「マハティール」カテゴリーアーカイブ

マハティール元首相が新党結成

  マレーシアのマハティール元首相がついに新党を結成した。新党名「マレーシア統一プリブミ党」(Parti Pribumi Bersatu Malaysia)。
 ムヒディン・ヤシン前副首相が2016年8月9日、団体登録局に申請した。議長にはマハティール元首相が、党首にはムヒディン氏が、副党首にはムクリズ・マハティール氏が就任する。
 事の発端は、ナジブ首相の汚職疑惑にある。2009年にナジブ首相の肝いりで設立された政府系ファンド「1MDB」から、不正資金が同首相の個人口座に振り込まれたとの疑惑である。
 『ウォールストリート・ジャーナル』(2016年3月1日付、以下WSJ)の報道によると、ナジブ首相の口座に、2011年から13年の間に10億ドル(約1136億円)を超える入金があった。資金は数カ国の複雑な取引網を通じてナジブ首相の口座に送金された。送金にはアラブ首長国連邦アブダビ首長国の元当局者が関わっていた。
 「1MDB」のアドバイザーを務め、莫大な利益をあげてきたのが、米金融大手ゴールドマン・サックスである。
 両社絡みでマネーロンダリング(資金洗浄)が行われた疑いがあり、米当局だけではなく、世界的な捜査が展開されている。マレーシア、シンガポール、スイス、米国などが協力して調査をしている。
 『ブルームバーグ』(2016年3月10日)によると、ゴールドマンは「1MDB」に食い込むために、ナジブ首相の側近政治家ジャマルディン・ジャリス氏の娘アニス・ジャマルディン氏を採用し、ゴールドマンのシンガポール支店で働かせていたという。 Continue reading “マハティール元首相が新党結成” »

マレーシア国産車メーカー・プロトン

2014年5月16日、マハティール元首相はプロトン・ホールディングスの会長に就任した。
プロトンの歩み振り返っておきたい。

自動車国産化の夢
国産自動車を作ることは、一流の工業国を目指す国家指導者の夢でもある。だが、それはそれほど簡単なことではない。スハルト時代にこの夢を追い求めたインドネシアも挫折した。
かつてスズやゴムなどの一次産品の輸出に依存していたマレーシアは、1970年代から本格的な工業化を推進、マハティール首相の強力なリーダーシップによって、ついに自動車国産化の夢を果たしたのである。  Continue reading “マレーシア国産車メーカー・プロトン” »

消えたマレーシア航空機の真相─CIAによる遠隔操作?

 マハティール元首相は、2014年5月18日のブログ(http://chedet.cc)で次のように書いた。

BOEING TECHNOLOGY – WHAT GOES UP MUST COME DOWN
May18th 2014
1. What goes up must come down. Airplanes can go up and stay up for long periods of time. But even they must come down eventually. They can land safely or they may crash. But airplanes don’t just disappear. Certainly not these days with all the powerful communication systems, radio and satellite tracking and filmless cameras which operate almost indefinitely and possess huge storage capacities.

2. I wrote about the disabling of MH370’s communication system as well as the signals for GPS. The system must have been disabled or else the ground station could have called the plane. The GPS too must have been disabled or else the flight of MH370 would have been tracked by satellites which normally provide data on all commercial flights, inclusive of data on location, kind of aircraft, flight number, departure airport and destination. But the data seems unavailable. The plane just disappeared seemingly from all screens.

3. MH370 is a Boeing 777 aircraft. It was built and equipped by Boeing. All the communications and GPS equipment must have been installed by Boeing. If they failed or have been disabled Boeing must know how it can be done. Surely Boeing would ensure that they cannot be easily disabled as they are vital to the safety and operation of the plane.
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高まるマレーシアの反米気運

 
 アメリカの政策に反対するマレーシア国民の声が高まっている。マハティール元首相がTPP反対の立場を鮮明にして以降、TPPを推進するアメリカに対する批判が強まっている。
 2014年4月下旬、オバマ大統領は、アジア歴訪の一環としてマレーシアを訪問するが、それに抗議するマレーシア国民が、4月18日に首都クアラルンプールにあるアメリカ大使館前でデモを行った。『イランラジオ』は次のように報じている。
 「アメリカとマレーシアは、490億ドル以上の貿易額を有し、互いに重要な経済同盟国と見なされています。しかしながらマレーシアの人々は常に、自国を含む世界のイスラム教国に対するアメリカの政策に抗議しています。マレーシアで行われた最新の世論調査によれば、マレーシア人の多くがアメリカに肯定的なイメージを持っておらず、折に触れてアメリカの政策への抗議を示そうとしていることが明らかになっています。昨年、マレーシアを含む多くの国に対するアメリカの諜報活動が暴露され、マレーシアの人々は反米デモを行うことで、同国におけるアメリカの干渉的な政策を非難しました。さらにマレーシア政府は、両国の関係者や国家主権に影響するあらゆる諜報・監視活動に反対すると共に、マレーシア駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題を追及しようとしましたが、これまでアメリカ側からの回答はありません」

