以下は、『月刊日本』平成25年4月号に掲載された、稲村公望先生のインタビュー記事「マハティールに見捨てられる日本」の全文英訳です。

The Japan That Dr. Mahathir Abandoned (?!)

INAMURA Kobo, Visiting Professor, Graduate School, Chuo University

(This is an excerpt from the April 2013 issue of Gekkan Nippon magazine.)

Japan, once the up-and-coming star for the countries of Asia

NIPPON: As someone who has struggled against neoliberalism, why is it that you have long taken note of the things that former Malaysian Prime Minister Dr. Mahathir has to say?

INAMURA: It’s because Dr. Mahathir’s words have included a strong message that can make we Japanese remember something important that we ourselves have forgotten.

Japanese society westernized after the war, and neoliberalism took hold with the end of the Cold War. As a result, the culture and civilization that the Japanese people themselves developed, along with the shape of the country supported by them, has been disappearing. Dr. Mahathir constantly offered words of encouragement: “Japanese, take pride in Japan’s traditional values!” “Use the power of Japanese civilization to develop the world!”

If I could speak without fear of being misunderstood, I would say that at one time Japan was like the big brother on which Malaysia could depend. In their younger days, it was a splendid older brother, and the younger brother learned many things. Once the older brother got his own household, however, he strayed from the path. His family didn’t have the power to stop it. The younger brother frantically cried out, “Brother, open your eyes!” The older brother should have quickly taken note of his younger brother’s strenuous cries.
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マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負
『日馬プレス』269号、2004年３月１日

欧米のブロック化を牽制
1990年12月10日、マハティール首相はマレーシアを訪問した中国の李鵬首相の歓迎晩餐会で演説し、次のように述べた。
「欧米経済のブロック化という不健全な傾向が強まっている。それが公正で自由な貿易を妨げようとしている。私は、出来ることならそうしたくはないのだが、欧米の経済ブロックに対抗するために、アジアも自分たちの経済ブロックを組織して、経済的結びつきを強めなければならないと考えるようになった。そこで中国は重要な役割を演じるべきだと信じている」
当時、欧州共同体（ＥＣ、1993年に欧州連合＝ＥＵに改称）は経済統合を推進し、一方アメリカはＥＣのブロック化を牽制しつつ、着々と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）へ向けて動いていた。アメリカは、1988年１月にカナダと米加自由貿易協定に調印、1990年８月にはメキシコと自由貿易協定締結交渉の開始で合意した。その後、1992年８月にアメリカ、カナダ、メキシコはＮＡＦＴＡの協定案に合意している。 続きを読む マハティール十番勝負　（３）ジェームス・ベーカーとの勝負 →

連載　マハティール十番勝負　（２）ルック・イースト反対派との勝負
『日馬プレス』267号、2004年２月１日

1961年の日本復興
「日本には、1945年の広島ショックのような政治経済的ショックが必要である」
1984年9月3日、マレーシアの『サン』紙は、このような刺激的表現で日本を批判した。日本の非関税障壁による保護主義を改善するためには、日本に大きなショックを与えることが必要だと主張したのである。
これは、マハティール前首相が貫いた、日本に学べというルック・イースト政策が大きく揺らいだ瞬間だった。この政策は、マハティールが首相に就任した直後の1981年7月に打ち出されたものだが、それは突然思いついたものではない。長年に亘って日本を研究してきたマハティールが到達した結論だった。
マハティールは医師時代の1961年に、初めて日本を訪れた。敗戦から見事に復興し、東京オリンピックの準備で沸き立つ日本をつぶさに見たときのことを、次のように振り返っている。
「日本人は信念を持ち、仕事に集中し、礼儀正しかった。車同士ぶつかると、双方の運転手が出てきてお辞儀をして素早く処理した。日本の列車が遅滞なく、正確に運行されているのにも深い感銘を受けた」（『毎日新聞』1999年7月5日付朝刊）。
与党ＵＭＮＯ追放中の1973年、マハティールはマレーシア食品工業公社会長を務めていたが、このときにも、日本の経営手法を自分の目で見る機会を得た。マレーシア食品工業は、主にパイナップル缶詰を製造していたが、マハティールは、日本の企業とブリキの買付けなどで自ら交渉した。彼は、日本企業と接触する中で日本の労働倫理、経営方法、組織などの効率性を実感したのである。 続きを読む マハティール十番勝負　（２）ルック・イースト反対派との勝負 →

「連載　マハティール十番勝負　（１）ラーマンとの勝負」
『日馬プレス』265号、2004年１月１日

　マハティール前首相は、壮大なビジョンを描き、それを果敢に実践してきた。その壮大さゆえに、様々な抵抗にも直面した。そうしたとき、彼はそのポリシーを貫くために対決も辞さなかった。たとえ相手がどんなに強大だろうと、自分の信念にしたがって行動してきた。
　本連載では、マハティール前首相の歴史に残る十の名勝負を振り返る。ただし、それらはどれも単なる喧嘩などではない。どの勝負も、イギリス支配の秩序、マレー人の復権、ルック・イースト政策、アメリカ型民主主義、アジアの連帯、時代に適応できるイスラーム、弱肉強食の自由経済思想、超大国の力の政策、平和維持の方法等、いずれもポリシーとそれを支える哲学を巡る対立だったのである。
　最初の勝負の相手は、マレーシア初代首相トゥンク・アブドゥル・ラーマンである。 続きを読む マハティール十番勝負　（１）ラーマンとの勝負 →

