故チャベス大統領の盟友で、新自由主義に抵抗するエクアドルのコレア大統領を、グローバル企業とアメリカは敵視してきた。こうした中で、2014年1月、コレア大統領はアメリカ大使館内の国防総省職員ら約50人について、「（国内政治を不安定化させるために）各方面に浸透しているようだ」と警告、4月7日にはアメリカ大使館に書簡を送り、米国防総省職員ら２０人を国外退去させると通告した。
　コレア政権は、2012年夏には、ウィキリークス創設者のアサーンジ容疑者の亡命を許可している。また、米当局から訴追されているＣＩＡ元職員のエドワード・スノーデン容疑者の亡命受け入れにも前向きな姿勢を見せていた。

　いま、竹中平蔵氏は、産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議で規制改革を推進し、國體を破壊しようとしている。2014年5月22日、週刊誌各紙がその竹中氏が会長を務めるパソナグループのことを報じた
「“シャブ愛人”栩内香澄美容疑者はパソナ人材派遣代表の接待秘書」「“舞妓愛人”も派遣……パソナ南部代表と芸能界汚染マップ」（『週刊文春』）

「覚醒剤漬けで快楽の虜！　人材派遣パソナ「南部代表」の超美人“秘書” 」「ドラッグ・カップルが出会った「パソナ迎賓館」の大宴会に「政治家＆芸能人」」（『週刊新潮』）

　同日の東京株式市場で、パソナグループは一時年初来安値となる460円をつけた。

　以下、『月刊日本』平成26年6月号に掲載された「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」を転載する。明治天皇が明治44年２月11日に下された「施療済生ノ勅語」に言及し、國體の観点からわが国医療制度の破壊に警鐘を鳴らした。

金持ちにしか受けられない医療が増えていく
住友商事相談役の岡素之氏が議長を務める規制改革会議が、保険診療と保険外診療（自費診療）の併用を認める混合診療を拡大しようと躍起になっている。安倍政権は、それを６月策定予定の「成長戦略」の目玉にしようとしている。
今回新たに提案されたのが、患者に選択権を与え、患者と医師が「合意」すれば個別に混合診療の適用を認める「選択療養制度（仮称）」だ。混合診療が広がれば、製薬会社は厳しい臨床試験が必要な保険診療の適用を避け、高額で売れる自由診療に向かうに違いない。その結果、金持ちにしか受けられない医療が増えていく。一度混合診療に組み込まれた最新の治療や薬は、保険診療の対象にならなくなるだろう。
新自由主義者たちの狙いは、本来公的医療保険で扱うべき医療の範囲を縮小し、その分を自由診療に移し変えることにあると指摘されている。また、混合診療を全面解禁してしまうと、有効性や安全性の確認できていない技術が広がる恐れがある。『愛媛新聞』（４月19日付）も次のように報じている。 続きを読む 『月刊日本』編集部　「わが国の医療制度を破壊する混合診療解禁」 →

以下、『月刊日本』平成26年5月号に掲載した「『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ」を転載する。

