ことばというものは、いわば人間をおおい、同時に吸う息と吐く息によって生命を維持させている空気のような、不思議なものです。このことばの世界にも、アメリカの占領者は、二重三重の掣肘を加えようとしました。
　ここで見逃せないのは、まずアメリカ人には、日本語ということばそのものが「脅威」と感じられていた、という事実です。
　日本語という言語は、アメリカ人から見ると、非常に習得しづらく、しかも見慣れぬ言語です。アメリカ人が日本人に対して抱く基本的な違和感は、日本人が東洋人であり、皮膚の色の黄色い異人種であるという感覚から発生すると考えられますが、それとほとんど表裏一体のものとして、不思議な言語をあやつる国民である、という違和感が存在する。……占領軍当局は、もし可能ならフィリピン統治に当たってそうしたように、英語を日本人に強制したかったに違いありません。 続きを読む アメリカにとって日本語は脅威である →

　大東亜戦争の目的は「自存自衞」にあり、アジア解放という目的は後から付け加えられたとの見解が見受けられますが、開戦の詔勅（米英両国ニ対スル宣戦ノ詔書）には、「自存自衞ノ爲蹶然起ツテ」と謳われる前に、「東亞安定ニ關スル帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ」とあります。
また、詔勅の翌日に出された「帝国政府声明」には、「米英ノ暴政ヲ排除シテ東亜ヲ明朗本然ノ姿ニ復シ」という表現を用いて、開戦に伴うわが国の軍事的な行動がアジア解放を目指したものであることが強調されています。

　2020年までに「東アジア経済共同体」は設立されるのだろうか。
　2012年11月にカンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ＋３（ＡＰＴ）首脳会議に提出された「東アジア・ビジョン・グループⅡ」（ＥＡＶＧⅡ）の最終報告書は、「2020年までに東アジア経済共同体を実現する（Realising an East Asia Economic Community by 2020）」と謳ったのだ。
　日中、日韓が政治的な対立を抱えつつも、こうした構想が着々と進行しているのは、ＡＰＴが長年にわたって積み上げてきた実績があるからである。
　ＥＡＶＧⅡは、韓国の李明博大統領の提案により2010年のＡＰＴ首脳会議において設立された。1999年に金大中大統領の提案で設立されたＥＡＶＧⅠが10年経過し、再組織されたもの。ＥＡＶＧⅡは、ＡＰＴ首脳会議の要請を受けて、東アジア地域統合のあるべき姿について検討を進めてきた
　ＥＡＶＧⅡ日本代表である田中明彦氏の報告によると、東アジア経済共同体実現のため、『ＥＡＶＧⅡ最終報告書』では、（a）単一市場と経済基盤、（b）金融の安定、食料・エネルギー安全保障、（c）公平で持続可能な発展、（d）グローバル経済への積極的な関与、という４つの柱を提示し、またそれらを具体的に推し進める方策として、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結への支援、「東アジア通貨基金」設立への研究、などを提案することとした。

マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負
『日馬プレス』269号、2004年３月１日

欧米のブロック化を牽制
1990年12月10日、マハティール首相はマレーシアを訪問した中国の李鵬首相の歓迎晩餐会で演説し、次のように述べた。
「欧米経済のブロック化という不健全な傾向が強まっている。それが公正で自由な貿易を妨げようとしている。私は、出来ることならそうしたくはないのだが、欧米の経済ブロックに対抗するために、アジアも自分たちの経済ブロックを組織して、経済的結びつきを強めなければならないと考えるようになった。そこで中国は重要な役割を演じるべきだと信じている」
当時、欧州共同体（ＥＣ、1993年に欧州連合＝ＥＵに改称）は経済統合を推進し、一方アメリカはＥＣのブロック化を牽制しつつ、着々と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）へ向けて動いていた。アメリカは、1988年１月にカナダと米加自由貿易協定に調印、1990年８月にはメキシコと自由貿易協定締結交渉の開始で合意した。その後、1992年８月にアメリカ、カナダ、メキシコはＮＡＦＴＡの協定案に合意している。 続きを読む マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負 →