北朝鮮がミサイルを発射した翌日の五月二十七日、アメリカの政治評論家チャールズ・クラウトハマー氏は、フォックス・ニュースに出演し、北朝鮮の核開発阻止のための交渉というゲームはすでに終わったと指摘した上で、いま北朝鮮に対して取るべき行動は、日本が核武装国家として宣言するよう勧めることだと語った。彼は二〇〇三年一月にも、『ワシントン・ポスト』紙で、中国に北朝鮮の核開発を阻止させるためには、「ジャパン・カード」（日本の核武装）を切るしかないと主張、二〇〇六年十月にも、ブッシュ政権が日本の核武装を支持するよう訴えていた。ブッシュ大統領のスピーチ・ライターを務めたデビッド・フラム氏もまた、二〇〇六年十月にブッシュ政権に対して、日本に核拡散防止条約（ＮＰＴ）の破棄と核抑止力の構築を奨励すべきだと書いた。 続きを読む 「対米自立のために自主防衛体制を確立せよ 明日のアジア望見 第78回」『月刊マレーシア』504号、2009年7月10日
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「ナジブ新首相とマハティール路線 明日のアジア望見 第77回」『月刊マレーシア』503号、2009年4月30日
二〇〇三年一〇月にマハティール首相が引退してから、まもなく六年が経とうとしている。
この間、マハティール元首相は、自らが後継者に指名したアブドラ首相に対する不満を強めていた。それは、アジアの復権と団結、西洋近代とは異なる独自の発展モデルの追求、自主独立外交の貫徹というテーマについてのアブドラ政権の立場が鮮明ではないと感じていたからだと筆者は見ている。
昨年三月の下院選挙で、与党連合・国民戦線（ＢＮ）が大幅に議席を減らすと、マハティール元首相は、アブドラ首相辞任を迫るようになった。昨年五月一九日には、与党統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）を離党し、アブドラ首相が辞任しなければ復党しないと表明するに至った。当初、アブドラ首相は二〇一〇年半ばの政権委譲計画を明らかにしたが、マハティール元首相らの早期辞任論に押され、今年三月に党総裁を辞めると表明、三月の党役員選挙でナジブ・ラザク（Najib Razak）副総裁が総裁に選出された。 続きを読む 「ナジブ新首相とマハティール路線 明日のアジア望見 第77回」『月刊マレーシア』503号、2009年4月30日
「国体思想に基づいた普遍的価値 明日のアジア望見 第75回」『月刊マレーシア』499号、2008年7月31日
外交において、共通の価値観という言葉が頻繁に語られるようになっている。そこで語られる価値観とは、多くの場合、西洋近代思想に支えられた人権や民主主義という価値観である。
それは、前政権で持て囃された「価値観外交」や「自由と繁栄の弧」に象徴的に示されていた。二〇〇六年一一月三〇日、麻生太郎外相（当時）は日本国際問題研究所セミナーでの講演で次のように語っている。
「第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう『普遍的価値』を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが『価値の外交』であります。第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、『自由と繁栄の弧』を作りたい、作らねばならぬと思っております」、「我が日本は今後、北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、それから中・東欧にバルト諸国までぐるっと延びる『自由と繁栄の弧』において、まさしく終わりのないマラソンを走り始めた民主主義各国の、伴走ランナーを務めてまいります」 続きを読む 「国体思想に基づいた普遍的価値 明日のアジア望見 第75回」『月刊マレーシア』499号、2008年7月31日
「アジア共生の拠点・九州 明日のアジア望見 第67回」『月刊マレーシア』487号、2006年8月30日
中国の覇権への警戒論や日米関係への影響といったファクターが優先されがちな外交論においては、日本と東アジアの緊密化に水を差すような議論が少なくない。しかし、東京発の外交論とは別次元で、経済だけでなく文化面における日本と東アジアの緊密化が着々と進行している。その拠点こそ、福岡県をはじめとする九州である。
糸島半島と海ノ中道の両腕で囲まれた、天然の良港として知られる博多津は、古くから大陸との交流の窓口として機能していた。博多津沖の志賀島からは、一世紀頃、光武帝から奴国王へ贈られた金印が発見されている。
その後も、九州は大和朝廷による統一まで、独自性を維持していた。継体二一（五二七）年には、筑紫君磐井が大和朝廷が準備していた朝鮮遠征軍の派遣を妨害し、戦いを挑んでいる。『日本書紀』は、反乱の理由を新羅が磐井に賄賂を送り、派兵の妨害を要請したためとしているが、立命館大学名誉教授の山尾幸久氏は、乱の背景に「九州独立王国」への志向を読み取る。 続きを読む 「アジア共生の拠点・九州 明日のアジア望見 第67回」『月刊マレーシア』487号、2006年8月30日