「アンワールとウォルフォウィッツの知られざる関係 明日のアジア望見 第76回」『月刊マレーシア』500号、2008年11月15日

 マハティール前首相は、新自由主義との戦いの一線に立ってきた。その戦いのピークは、一九九七年のアジア通貨危機に際して起こった国際通貨基金(IMF)とマレーシアとの論争であった。
 マハティールは、IMFが誘導する新自由主義的経済政策の導入を拒否した。その理由の一つは、個人の自由に力点を置く弱肉強食の経済政策がアジア社会になじまないと考えたからである。しかも、マレーシアは中国系住民と比較して経済的に弱いマレー系住民を優遇する「ブミプトラ政策」を継続している。新自由主義の導入は、この社会的安定の根幹である政策の放棄を余儀なくされる可能性があったのである。
 このとき、IMFの要求に前向きに対処していたのが、アンワール・イブラヒム副首相(当時)であった。結局、彼は一九九八年に同性愛容疑で逮捕され、二〇〇二年に、捜査を妨害したとして職権濫用に問われた裁判で有罪が確定した。同性愛裁判については二〇〇四年に連邦裁が無罪判決を言い渡していた。 Continue reading “「アンワールとウォルフォウィッツの知られざる関係 明日のアジア望見 第76回」『月刊マレーシア』500号、2008年11月15日” »

ムクリズ・ウォッチ

 現在マレーシアのクダ州首相を務めるムクリズ(Mukhriz)氏は、マハティール前首相が下院議員に初当選した1964年に三男として生まれた。
マハティール元首相がルック・イースト政策を打ち出した1981年に、同政策を実践する形でムクリズ氏は日本に留学している。上智大学で経営管理を専攻、1987年まで在籍していた。1989年にはボストン大学で国際マーケティングの学位を取得、東京銀行(現東京三菱銀行)のクアラルンプール支店勤務を経て、実業家として独立した。Opcom Holding会長を務めてきた。 Continue reading “ムクリズ・ウォッチ” »

G15(途上国15カ国グループ)

グローバル企業支配に抗するG15とは何か?
ISDS(Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決)に象徴すれるように、国家に対するグローバル企業の優越という流れが強まりつつある。
こうした中で、先進国支配に抗し、南北格差の是正に取り組んできたのが、G15(途上国15カ国グループ)である。

G15とは、G8の途上国版ともいいうる会議で、非同盟諸国会議に属する主要途上国による定期会議のことである。1990年6月にマハティール首相(当時)の提唱で第1回会議が開催された。途上国の発展のための経済グループとしては、G77があるが、その結集による力は軽視できないものの、参加国が多過ぎ、小回りがきかないという欠点も指摘されてきた。その点、G15では、突っ込んだ議論が可能で、緊急の問題について討議できるなどの機動性がある。
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TPP交渉は空中分解

 TPP交渉の閣僚会合が2013年12月7日にシンガポールで始まったが、交渉は空中分解の様相を呈しつつある。特許期間延長や国有企業問題で、合意は不可能だからだ。
国内製薬業界の意向を受けてアメリカは新薬の特許期間延長も目指しているが、新興国はジェネリックの開発・普及が遅れるとして、特許期間延長は認めない。
「国有企業問題」で、アメリカは民間企業との対等な扱いを要求しているが、これも新興国は認めない。特に、この分野でのマレーシアの譲歩はありえない。マハティール元首相が公然と反対しているからだ。
ここで注目されるのが、交渉開始2日前の12月5日、マレーシア与党が決定した方針だ。与党UMNO総会で、総裁ナジブ・ラザク(首相)は、ブミプトラ(マレー人および先住民族の総称)支援対策の重要性を強調、5つの行動計画の一つにも、ブミプトラ経済の強化が盛り込まれたのだ。TPP交渉でのマレーシアの譲歩はない。
わが国もマレーシアの交渉姿勢を見習うべきだ。

マハティール元首相「TPPは必要ない」

 2013年12月4日、マハティール元首相は、クアラルンプール近郊でNHKのインタビューに応じ、TPP交渉を主導するアメリカの姿勢を「自分たちの価値観を押しつけようとする」と批判したうえで、「TPPは必要ない」と述べた。
 NHKの報道によると、マハティール氏は、TPP交渉で議論されている、企業が進出先の国を国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みや、公共事業の受注を巡り国内企業と外国企業との競争条件を緩和するルールなどを例に挙げ、「貧しい国は豊かな国に対して交渉力がなく、不平等だ」と強い懸念を示した。
 さらに、「アメリカの政策は中国に対抗するものだ。しかし、マレーシアは中国と多額の貿易を行い、良好な関係を築いている。私たちにTPPは必要ない」と述べた。