アメリカの排日移民法に対する反発が一気に高まる中で、大正13（1924）年7月10日、アジア民族策協議会の会合が政友ビルジング・ホールで開催され、この場で大アジア協会が発足した。当日の参加者には、大石正巳、岡崎国臣、小川平吉、上杉慎吉、秦豊助、岩崎勲、井上敬之助、田中善立らが参加していた。

当日決まった大アジア規約は以下の通り。

第1条　本会は大アジア協会と称す
第2条　本会は大アジアの発達を図り以て世界の平和と全人類の福祉に貢献することを目的とす
第3条　本会は総本部を東京におき本部または支部をアジア各地におく
第4条　本会は発起人及び賛成人を以て組織す
第5条　本会は世話役並びに相談役を以て会務を進行す
第6条　本会は必要に応じ顧問、嘱託、講師をおくことを得
第7条　本会の経費は会費及び寄付金を以てこれに充て、会計年度を4月1日より翌年3月31日までと定む
会計に関する事務は世話役これを取扱ふ
第8条　本会は春秋2期に定期大会を開き必要に応じ臨時大会を開く

（『報知新聞』1924年7月11日付）。

個人と社会の理想的な関係を追求
　1992年12月19日、マハティール首相（当時）のブレーンとして活躍していたノルディン・ソピーを座長として、「新しいアジア委員会」（Commission for A New Asia）が発足した。ソピーとともに、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、日本、中国、香港、インド、バングラデシュ、ロシア、オーストラリアの学者、専門家16名がメンバーに名を連ねていた。日本からは、元外相の大来佐武郎、国際開発センター会長の河合三良、笹川平和財団プログラム･ディレクター（当時）の高橋一生氏の3名が参加していた。
　4度の会議を経て同委員会が1994年1月にまとめたのが、『新しいアジア委員会報告書─新しいアジアに向けて』である。報告書は広範な問題を扱っているが、個人と社会の関係について、次のように述べている点が注目される。 続きを読む 「新しいアジア委員会報告書」─個人と社会の理想的な関係を追求 →

かつては民主党の支持基盤

いまなお、アメリカ南部の保守派白人層には、古き良き時代を回帰したいという願望がある。「古き良き時代」とは、リンカーン以前の白人優位のアメリカである。そこには、黒人に対する根強い差別感情が隠されている。
奴隷制に反対する共和党のリンカーンが大統領に当選したのは、1860年のこと。これに対して、奴隷制存続を主張する南部7州は合衆国から脱退しアメリカ連邦（通称「南部連合」）を結成した。1861年に南北戦争が勃発、1965年、南部連合は敗れ合衆国は統一された。戦争中の1863年にリンカーンは奴隷解放宣言を出し、1865年の憲法修正により奴隷制廃止を達成した。 続きを読む 南部白人層とＫＫＫ →

2008年11月20日にアメリカの国家情報会議（ＮＩＣ）が公表した報告書「世界潮流２０２５」は、今後アメリカの覇権が低下して多極化に移行すると分析、日本の外交政策として、〈１〉中国の経済成長が続けば良好な対中関係を維持するが、軍事力への警戒感から安全保障面ではアメリカに接近し、中国を孤立化させようとする、〈２〉中国が域内各国に敵対的になれば、アメリカとともに対抗する、〈３〉アメリカの安保面でのアジア関与が低下していけば、中国に接近する、〈４〉アメリカと中国が政治・安保で接近すれば、日本もこれに追随する――とする4つのシナリオを提示した。
原文の関係箇所は以下の通り。
続きを読む 「世界潮流２０２５」の展望 →

1926年の亜細亜民族会議の教訓
大正13（1924）年7月にアメリカで排日移民法が施行され、日本国内で反米ムードが高まりつつあった。こうした中で人種平等を掲げたアジア人の連帯運動の気運も次第に盛り上がり、興亜論者だけでなく、政治家の中にも興亜運動を進めようという動きが出てきていた。政友会の今里準太郎もその1人であった。例えば、今里は移民法施行直後の大正13年7月6日に、時の総理大臣加藤高明に対して「外交方針ニ関スル質問主意書」を提出している。そこには、次のように記されている。