国民の統合を破壊する道州制
　３月28日、政府は国家戦略特区諮問会議を開き、国家戦略特区の第一弾として、東京都を中心とした東京圏、大阪府を中心とした関西圏、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の６区域を指定した。東京圏は国際ビジネス、イノベーションの拠点、関西圏は医療などのイノベーション、チャレンジ人材支援の拠点とするという。
　この特区も、アメリカが推進するＴＰＰも、グローバル企業の利益拡大こそが最優先されている。しかし、グローバル企業が理想とする社会は国民にとってはまさに地獄そのものである。新自由主義による「改革」を推し進めた後に到来する社会はどのようなものなのか、それを具体的に示してくれるのが、三橋貴明氏の企画・監修で、さかき漣氏が著した『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（ＰＨＰ研究所）が描く社会である。同書はフィクションだが、極めて具体的かつリアルにわが国の近未来が描き出されている。
　物語は、「顔のある独裁者」が支配する大エイジア連邦の一員となった日本が、抵抗組織「ライジングサン」のリーダー駒ヶ根覚人のもとに革命に成功し、日本を奪還したところからスタートする。駒ヶ根は圧倒的な国民支持を受けて総理に就任する。まず、駒ケ根政権は太平洋連合（Pacific Union＝ＰＵ）への参加を決める。ＰＵはＴＰＰのような協定と考えていい。そして同政権は道州制を導入。日本は北海道、奥羽州、東京州、越陸州、東海州、中央日本州、瀬戸州、伊予州、筑紫琉球州の９道州に分けられ、それぞれが独立採算制を義務づけられた。道州制導入によって、各種公共サービスの権限は、中央政府から各道州政府に移管された。
　だが、この道州制導入が悲劇をもたらすことになる。それを象徴するのが本書にある「道州制が社会に浸透し、いつの間にか日本国民は他道州の住民について、同じ日本国民であることを忘れるようになっていた」という記述だ。
続きを読む 『顔のない独裁者』が描く近未来─新自由主義の結末は地獄だ（『月刊日本』平成26年5月号） →

　
　アメリカの政策に反対するマレーシア国民の声が高まっている。マハティール元首相がＴＰＰ反対の立場を鮮明にして以降、ＴＰＰを推進するアメリカに対する批判が強まっている。
　2014年4月下旬、オバマ大統領は、アジア歴訪の一環としてマレーシアを訪問するが、それに抗議するマレーシア国民が、4月18日に首都クアラルンプールにあるアメリカ大使館前でデモを行った。『イランラジオ』は次のように報じている。
　「アメリカとマレーシアは、490億ドル以上の貿易額を有し、互いに重要な経済同盟国と見なされています。しかしながらマレーシアの人々は常に、自国を含む世界のイスラム教国に対するアメリカの政策に抗議しています。マレーシアで行われた最新の世論調査によれば、マレーシア人の多くがアメリカに肯定的なイメージを持っておらず、折に触れてアメリカの政策への抗議を示そうとしていることが明らかになっています。昨年、マレーシアを含む多くの国に対するアメリカの諜報活動が暴露され、マレーシアの人々は反米デモを行うことで、同国におけるアメリカの干渉的な政策を非難しました。さらにマレーシア政府は、両国の関係者や国家主権に影響するあらゆる諜報・監視活動に反対すると共に、マレーシア駐在のアメリカ大使を呼び出し、この問題を追及しようとしましたが、これまでアメリカ側からの回答はありません」

　平成26年4月9日に、大阪市は水道事業の民営化についての基本方針案を決定したが、『顔のない独裁者 「自由革命」「新自由主義」との戦い』（三橋貴明氏企画・監修、さかき漣著）には、コンセッション方式（公共インフラの資産保有者は政府のままとし、運営権を民間の株式会社に委譲する方式）の危険性が見事に描き出されている。新自由主義の旗を振る竹中平蔵氏が次のように書いているのを思い出し、さらに恐ろしくなった。
　〈成長戦略のもう一つの柱は、インフラの運営権民間売却、いわゆるコンセッションだ。これについてもいま、実現の方向に向かっている。官が独占しているインフラ運営に民間が参入することで、サービスの中身が向上する。かつ少なくとも数十兆円といった大きな規模で改善に貢献することが期待される。
　コンセッション方式は、海外の主要国で一般に行われているにもかかわらず日本で極端に遅れてきた政策分野だ。例えば欧州の主要空港の多くは、いまや所有形態に関わりなく民間が運営している。オーストラリアの主要空港も、コンセッション方式で民間が運営する。米国でも、シカゴの有料道路の運営権を民間企業に売却し成功している事例が知られている。隣国韓国も、コンセッションに積極的だ。理論的に考えて、キャッシュフローを生むインフラについては、その流列の割引現在価値で、運営する権利を民間に売却することができるはずだ。道路、空港、上水道、下水道などが、コンセッションの対象となる。 続きを読む 悪魔の民営化　コンセッション方式 →