対米自立派の必読書

著者	書籍写真	書名	出版社	出版時期
清水幾太郎		日本よ国家たれ―核の選択	文藝春秋	1980年9月
片岡鉄哉		黒船待ちの日本―ゴーリズム国家をめざして	日本教文社	1982年1月
江藤淳		日米戦争は終わっていない―宿命の対決 その現在、過去、未来　新版	ネスコ	1987年6月 続きを読む 対米自立派の必読書（作成途中） →

　2012年夏、マレーシアのＴＰＰに対する姿勢が変化した。8月6日、リオウ・ティオンライ保健相は「新薬の特許に関するアメリカの主張はマレーシアにマイナス」と述べ、ＴＰＰに反対する姿勢を示した。さらにティオンライ保健相は、ＩＳＤ条項にも批判的な発言をしている。
　以下に引用する、マハティール元首相のブログでの発言（6月19日）が転機になっている。

T P P
JUN19
2012 24 COMMENTS WRITTEN BY CHEDET

1. Not many people know what these letters stand for. I too did not know until some Japanese MPs gave me a badge with “No to TPP” for me to wear.
2. They told me that TPP means Trans Pacific Partnership. It is conceived and promoted by the United States of America. Apparently Malaysia had agreed to join this new organization.
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いまから15年前の1997年、タイのバーツ下落に端を発したアジア通貨危機によって、マレーシア経済も苦境に陥った。このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンドなど投機家筋を厳しく批判するだけではなく、通貨取引規制を断行し、自国経済を死守した。後年、マハティール首相の採った政策は、世界のエコノミストの間でも評価された。
ところが当時、投機家筋サイドに立った欧米のメディアだけではなく、日本のマスメディアもその尻馬に乗って、マハティール首相を執拗に攻撃していた。特に顕著だった読売新聞シンガポール特派員の林田裕章記者の報道を振り返り、その意図について改めて考察する材料としたい。

①マレーシア孤立の危機　欧米敵視の株価策裏目　ＡＳＥＭ巡り東南アに亀裂
『読売新聞』1997年9月5日付朝刊、6面
【シンガポール４日＝林田裕章】マレーシアが外交・経済両面で孤立の危機に陥っている。欧米の投機筋を締め出すための株式市場規制策が裏目に出て、株価下落に歯止めがかからないほか、来年四月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へのミャンマー参加問題をめぐっても、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との亀裂が表面化した。
七月のタイ・バーツ暴落をきっかけにした東南アジアの経済不安が続く中、マハティール首相は三日、株価の急落に対抗するため、優先的に国内投資家から株式を買い入れる目的で、六百億マレーシア・ドル（約二兆四千七百億円）にも上る基金を設置する方針を明らかにしたが、この際、「外国からの資金に頼る必要はない。問題はわれわれの力で解決できる」と述べ、欧米への敵意をあらわにした。
しかし、この基金設置政策については、欧米の機関投資家の間から、「マレーシアの国際市場での信用を落とすだけだろう」との反応が続出しているほか、フィリピンのデオカンポ蔵相も三日、「マレーシアの政策は害はあっても益はない。外国からの投資の冷え込みが長期間にわたることさえあろう」と語った。
実際、四日のクアラルンプール株式市場は一時一〇％近くの暴落となり、三日に外国投資への規制緩和など、マレーシアと反対の経済政策を発表したインドネシア・ジャカルタ市場と、明暗を分けた。
一方、ロンドンで開かれるＡＳＥＭ第二回首脳会議へのミャンマー参加をめぐって、クック英外相が一日、訪問先のシンガポールで「人権侵害の続くミャンマーの参加は認められない」と述べたことに対し、マハティール首相は、「ミャンマーへの差別はＡＳＥＡＮへの差別だ。ミャンマーの参加が認められなければ、ＡＳＥＡＮは首脳会議をボイコットすることになりかねない」と語った。
しかし、英国がミャンマーを拒否するだろうことは、ＡＳＥＡＮにとっては織り込み済みで、インドネシアのアラタス外相は三日、「ＡＳＥＭへの参加は国家単位のものであって、欧州連合（ＥＵ）との会合ではない」と指摘、先走るマレーシアにクギを差した。 続きを読む アジア通貨危機報道・15年目の真実─読売新聞・林田裕章記者の報道を振り返る →

マハティール元首相が提唱したＥＡＥＣ（東アジア経済会議）構想の実現に尽力した古川栄一は、日本国際戦略センターを主宰し、シンポジウムや交流会など、あらゆる機会を捉えてＥＡＥＣ実現のための啓蒙活動を展開した。
1997年12月に第一回の「ＡＳＥＡＮ＋日中韓」（ＡＳＥＡＮ＋３）首脳会議がクアラルンプールで開催されることになった。この会議を控えた11月、古川はニュースレターで「いよいよＥＡＥＣ発足へ」と書いた。
実際、産経新聞社の内畠嗣雅記者は、ＡＳＥＡＮ＋３首脳会議開催の翌日、次のように報じた。
「マハティール首相が地域の発言力強化のために提唱した東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）構想が形の上で実現した格好になった」