日本解体のシナリオ─ロバート・フェルドマン提案

 グローバル企業の日本支配を貫徹させるための第一歩が国家戦略特区だ。国家戦略特区ワーキンググループが2013年7月に行った有識者からの「集中ヒアリング」で、モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は以下のような膨大な提案をしている。まさに、日本解体のシナリオである。

 ○借地借家法の定期借家権法への乗り換え
 ○羽田・成田間、成田・仙台間の高速鉄道化
 ○国内未承認の医療技術・医療機器の持ち込み・使用許可解禁
 ○チーム医療実施のための外国人看護士等の受入れ推進(就労資格の弾力化)
 ○高齢者の自己負担率の引上げ(2割以上、年齢に応じた負担率の導入等)
 ○健康を基準とした自己負担率の導入(基本負担を6割とし、メタボ基準以下は3割、喫煙者は7割とする
 ○米国等との疾病分類の統一化(これに基づき診療報酬を決定)
 ○病院(国立病院・大学病院・地方病院等、クリニックを含む)の監督の一本化
 ○医療分野へのマイナンバー制度の早期導入
 ○高度な診療・手術の可能な病院の集中化・絞り込み(臨床研究中核病院の機能集中の加速化など)
 ○介護施設等への外国人労働者の受け入れ解禁
 ○保育所設置基準等の保育規制行政の地方移管
 ○解雇規制の緩和・合理化(金銭解決などを含む)
 ○社外取締役を導入した企業に対する解雇規制の緩和
 ○有期雇用契約の自由化(60歳以上の労働者を対象とするなど)
 ○全てのスキルレベルにおけるビザの発給要件の緩和(労働ビザの緩和)
 ○積極的な移民政策の推進(医療、介護、農業の分野など)
 ○海外留学(一年間)を大学卒業のための必須要件化
 ○大学卒業基準としてTOEFLを採用
 ○遠隔教育の推進
 ○教育行政の所管を、文部科学省から特区担当又は地方自治体へ一部移管
 ○教員給与の算定基準に実力テストを採用
 ○教育委員会の廃止・権限縮小
 ○株式会社等による農地所有の解禁
 ○農協への独占禁止法の適用
 ○減反制度の廃止
 ○米価設定の廃止
 ○農地への不動産信託の導入
 ○電力システム改革(小売自由化、発送電分離等)の早期実施
 ○エネルギー新技術に係る競争促進(省エネ住宅・電気自動車等)
 ○「国際業務」ではなく「ファッション産業の専門職種」として、就労ビザの発給要件の緩和(国内の大学・専門学校卒業者及び海外で同等の教育を受けた人材、並びに、海外の実務経験を有する専門家への対象拡大)
 ○公的データベースの民間開放(不動産等)
 ○公務員の給料を民間と同一基準化
 ○マイナンバー制度に基づく行政コンシェルジュの推進
 ○国家戦略特区推進のため特区担当部局が関係各省・自治体の人事を担当
 ○外国法規に基づく教育・金融・法律・医療機関等の認可の推進
 ○地方議会議員に対する選挙区毎の人口比例での議決権の配分
 ○新聞の再販規制及び公正取引委員会からの特殊指定の廃止
 ○金融関連記者への証券外務員試験の記者版合格を義務付け
 ○官庁の記者クラブを廃止
 ○企業業績やその他の重要情報漏洩への刑事罰適用


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