「アニミズムと先端科学 明日のアジア望見 第59回」（『月刊マレーシア』477号、2005年1月1日）
古来、東南アジアの基層文化には、他の地域同様に、万物に精霊を見るアニミズム（Animism）があった。しかし、やがてアニミズムは、多くの場合に仏教、イスラーム、キリスト教などの普遍宗教の背後に隠れてしまった。そして、アニミズムは普遍宗教へと発展する以前の未開、野蛮な信仰だという考え方が浸透してしまった。だが、アニミズムには、行き過ぎた人間中心主義を修正し、自然との共生を確立する上で、重要な思想的可能性が秘められているのではなかろうか。 続きを読む 「アニミズムと先端科学 明日のアジア望見 第59回」（『月刊マレーシア』477号、2005年1月1日）
佐藤清勝『世界に比類なき天皇政治』（昭和十八年六月）読書ノート③
原理的な西洋政治学批判を展開した佐藤清勝は、①「国家観からの批判」に続いて、②「法律説の観点」から西洋の政治の在り方を批判した。彼は、神法説、自然法説、歴史法説、功利法則説など、法律に関する学説の変遷を見た上で、次のように述べる。
「法治は法律によりて政治を施行することである、即ち、法治国は統治権により法律を発布し、この法律を実行せしめて、人民を治むる国家である。即ち、法律は統治の権力をその泉源として、人民をこの権力に服従せしむるのである。……法律はその背後にある主権者の権力によつて施行せらるゝのであるから、法治は即ち権力政治である力を万能とする政治である」（十四、十五頁）
佐藤は、このような法治に対して、わが国古来の政治は道徳を根底とする政治であったと主張し、概要次のように説いた。
わが国でも、多少の法令規則はあったが、それは政治の補助手段であって、その実質は道徳政治であった。道徳政治は、為政者がまず道徳を実践し、模範を示し、これを実行させる政治である。この点で全く法律政治とは異なる。わが国上古、中古の歴代天皇は、道徳を実践されただけではなく、よく人民を愛撫し、人民に恩恵を施し、刑罰を寛大にされ、仁慈の政治を行われたのである。
このように説いた上で、以下のように結論づけている。
「欧米国家の政治は、その法律思想に於て権力主義である。是に反し、我国古来の政治思想は道徳主義であつた。権力主義の思想は道徳主義の思想と相容れざる思想である」（十六、十七頁）
ディナール構想の展開
マレーシアのクランタン州が金貨ディナールを発行
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信州国民党
「全人類の皇化」を目指す
信州国民党は、昭和4年5月26日、八幡博堂、鈴木善一によって、松本市に組織的政党として設立された。総理に野田喜代志、顧問に頭山満、内田良平、執行委員長に寺田稲次郎、書記長に八幡博堂、書記次長に鈴木善一、統制委員長に西田税、中央委員に長野朗、津田光造が就いた。宣言は、次のように謳った。
「我等の敵は独り是等国内に跳梁跋扈する非日本的、非国民的徒輩のみではない、侵略的白色人種閥勢力に依って有色人種に加えられつつある生存権の事実上の否定を見よ。更に又世界各国の共産主義化と彼等の所謂「日本爆破」を計画実践しつつあるソヴエット、ロシヤの暴状を見よ。
彼等は国際的共存共栄の公道を破壊し、人類生存の理義を蹂躙する世界の公敵である。道義的世界建設の歴史的使命を有する我等は、今や有色人種の尖端に立ち、この幾世紀の永きに亘る巨弾と鉄鎖の悲惨なる苦難と試練とを突破して、人類の解放戦に勇敢に戦うべきである。然り、この世界を横行闊歩する強敵を屠って全人類を完全に皇化する日まで、我等の決死的戦闘は継続されねばならなぬ」
信州国民党は、昭和4年11月に日本国民党と改称し、翌昭和5年2月の第2回普通選挙には八幡博堂が信州から立候補して、既成政党に対して大いに気を吐いた（荒原朴水『大右翼史 増補版』大日本一誠会出版局、1974年、100頁）。
昭和6年11月に大日本生産党に合流した。
マレーシアのプロトンが日本進出、まず「サトリアネオ」を販売
佐藤清勝『世界に比類なき天皇政治』（昭和十八年六月）読書ノート②
佐藤清勝著『世界に比類なき天皇政治』の特徴は、単に天皇政治を称揚するだけではなく、西洋政治学の問題点を具体的に指摘した点にある。
戦後わが国においても、「政党政治の行き詰まり」論をはじめとして、民主主義批判はあるが、佐藤は西洋政治を、より原理的に批判しようとした。
同書第一編「西洋政治の論評」第一章「西洋政治学に対する批判」において、佐藤は西洋政治学の展開を概要次のように説明する。
欧州における政治学はギリシア時代から登達し、ソクラテス、プラトン、アリストテレスのような哲学者は、いずれも道徳を論ずるとともに政治を論じた。彼らは政治の理想を道徳に置いていた。 続きを読む 佐藤清勝『世界に比類なき天皇政治』（昭和十八年六月）読書ノート②