1、人種平等ニ関シ日本政府ノ採レル努力ノ経過並今後ノ方針如何
2、米国以外ノ日本移民地ニ於テ日本移民ヲ永遠ニ安住セシムル具体的方針如何
3、日支親善ノ具体策トシテ日支間ノ条約一部ノ改廃乃至日支同盟ノ意ナキ乎
右及質問候也（１） 続きを読む 精神的基礎なきアジア連帯会議 →

アジア人の人類への貢献

　東アジア共同体の課題として、経済、安保分野の協力とともに、文化面における協力の重視性もようやく認識されるようになった。東アジアが単に地域的な利益を確保していくだけでなく、国際社会で貢献していく上で、いかに文化協力が重要かについては、東アジア連帯の気運が盛り上がった1950年代半ばに、すでに明確に語られていた。その時代のアジア（・アフリカ）の文化交流の重要性に対する認識は、私たちの想像以上に深く、強烈だった。そこには、宗教誕生の地としてのアジアの誇りと、人類の進歩に対する貢献の歴史に対する明確な認識があった。それは、およそ100年前に岡倉天心が語り、やがてタゴールらによって引き継がれたアジア文化に対する誇りに繋がる。 続きを読む 欧米植民地支配とアジアの文化協力 →

　1926年、大川周明が率いる行地社から一冊の本が刊行された。『西欧文明と人類の将来』である。
　この本の翻訳を手がけたのは、行地社のメンバーでもあった嶋野三郎である（嶋野については、満鉄会・嶋野三郎伝記刊行会編『嶋野三郎　満鉄ソ連情報活動家の生涯』原書房、1984年）。嶋野はロシア通であるばかりか、イスラーム通でもあり、トルコ系ムスリムのムハンマド・クルバンガリーと深い交流を続けた。『産経新聞』2002年3月12日付の「この国に生きて　異邦人物語５４ モスクを建てた亡命タタール人」は、嶋野が残した北一輝の逸話を紹介している。
　「クルバンガリーの来訪を非常に喜び、『自分は「日本改造法案大綱」というものを書いたが、その中で、あんたがくることを予言しておる』とやった。北は西欧の侵略からアジアを解放するため、中国西北部にイスラム帝国を作る夢を持っていた。
　さらに、『あんたはこれから日本の朝野を啓発して支那に渡り、その西北地区のマホメット教徒を率いて共産ロシアに攻め込みなさい。不肖、北、及ばずながら援助しよう』と語ったという」 続きを読む 興亜論者とユーラシア主義 →

Chairman’s Statement of the Tenth ASEAN Plus Three Summit Cebu, Philippines, 14 January 2007

1. The ASEAN Plus Three (APT) Summit chaired by President Gloria Macapagal Arroyo, President of the Republic of the Philippines, was held successfully on 14 January 2007 in Cebu, Philippines. The Heads of State/Government of ASEAN Member Countries had a productive meeting with the Heads of State/Government of the People’s Republic of China, Japan and the Republic of Korea.

2. We recalled the adoption of the Kuala Lumpur Declaration on the ASEAN Plus Three Summit in December 2005, which reaffirmed our commitment to ASEAN Plus Three cooperation as the main vehicle in achieving a long-term goal of realizing an East Asia community, with ASEAN as the driving force, and with the active participation of the Plus Three countries.
続きを読む 第10回ASEAN+3首脳会議議長声明 （2007年1月14日） →

123回衆議院　予算委員会 – 6号
1992年2月21日
■井上（普）委員
（略）
そこでひとつお伺いするんですが、一昨年でございましたか、一昨年の九月にＡＳＥＡＮ外相会議におきましてマハティール提案というのがマレーシアの総理から出されました。すなわち、ＡＳＥＡＮ六カ国のみならず、香港、台湾、中国あるいは韓国、日本、ビルマまで入った十六カ国でひとつＥＡＥＧというものをつくろうじゃないかという提案がなされました。当然今までの動きからいたしまして日本は入ってもらいたいということは、これは望むのは当然であろうと私は思うんでございますが、これに対しましてアメリカから強い反対の声が上がったのも私は存じております。 続きを読む 東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）に関する国会議事 →