　
　田村憲久厚生労働大臣は天皇の大御宝であるわが国の労働者について、どのように考えているのだろうか。
　平成26年2月21日に厚生労働省が労働政策審議会に提示した派遣法改正の法律案要綱は、大御宝を道具化しようとするものである。1月29日に労働政策審議会が厚生労働大臣に対して行った、労働者派遣制度の改正について建議には「派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とする」との文言が盛り込まれていた。しかし、法律案要綱は派遣は「臨時的・一時的」との原則が骨抜きにされている。
　派遣業界の意向に添って動いているのか。田村大臣は派遣業界の政治団体「政治連盟新労働研究会」（会長＝清水竜一日総工産社長）から、最大の献金を受けていた。『赤旗』（1月11日付）の報道によると、自民党の小選挙区支部などを通じて、寄付50万円とパーティー券購入14万円を受けていた。
　これに次ぐのが、自民党の後藤田正純衆院議員の46万円、民主党の近藤洋介衆議院議員の36万円、自民党の川崎二郎衆議院議員、民主党の川端達夫衆議院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員の各30万円。これでは、民主党も派遣法改悪に同調するしかない。

わが国の社稷を無視して国際財閥の利益を拡大するための「カイカク」を、いまこそ粉砕する必要がある。平成26年2月21日に開かれた「第３回　国家戦略特別区域諮問会議」で竹中平蔵氏らが提出した「国家戦略特区 当面の対応について」には、外国人労働者受け入れなど、国家解体のための「カイカク」が謳われている。
〈１．区域指定に向けての考え方
３月の特区指定にあたっては、ダボスでの総理のスピーチ内容（２年間で岩盤規制すべてに突破口）の実現に向けた推進力を内外に示す観点からも、スピーディに、かつ、日本の景色を変える効果を実現することが重要。
このため、
１）「広域都市圏」は、国の側の特区関係者も全面的にコミットできるよう、区域数は絞って指定。
２）これに加えて、突出して革新的な取組（岩盤規制改革を含め）を行う小規模な地域を実験場として一括指定する、いわゆる「バーチャル型」指定（革新的改革事業拠点の指定）を行うべき。
続きを読む 第３回　国家戦略特別区域諮問会議（平成２６年２月２１日）─社稷を思う心なし →

　ＴＰＰに関する愛知県弁護士会の意見書が2014年2月7日に公表された。これまで、ＴＰＰに関しては、長野県弁護士会、栃木県弁護士会の会長声明があったが、弁護士会としての意見書はこれが初めて。
　意見書は、「ＩＳＤＳ条項は、憲法７６条１項に違反する疑いが強いとともに、国会の立法活動をも大きく制約する可能性が高く、国民主権原理を侵害するおそれがあるとともに、基本的人権尊重主義に深刻な混乱をもたらすものである」と主張している。

五　生きる力としての「みこと」意識
　市場原理主義の信奉者たちは、競争原理によって社会は発展するのであり、競争のないところに進歩はないと主張する。確かに、社会主義的な平等分配の思想は、人間の意欲を奪いとるという欠陥があった。だが、一方で競争社会の弊害も無視できるものではない。そこで注目されるのが、「人との競争ではなく、自らの存在価値を高めようとすることによって生じる意欲こそが重要だ」と考える皇道経済論の発想である。「四、成長するための生産＝『むすび』」で書いた宇宙の創造に参画という考え方が意識されるとき、人間の生きる力は大きく変化する。岡本廣作は、日本経済とは、日本国民全てが、生まれて生み、生まれて生みの生成発展の永遠飛躍の生命力である「むすび」の道に参じて、各人がその分に従って、そのつとめを尽くすことだという[一]。
　一方、永井了吉は、「みこと」（一人一人の人間）が、それぞれの生命を最も充実させることが奉仕にほかならないとする。しかも、「みこと」それぞれが全宇宙過去未来に亘つて唯一無二の個性を持つことが、個性が尊貴である理由であり、その綜合によって全体としての大創造が可能だと説いた[二]。 続きを読む 忘却された経済学─皇道経済論は資本主義を超克できるか　五／おわりに →